経済産業省が実施した「平成27年上期(1月~6月期)工場立地動向調査(速報)」の結果が発
表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。
1 発表内容
(1)概要
○工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等
(敷地面積1,000m2以上)の取得(借地を含む)状況等を調査しているものです。
○平成27年上期(1月~6月期)の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地
の取得は、件数11件(全国14位)、面積11ha(全国25位)となりました。
平成27年上期調査より電気業のうち太陽光発電施設が対象外となったことから、全国計
で件数、面積とも減少しており、本県においても件数が16件の減(前年同期比59.3%減)、
面積が211haの減(前年同期比95.0%減)となりました。
○ なお、電気業を除いた企業の工場用地の取得は、件数10件(全国17位)、面積10ha
(全国23位)となり、全国計では件数、面積とも減少する中、本県においては、件数が4
件の増(前年同期比66.7%増)、面積が3haの増(前年同期比42.9%増)となりま
した。
(2)今回の立地動向の分析
○新設・増設の件数は、新設件数10件・面積10ha、増設件数1件・面積0.3haでした。
また、電気業を除く新設・増設の件数は、新設件数9件・面積9ha、増設件数1件・面積
0.3haでした。
○地域別立地件数は、北勢地域5件、中南勢地域3件、伊勢志摩地域0件、伊賀地域2件、
東紀州地域1件でした。
また、電気業を除く地域別立地件数は、北勢地域5件、中南勢地域2件、伊勢志摩地域0件、
伊賀地域2件、東紀州地域1件でした。
2 添付書類
(1)平成27年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)について
(2)年次別・地域別工場立地動向(平成17年~平成27年上期)
※ 経済産業省、中部経済産業局においても、11月4日、「平成27年上期(1月~
6月期)工場立地動向調査結果(速報)」に関する資料提供が行われています。
【参考】
○調査の対象となる企業
製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000m2
以上の用地を取得又は賃借した企業。
以下のようなケースは調査の対象外となります。
1 1,000m2未満の用地取得企業
2 既存企業の敷地内への増設(土地の取得を伴わない工場の建設及び増設)
3 物流業、テストコース等(製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設)
4 電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
○平成27年上期における、みえ県民力ビジョンの県活動指標である企業誘致件数(※)は77件
となりました。
※ 県と立地協定を締結した誘致企業件数と工場立地動向調査における立地件数並びに県独自調
査による太陽光発電施設の立地件数の合計(重複を除く)