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令和04年06月08日

脱炭素経営支援事業の支援先企業3社が中小企業向けSBT認定を取得しました

 パリ協定を契機として、企業には脱炭素経営が求められている中、三重県では、令和3年度から、県内企業等における脱炭素経営の取組を促進するため、アドバイザーを派遣するなどし、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減の理解促進、温室効果ガス排出量の現状確認や削減目標の設定支援などを行う脱炭素経営支援事業を実施しています。
 このたび、令和3年度に本事業で支援した下記3社は、パリ協定が求める水準と整合した中長期の温室効果ガス排出削減目標を設定するなどし、気候変動対策に関する国際的なイニシアティブである中小企業向けSBT(Science Based Targets)の認定を取得しました。

                     記
1 中小企業向けSBT認定取得企業
(1)河村産業株式会社(令和4年3月認定取得)
   所在地:四日市市西大鐘町330番地
   業 種:電子電気部品製造業
  <同社問い合わせ先>
   電話番号:059-337-1122

(2)三重エネウッド株式会社(令和4年4月認定取得)
   所在地:松阪市小片野町1751番地1
   業 種:電気業(木質バイオマス発電事業)
  <同社問い合わせ先>
   電話番号:0598-34-1751

(3)株式会社ヤマゼン(令和4年6月認定取得)
   所在地:伊賀市治田字枒ノ木2441番地の1
   業 種:廃棄物処理業
  <同社問い合わせ先>
   電話番号:0595-20-9250

<参考>
 SBTは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した5年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。
 CDP(英国に本拠地を置く国際環境NGO)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4つの機関が共同で運営しているSBT事務局(英国)がSBTの認定をしており、主に大企業を対象としたSBT認定と中小企業を対象とした中小企業向けSBT認定があります。
 SBTの認定を取得している企業は、令和4年3月17日時点において、世界で1,237社、日本では164社(中小企業向けSBT認定取得企業は53社)です。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境共生局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2368 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:earth@pref.mie.lg.jp 

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