【募集期間再延長】令和５年度脱炭素経営支援事業への参加を希望する県内企業等を募集します

　三重県では「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」の取組として、県内企業等における脱炭素経営の取組を促進するため、「令和５年度脱炭素経営支援事業」を実施しますので、本事業への参加を希望する県内企業等を募集します。

１　【募集期間の再延長】募集期間
　令和５年８月１日（火）から８月３１日（木）１７時まで
　【延長後の募集期間】　
　⇒令和５年８月１日（火）から９月２２日（金）１７時まで
　（応募者多数の場合等、募集期間終了前に応募受付を終了することがあります。）

２　対象企業等
　ＳＢＴ認定基準に準じた中長期の温室効果ガス削減目標を設定し、脱炭素経営に取り組む意欲がある三重県内に本社または主たる事業所を有する企業・団体（以下「県内企業等」という。）であって、原則として以下のいずれかに該当する者。
　・中小企業基本法に規定する中小企業者
　・法律により法人格を有する団体（事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合など）
　・従業員500人未満の企業・団体
　※上記以外の企業・団体からの申込も可能ですが、上記該当者を優先して採択いたします。

　＜ＳＢＴ（Science Based Targets）＞
　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に
　抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した５年から１５年先を目標年として企業が
　設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。

３　事業内容
　アドバイザーによる面談形式（対面又はオンライン）での温室効果ガス排出量の現状把握、ＳＢＴの認定基準に準じた中長期の温室効果ガス削減目標の設定に関する助言など、脱炭素経営への取組に関する個別支援を行います。
　なお、三重県外に事業所等を有している県内企業等については、原則として三重県内の事業所等に関する内容に関して支援を行います。
　
　＜個別支援回数（アドバイザーの派遣回数）＞
　１社あたり３回程度

４　募集企業数
　４社程度
　【延長期間の募集企業数】２社程度
　※下記７の応募条件を満たしている県内企業等のうち、申請内容、業種、企業規模、取組の
　　発展性及び波及性等を総合的に考慮し、２社程度を支援先企業として採択いたします。
　　なお、必要に応じて、申請書等の内容について電話等でヒアリングを実施する場合があり
　　ます。

５　応募方法
　下記７の応募条件を確認のうえ、「申請書」に必要事項を記入し、募集期間内に下記の提出先へ電子メールにより提出してください（送信後、必ず電話による受信確認をお願いします）。
　　
　＜提出先・問い合わせ先＞
　　三重県環境生活部環境共生局地球温暖化対策課　担当：井上、荒木田
　　電話：０５９－２２４－２３６８
　　メール：earth@pref.mie.lg.jp

６　支援の決定
　提出された申請書の内容を審査し、支援の可否について通知します。

７　応募条件
　以下の（１）から（９）について同意する県内企業等とします。
（１）本事業の申込費用及び支援費用は無料ですが、支援先企業の交通費等の一切の実費は、
　自らが負担すること。
（２）三重県ホームページ等において本事業の支援先企業として企業名が公表されること。
　また、本事業により得られた成果等について、三重県ホームページ等への掲載に同意する
　こと。
（３）本事業は、三重県が業務委託により実施します。委託業者が決定しなかった場合、延期
　または中止する場合があること。
（４）本事業において、三重県及び三重県の委託業者に提供された企業情報及び個人情報等に
　ついては、本事業の遂行に必要とされる範囲に限り、三重県及び三重県の委託業者が使用す
　ること。
（５）アドバイザーによる個別支援（３回程度）のほか、キックオフ会議及び取組成果共有会
　を各１回開催するため、これらに参加すること。
（６）本事業において、支援先企業は、アドバイザーによる面談形式の個別支援等を受けて、
　温室効果ガス排出量の現状把握、ＳＢＴの認定基準に準じた中長期の温室効果ガス削減目標
　の設定、削減目標達成に向けた中長期的な方向性及び３か年程度の短期計画の策定を行うこ
　と。
（７）支援先企業は、本事業終了後３年間、温室効果ガス削減の取組状況を三重県に書面で報
　告（年１回）すること。
（８）本事業の結果としてＳＢＴ認定取得、ＳＢＴ認定のコミット及び設定した削減目標の達
　成は必須ではないこと。
（９）支援先企業は、当該企業の役員等が、暴力団又は暴力団員でないこと、自己、自社若し
　くは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴
　力団員を利用するなどしていないこと、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又
　は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与
　していないこと、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
　万一、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになっ
　た場合は、三重県は支援を中止すること。

８　今後のスケジュール（予定）
　９月下旬
　　支援先企業の決定
　１０月上旬から令和６年３月まで
　　支援先企業への支援実施