脱炭素経営支援事業の支援先企業３社が中小企業向けＳＢＴを取得しました

　パリ協定を契機として企業には脱炭素経営が求められている中、三重県では、令和３年度から、県内企業等における脱炭素経営の取組を促進するため、アドバイザーを派遣するなどし、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減の理解促進、温室効果ガス排出量の現状確認や削減目標の設定支援等を行う脱炭素経営支援事業を実施しています。
　このたび、令和５年度に本事業で支援した下記３社は、パリ協定が求める水準と整合した中長期の温室効果ガス排出削減目標を設定するなどし、気候変動対策に関する国際的なイニシアティブである中小企業向けＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　中小企業向けＳＢＴ認定取得企業（令和６年３月認定取得）
（１）旭建材株式会社
　　　所在地：津市高茶屋小森上野町2793番地8
　　　業　種：建築材料卸売業
　　＜同社問い合わせ先＞
　　　電話番号：059-234-3301

（２）久居運送株式会社
　　　所在地：津市久居井戸山町字東興16番地の２
　　　業　種：一般貨物自動車運送業
　　＜同社問い合わせ先＞
　　　電話番号：059-255-5171

（３）株式会社吉野興産
　　　所在地：津市戸木町焼野5416番地１
　　　業　種：産業廃棄物処理業
　　＜同社問い合わせ先＞
　　　電話番号：059-255-0770

＜参考＞
　ＳＢＴは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した５年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。
　ＣＤＰ（英国に本拠地を置く国際環境ＮＧＯ）、ＵＮＧＣ（国連グローバル・コンパクト）、ＷＲＩ（世界資源研究所）、ＷＷＦ（世界自然保護基金）の４つの機関が共同で運営しているＳＢＴ事務局（英国）がＳＢＴの認定をしており、主に大企業を対象としたＳＢＴ認定と中小企業を対象とした中小企業向けＳＢＴ認定があります。
　ＳＢＴの認定を取得している企業は、令和６年３月14日時点において、日本では966社（中小企業向けＳＢＴ認定取得企業は763社）です。