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令和03年07月13日

農福連携全国都道府県ネットワークによる国への提言活動について

 「農福連携全国都道府県ネットワーク」(会長:鈴木三重県知事)(以下「ネットワーク」という。)では、平成29年7月の設立からこれまで、農福連携の取組が全国で拡大し定着するよう、全都道府県をあげて、さまざまな活動を進めてきたところです。
 今般、新型コロナウイルス感染症の収束なども見据えながら、国の令和4年度予算の概算要求において、農福連携のさらなる促進に向けた施策が盛り込まれ、予算が十分に確保されるよう、農福連携を主担する関係省庁の大臣等に対し、ネットワークの会長である鈴木三重県知事が提言活動を行います。

1 国への提言活動の主旨
  ネットワークでは、会員となっている全47都道府県の所管部局の職員が意見交換会や先進事例調査などを通じて、農福連携を拡大・定着させるための課題や対応策を検討し、さまざまな施策の実施につなげているところです。
今回、会員の都道府県からの課題として提案のあった推進体制や支援策、予算措置等の内容を集約し取りまとめた6項目10要望を、国の令和4年度予算の概算要求に合わせ、国に提言していきます。

2 提言活動の概要
(1)提言先
    農林水産省
     日 時:令和3年7月14日(水)9時30分から9時45分
     場 所:東京都千代田区霞が関1-2-1(合同庁舎1号館)
     面談先:農林水産大臣政務官 池田 道孝

(2)提言出席者
    会長 三重県知事 鈴木英敬

(3)関係省庁の主な対応課
    農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課

<提言事項>
1 農福連携等推進ビジョンの展開に向け、国の窓口や推進体制の一元化及び周知
                       【内閣官房、農林水産省、厚生労働省、文部科学省】
2-1 農林水産業と福祉をつなぐワンストップ相談窓口や共同受注窓口の設置・運営に対する支援
                                  【農林水産省、厚生労働省】
 -2 農業経営体と障がい者を結びつけるコーディネート人材の育成と活動支援
                                  【農林水産省、厚生労働省】
 -3 農業経営体と障がい者雇用を支援する団体を結びつける活動の支援
                                  【農林水産省、厚生労働省】
3 農林漁業体験を通じた、働きづらさや生きづらさを感じている無業の若者等の就労促進
                                  【農林水産省、厚生労働省】
4 特別支援学校の農林水産業に係る職業教育の充実と関係者への理解促進      【文部科学省】
5-1 農林水産業分野への就労を促進する「農業版ジョブコーチ」等の育成と活動支援
                                        【農林水産省】
 -2 農福連携等の取組を推進するための施設外就労報酬制度の創設        【厚生労働省】
6-1 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の行動変容を見据えた国民への意識啓発など
   農福連携の推進             【内閣官房、農林水産省、厚生労働省、文部科学省】
 -2 農福連携を国民的運動として展開するための地方の取組に対する支援策の充実
                                  【農林水産省、厚生労働省】

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 担い手支援課 経営体支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2354 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:ninaite@pref.mie.lg.jp 

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