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令和02年03月14日

新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策

 新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響を最小限とするため、緊急経済対策を取りまとめました。
 3月10日に打ち出された国の緊急対応策第2弾とあわせ、県内事業者や県民の皆さんの不安解消に向けた対応を迅速に実施していきます。

1 基本的な考え方
 県内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊キャンセル等が発生している観光業をはじめ、中国国内の生産活動の停滞等によりサプライチェーンに毀損が生じている製造業のほか、学校の臨時休業等により様々な業種に売上や受注の急減、生産活動の停滞、雇用の維持などの課題が拡大しています。また、こうした事業活動だけでなく、広く県民生活にも大きな影響を与えている状況であります。この状態を放置すれば、三重県経済の基盤が崩壊しかねません。
 このため、新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える様々な影響に対して、国の緊急対応策等と連動しつつ、全ての当事者が強い危機感を共有し、県内経済団体、金融機関、支援機関等による「オール三重」体制で推進するため、緊急経済対策を取りまとめスピード感をもって実行していきます。

2 主な項目
 ≪基本方針≫
 ≪取組方向≫
 1 事業活動への支援
 (1)資金繰り支援策
 (2)回復軌道に乗せるための資金支援
 (3)雇用調整助成金などの緊急的な支援
 (4)観光業への支援
 (5)農林水産業への支援
 (6)医療機関・福祉施設等への支援
 (7)その他の事業活動支援
 2 生活者支援
 (1)個人向け生活資金支援
 (2)子どもに対する支援
 (3)雇用支援
 (4)きめ細かな総合的支援等
 3 制度の弾力的運用や国への財政支援の要望
 (1)制度の弾力的な運用
 (2)地方公共団体における取組への財政支援

3 今後について
 刻一刻と変化する状況に対応するため必要に応じ対策を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息の兆しを見せる時期には、再度事業を成長の軌道に乗せていく取組を中心とした対策を策定し、大胆かつ速やかに実行していきます。

関連資料

  • 新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策(PDF(464KB))
  • 三重県内に本支店を有する金融機関への要請事項(PDF(138KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用経済総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2355 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:koyokei@pref.mie.lg.jp 

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