経営革新計画の承認にかかる関係書類の誤送付による企業情報の漏えいについて

１　要旨
　中小企業等経営強化法第１４条に基づく経営革新計画の事務において、県の委託先である公益財団法人三重県産業支援センター（以下、「センター」という）が、計画の承認書に添える意見書を誤って別の事業者へ送付し、企業情報が漏えいしたことが判明しました。
　※経営革新計画は、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図ることを目的に策定する中期的
　　な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、
　　計画が承認されると様々な支援策の対象になります。
　　
２　内容
（１）経緯
　経営革新計画の事務において、県は申請書の受付、審査等の実施、承認した書類の送付等をセンターへ委託しています。
　今回、県は令和３年１０月１１日(月)に２件の承認を行い、承認書をセンターへ送付しました。
　センターは、１０月１３日(水)に申請者へ送付文書、承認書、意見書の３点を発送する際、意見書について、誤ってA社にかかる意見書を同封しB社へ発送しました。
　１０月１４日(木)午後に、B社からセンターに対して、「届いた承認書に他の事業所の内容の意見書が添付されている」との電話があり、同時に発送した2社で意見書を取り違えて発送したことが発覚しました。この意見書には、A社の事業者名は記載されていないものの、A社の計画に関する企業情報が記載されていました。
　なお、もう一方の申請者（A社）へ発送した関係書類には、B社にかかる意見書を同封していましたが、誤りに気付いた時点で発送した郵便物は未達であったことから、受け取った後は開封せずに保管するよう依頼し、開封前に回収しました。

（２）判明後の対応
　センターは、誤送付した双方の事業者を訪問して、事実を伝え、お詫びしました。　

（３）原因
　センターは、経営革新計画の関係書類を事業者へ送付する際、事務職員２名の体制でチェックを行うこととしています。今回もこの対応を行っていましたが、意見書に事業者名を記載する箇所がないことから、確認が不十分にとどまり、2社の意見書を取り違えていたことに気がつかなかったものです。

（４）センターにおける今後の対応
　センターでは、今回誤りが生じた意見書の様式に事業者名を記載する欄を設け、確認をしやすくするよう改善を行うこととします。
　また、これまで事務職員２名で行っていた発送書類の確認作業に加え、計画内容を熟知している専門職員（コーディネーター）が発送書類の最終確認を行うよう体制を強化することとします。
　さらに、情報の取扱について、センターの全職員に注意喚起を行うとともに研修を行い再発防止に努めることとします。

３　県の対応方針
　県は、経営革新計画に関する事務で誤送付が発生し、企業情報が漏えいしたことを重く受け止め、今後同じ過ちが発生することがないよう委託先の指導をして再発防止を徹底してまいります。