2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、県内の幅広い業種の事業者の経営状況は一段と厳しさを増しています。
この状況をふまえて、地域経済の衰退を防ぐためにも、厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
なお、本支援金は、「国の事業復活支援金(※)」と併せて給付を受けることができます。
(※)新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が30%以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対する国の支援金。
事業復活支援金ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
事業復活支援金コールセンター:0120-789-140
1 概要
2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
2 対象事業者
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等
3 主な支給要件
2022年1月~3月のいずれかの月の売上が、前年(2021年)、前々年(2020年)又は前々前年(2019年)同月と比べて、30%以上減少していること
4 支給金額
(1)上限額: 中小法人等30万円、個人事業者等15万円
(2)算出式: 支給額=〔 (比較年の1~3月の売上合計) ー 対象月(※1)の売上×3 〕
ー 国の事業復活支援金の受給額×3/5(※2)
※1・・・2022年1月~3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30%以上減少した月
※2・・・国の事業復活支援金を受給した場合
5 留意事項
・国の「事業復活支援金」を併せて利用できます。
・2022年1~3月に実施される三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。
ただし、2022年1~3月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給(見込)額が「4支給額」に
1/3を乗じた額を下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。
6 申請手続き
2022年3月上旬 : 申請要項の公表、申請受付開始(予定)※電子又は郵送による申請を予定
7 支援金に関するお問い合わせ
三重県地域経済復活支援金事務局
電話番号:059-224-2838
受付時間:平日の9時から17時 ※土日祝日は除く
8 その他
この支援金は、補正予算が県議会で可決された場合に実施します。