平成２９年上期（１月期～６月期）工場立地動向調査結果（速報）

　経済産業省が実施した「平成２９年上期（１月期～６月期）工場立地動向調査結果（速報）」が発表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表いたします。

１．発表内容
（１）概要
　〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第２条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
　　積1,000㎡以上)の取得（借地を含む）状況等を調査しているものです。
　〇平成29年上期（１月～６月期）の調査結果(速報値)によると、三重県における企業の工場用地の取得
　　（1,000㎡以上）は、件数15件（全国12位）、面積30ha（全国６位）となりました。
　〇前年同期比で、全国計では件数が9.4％増、面積が1.7％増となり、本県においては件数が２件の減
　　（11.8％減）、面積が14haの減（31.1％減）となりました。

（２）今回の立地動向の分析
　〇対象業種全体の新設・増設の件数は、新設件数10件・面積27ha、増設件数５件・面積４haでした。
　〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が８件、伊賀地域が４件、中南勢地域が３件でした。

２．添付資料
（１）平成２９年上期（１月期～６月期）工場立地動向調査結果（速報）について
（２）年次別・地域別工場立地動向（平成19年～平成29年上期）

【参考】
〇調査の対象となる企業
　　製造業、電気・ガス・熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で１，０００㎡以上の用
　地を取得又は賃借した企業。
　
　　以下のようなケースは調査の対象外となります。
　　１ １，０００㎡未満の用地取得企業
　　２　既存企業の敷地内への増設（土地の取得を伴わない工場の建設及び増設）
　　３　物流業、テストコース等（製造業、電気・ガス・熱供給業以外の建設、増設）
　　４　電気業のうち、水力発電、地熱発電、太陽光発電施設
　　（太陽光発電施設については平成27年より調査対象外となりました。）
※立地面積の数値処理について
　この資料では小数点第一位を四捨五入して立地面積をhaで標記しています。そのため各表の合計が
　内訳と一致しない場合があります。