2022年（1月から12月）工場立地動向調査結果

経済産業省が実施した「2022年（1月から12月）工場立地動向調査結果」が公表されましたので、三重県内の工場立地動向について発表します。

１．発表内容
（１）概要
　〇工場立地動向調査は、経済産業省が工場立地法第2条に基づき、暦年ごとに企業の工場用地等(敷地面
　　積1,000㎡以上)の取得（借地を含む）状況等を調査しているものです。
　〇2022年（1月から12月）の調査結果によると、三重県における企業の工場用地の取得
　　（1,000㎡以上）は、件数27件（全国12位）、面積65.5ha（全国4位）でした。
　〇前年比で、件数4件の増（17.4％増）、面積が24.8haの増（60.9％増）となりました。

（２）今回の立地動向の分析
　〇対象業種全体の新設・増設の内訳は、新設が件数20件・面積60.6ha、増設が件数7件・面積4.9ha
　　でした。
　〇対象業種全体の地域別立地件数は、北勢地域が11件、中南勢地域が6件、伊勢志摩地域が3件、
　　伊賀地域が7件、東紀州地域が0件でした。

２．添付資料
（１）2022年（1月から12月）工場立地動向調査結果について
（２）年次別・地域別工場立地動向（2013年～2022年）

【参考】
〇調査の対象となる企業
　製造業、電気業（水力発電、地熱発電、太陽光発電施設を除く）、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得又は賃借した企業です。

※経済産業省においても同日5月26日（金）「2022年（1月から12月）工場立地動向調査結果」に関する資料提供が行われます。