令和７年度事業所機能新設・移転促進補助金の募集を開始します

　本補助金は、県内の人口減少及び若者の県外流出という喫緊の課題に対し、若者や女性に選ばれる魅力ある仕事を県内に呼び込み、地域活性化と雇用創出を図ることを目的とします。
　この度、令和7年度より「事業所機能新設・移転促進補助金」の募集を次のとおり実施します。

１　補助対象者
　　認定申請を行う年度の４月１日から３月３１日までに、県内へ新たに本社機能を有する事業所等を
　　設置し、申請日以降に操業を開始する事業者
　　※「本社機能を有する事業所等」とは、地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）第
　　　８条第１項で定める特定業務施設を指します。
　　（参考）特定業務施設の対象範囲について
　　　　　　https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001134174.pdf
　　※法人のみを対象とします（個人事業主は対象外）。
　　※企業の一部機能を移転する場合や、新規法人を設立して事業を行う場合も補助対象となります。
　　※上記期間内に操業を開始できない場合は、翌年度以降改めて申請が必要となります。

２　補助対象経費
　　所得税法第28条に規定する給与等の収入金額
　　※職員の給与は、正規・非正規、パート・アルバイト問わず対象とします。
　　※操業開始初年度は、操業開始月から１２月３１日まで、操業開始２年度以降は１月１日から１２
　　　月３１日までに発生した給与等を補助対象とします。
　　※対象となる職員は、新たに雇用した者に限らず、すでに雇用している職員が県内の事業所に従事
　　　する場合も補助対象となります。　
　　※複数拠点での勤務の場合は、県内での従事日数を算出し、按分により補助します。
　　※テレワーク従事者は、県内での従事が確認できる場合のみ補助対象とします。

３　補助率
　　補助対象経費の１/３以内（ただし、県南部地域への立地の場合は１/２以内）
　　※県南部地域とは、大台町、伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、尾鷲
　　　市、紀北町、熊野市、御浜町及び紀宝町を指します。

４　補助限度額
　　１企業につき６００万円/年まで（１人あたり２００万円/年まで）
　　※認定初年度及び認定最終年度については、月割により補助限度額を設定します。

５　補助対象期間
　　操業開始月から６０か月
　　※認定申請時において、５年分の事業計画を認定し、年度ごとに補助金を交付します。

６　事業計画の審査
　　応募のあった事業計画について、事業所機能新設・移転促進補助金審査委員会において、審査を実
　　施（必要に応じてプレゼンテーションによる聞き取りも実施）し、予算の範囲内で事業計画の認定
　　を行います。

７　募集期間
　　令和７年５月１５日（木）から令和７年６月３０日（月）１７時必着

８　応募方法
　　添付ファイル「認定申請書」に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて、令和７年６月３０日
　　（月）１７時までに三重県雇用経済部企業誘致推進課へメール、郵送またはご持参ください。
　　※申請にあたっては必ず事前にご相談ください。内容や添付書類に不備がある場合は受け付けられ
　　　ません。