大阪府北部を震源とする地震発生を受けて行ったブロック塀等の安全点検に係る調査結果(6月25日公表)に関する詳細調査の結果と今後の対応方針は、以下のとおりです。
1 詳細調査
(1)県土整備部職員(有資格者)による調査
6月25日公表のブロック塀等のうち、高さ、壁の厚さ、控壁の状況、劣化・損傷の状況および
ブロック塀等か否かについて、県土整備部に協議のうえ現地確認が必要な21校29箇所の詳細
調査を6月26日から7月3日まで行いました。
(2)民間事業者による調査
モルタル吹付等の塀で、上記(1)の調査ではブロック塀等か否か判明しなかった8校9箇所に
ついては、民間事業者に委託し、塀の一部を剥がして確認しました。
なお、高さ、壁の厚さ、控壁が構造基準に適合し、基礎、鉄筋が適合しているか否か確認できない
ものについては、民間事業者に委託して調査することとしていましたが、老朽化の状況や延長を踏ま
え、いずれも撤去が相当と考えられたことから、この調査を行ったものはありません。
2 追加調査
有資格者による詳細調査において、6月25日に公表した調査結果に計上されていなかったものが
ブロック塀等である可能性があると指摘があったことから、全県立学校を対象に改めて追加調査を
行ったところ、指摘があったものを含めて18校27箇所が新たにブロック塀等である可能性があると
の報告がありました。
このうち、3校3箇所については、有資格者による調査を実施し、10校16箇所については、民間
事業者に委託し、ブロック塀等か否かの確認を行いました。
3 詳細調査の結果
(1)ブロック塀等の数
6月25日公表において、ブロック塀等の数は33校67箇所としていましたが、詳細調査の結果、
建築基準法上のブロック塀等ではなかったもの(※)が25箇所、構造がコンクリートでブロックで
はなかったものが5箇所ありました。
また、追加調査を行った結果、新たにブロック塀等であると分かったものが14箇所ありました。
これらをあわせると、県立学校全体のブロック塀等の数は31校51箇所となりました。
(※)体育館・トイレ等の建築物の一部12箇所、テニス壁打練習板5箇所、土留5箇所、
駐輪場2箇所、長椅子1箇所
(2)国土交通省告示に定められている判定基準に基づく状況
上記(1)のブロック塀等について、判定基準に適合しているものは1箇所、不適合のものは
44箇所、老朽化、延長から撤去と判断し詳細調査を行わなかったものは6箇所ありました。
4 判定基準に適合しないブロック塀等に対する今後の対応方針
(1)基本的な考え方
判定基準に不適合のブロック塀等(44箇所)と、不適合の可能性のあるブロック塀等(6箇所)
の合計50箇所は撤去することとし、ブロック塀等の担っていた機能と設置場所を勘案したうえで、
必要な場合は撤去と同時にフェンス設置などの適切な代替措置を講じることとします。
また、建築基準法上ブロック塀等ではなかったもの(25箇所)のうち、体育館等建築物の一部で
現行のままで良いとされたもの以外の13箇所(テニス壁打練習板5箇所、土留5箇所、駐輪場2箇
所、トイレ入口1箇所)についても、構造はブロック造であるため、撤去や適切な代替措置を講じる
こととします。
また、鉄筋コンクリート塀と判明したもののうち、破損のある2箇所についても修繕します。
(2)概算事業費
撤去費用および代替措置の費用の概算額は、ブロック塀等50箇所とブロック塀等以外の15箇所
に対し、合計約2億7千万円程度が必要になると見込んでいます。
(3)撤去等の主なスケジュール
設置場所(生徒活動場所、通学路に接面、他の道路に接面など)や老朽化の程度などの緊急性と
延長などを勘案した上で、今後、順次発注を行い、年度内に全ての箇所の撤去および代替措置の完了
を目指します。