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令和06年07月05日

 県立高校における生徒の自死事案に係る調査委員会の提言をふまえた再発防止の取組について

 令和6年6月12日に、「県立高校における生徒の自死事案に係る調査委員会」(以下、「委員会」)から受けた提言をふまえ、次のとおり再発防止に取り組んでまいります。

1 経緯
  令和4年8月に県立高校の生徒が自死したことについて、国の指針に基づき、委員会を設置し、令和5
 年2月13日から令和6年6月12日まで委員会による調査が実施され、再発防止に向けて以下の提言を
 受けました。
  (ア)進路指導体制を見直すこと
  (イ)部活動における指導体制を構築すること
  (ウ)各教員が子どもの意見を聴く意識を強く持つこと
  (エ)子どもの自死対策を早急に進めること
  (オ)遺族の心情に寄り添った対応を行うこと

2 再発防止の取組
 (1)子どもが相談しやすい体制の整備状況の点検(提言(ア)(イ)(ウ)を受けた取組)
  学 校 ① 進路指導や部活動指導等において、悩みを抱えている場合に、特定の学級担任や部活動顧
       問だけではなく、担任や教育相談担当教員、スクールカウンセラー等に相談しやすい体制が
       できているかを点検する。
      ② 生徒や保護者に対して、学校には多くの相談窓口があり、気兼ねなく相談できることにつ
       いて、本年度の夏季休業までにあらためて周知徹底する。

  県教委 ① 子どもが相談しやすい体制の構築についての学校からの相談に丁寧に応じ、必要な助言を
       行う。
      ② 令和6年秋頃に県教委が行う学校長との面談時に、学校の相談体制について確認を行う。
      ③ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の各学校への配置時間を拡充し、
       教育相談体制の一層の充実を図る。

 (2)子どもの自死対策の推進(提言(エ)を受けた取組)
  学 校 ① 県教委が紹介する教職員および児童生徒向けの教材資料等を活用し、校内での自死予防に
       係る取組を実施する。
      【参考】教職員に対するゲートキーパー研修等の例
      ・独立行政法人教職員支援機構・校内研修シリーズ
      「希死念慮のある児童生徒への適切な対応について①:校内研修シリーズ No.139」
       https://www.nits.go.jp/materials/intramural/139.html
      「希死念慮のある児童生徒への適切な対応について②:校内研修シリーズ No.140」
       https://www.nits.go.jp/materials/intramural/140.html
      【参考】自死予防教育の例
      ・三重県警察本部による出前授業
      「命の大切さを学ぶ教室の開催校の募集について(依頼)」(令和6年4月26日発出)
      ・県立こころの医療センター(YMSC)による出前授業
      「令和6年度精神保健授業実施校の募集について(依頼)」(令和6年5月28日発出)
      ・いのち支える自殺対策推進センター・「SOSの出し方に関する教育」を含む自殺予防教育
       関連資料集
       https://jscp.or.jp/School/contents/educational-institution-sos.html
      ② 県教委が作成する動画等資料を活用し、校内での教職員研修や子どもに対する自死予防教
       育を実施するとともに、家庭に対する啓発を行う。
      ③ 児童生徒の子どもの自死の危機を察知した場合は、特定の教職員がその情報を一人で抱え
       込むことなく、直ちに管理職に報告し、管理職から生徒指導課への共有および保護者や関係
       機関と連携した組織的な対応を進める。
      【参考】関係機関との連携の例
        警察や保健所、児童相談所等と平素から顔が見える関係を構築するとともに、精神科等の
       医療機関とは、個別の事案対応時に生徒・保護者の了承を得て連携する。
       「精神科病院等における児童・思春期患者の受入体制について(通知)」(令和6年5月17
        日発出)
       「公益社団法人日本小児科医会「子どもの心」相談医について(周知)」(令和6年6月
        24日発出)

  県教委 ① 学校に対して、関係機関から提供された自死予防に係る教材資料等を紹介する。
      ② 教職員が子どもからのSOSを受けたときの適切な対処方法や、子どもが不安や悩みを抱
       えたときに、適切に他者に助けを求める方法について学ぶ教材動画や資料を作成する。ま
       た、保護者が子どもの危機のサインに気付くとともに、家庭で抱え込まずに、学校や相談
       機関と相談できるよう、保護者向けの啓発資料も作成する。
      ③ 三重県立こころの医療センター「ユース・メンタルサポートセンターMIE」(YMS
       C)と連携し、自死リスクの高い児童生徒に関する学校からの相談に対応するとともに、
       YMSCから学校にアドバイザーを派遣するなど、子どもの自死危機対応への支援を行う。

 (3) 子どもの自死が起きたときの対応(提言(オ)を受けた取組)
  学 校 ① 管理職は日頃から、文部科学省が作成する「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引
       き」や「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」、県教委が作成する「学校管理下にお
       ける危機管理マニュアル」等に記載されている自死が起きたときの対応について理解を深め
       る。
      ② 子どもの自死が起こったときには、上記マニュアルに沿った対応を慎重に進めるととも
       に、県教委から派遣される指導主事等の支援を得ながら、遺族心情に寄り添った対応を行
       う。

  県教委 ① 子どもの自死が起こったときには、学校からの相談に丁寧に応じるとともに、学校へ指導
       主事等を派遣し、緊急対応に係る支援を行う。
      ② 県教委が作成する「学校管理下における危機管理マニュアル」に、新たに、「子どもの自
       死が起きたときの対応」の項目を速やかに作成する。

3 再発防止策の進め方
  県立学校長会議および生徒指導担当者会議において、再発防止策について周知します。各学校は、学校
 の相談体制について、夏季休業までに生徒や保護者にあらためて周知徹底するなどし、取組を確実に進め
 てまいります。


本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 生徒指導課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2332 
ファクス番号:059-224-3023 
メールアドレス:seishi@pref.mie.lg.jp 

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