令和８年度みえ子ども・子育て応援総合補助金の交付事業を決定しました

　県では、子どもや子育て家庭を支援するため、県内市町が地域の実情や社会資源に合わせて工夫を凝らして実施する独自事業に対して補助することにより、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることを目的として、令和５年度に「みえ子ども・子育て応援総合補助金」を創設しました。
　また、これまでの本補助金の実績をふまえ、先駆的で効果が高いと認められる取組を補助するため、令和８年度に「働く子育て世帯を支える子どもの居場所づくり補助金」を創設しました。
　このたび、令和８年度にみえ子ども・子育て応援総合補助金を交付する９３事業と、働く子育て世帯を支える子どもの居場所づくり補助金を交付する７事業を下記のとおり決定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【みえ子ども・子育て応援総合補助金】
１　補助対象者
　　三重県内の市町

２　補助対象事業
　　市町において令和８年度以降に新たに実施する（拡充を含む）、妊娠・出産から子育て期までを対象
　　とした子ども・子育て支援事業

３　交付決定事業数（合計）
　　２９市町９３事業（申請事業数：２９市町１０５事業）

４　交付決定額（合計）
　　３０１，１６９，０００円（申請事業費総額：７１１，４４８，０００円）

５　採択の流れ
（１）庁内確認
　　　庁内関係各課長が申請事業の内容を確認し、「事業の効果」「手段の有効性」「新規性」「持続可
　　　能性」の４つの視点について、それぞれ評価を行いました。その結果に、市町が設定する事業優先
　　　度を加味し、全事業を点数化しました。

（２）選定委員会
　　　有識者や子育て支援団体関係者等で構成する選定委員会を開催し、特に評価すべき事業等について
　　　ご意見を伺いました。

（３）交付事業の決定
　　　点数が高い事業から順に、各市町の補助上限額及び全体の予算額を超えないよう、交付事業を決定
　　　しました。

６　交付決定事業の概要
　　事業分類ごとの交付決定事業の内訳は下記のとおりです（括弧内は事業例）。
　　・保育士確保（加配補助、学生等へ魅力発信）　１９事業
　　・子どもの安全確保（防犯カメラ設置）　９事業
　　・教育、就学環境の整備（外国語教育推進）　８事業
　　・医療的ケア・発達に係る支援（児童発達支援施設の整備・利用料補助）　７事業
　　・妊産婦・乳幼児ケア（多胎児家庭支援、レスパイトケア）　６事業
　　・予防接種・検査への助成　５事業
　　・子どもの居場所づくり（不登校児童・生徒の居場所づくり）　５事業
　　・体験機会の創出・交流の場づくり（自然体験の機会の提供）　５事業
　　・幼児教育・保育環境の整備（小規模保育施設運営）　４事業
　　・ひとり親・低所得世帯への支援（高校への通学費支援）　４事業　
　　・放課後児童クラブ整備・利用補助（看護師常駐体制の構築）　３事業
　　・通園等に係る保護者の負担軽減（移送サービス）　３事業
　　・不妊治療等への支援　３事業
　　・保育所環境整備　２事業
　　・子育て家庭への現物給付（協賛事業者によるサービス提供）　２事業
　　・子どもの権利の保障（アドボケイトによる子どもが意見表明できる機会の確保）　２事業
　　・子育て支援に係る情報発信（子育て支援ガイドの改定）　２事業
　　・小学校等加配・支援員配置　２事業
　　・保育料無償化　１事業
　　・待機児童の解消（放課後児童クラブスタートアップ補助）　１事業　　　　　　　　計９３事業

【働く子育て世帯を支える子どもの居場所づくり補助金】
１　補助対象者
　　三重県内の市町

２　補助対象事業
　　次に定める要件を全て満たす事業又は次に定める要件を全て満たす事業を実施する団体等に対する
　　補助事業とする。
　　ア　仕事と子育ての両立支援を目的として、子どもの居場所を提供する取組であること。
　　イ　夏休み等の長期休業中に継続的に実施される取組又は学校登校日の登校前の時間帯若しくは放
　　　　課後において週３日以上を目安に実施される取組であること。ただし、地域の実情や、子育て
　　　　世帯のニーズをふまえて、仕事と子育ての両立支援に資する取組であることが明らかな場合　　
　　　　は、上記に限らず開設日を設定することを可能とする。
　　ウ　長期休業中及び放課後に実施する場合は、放課後児童クラブを利用していない児童を対象とす
　　　　る取組であること。
　　エ　子どもの居場所において子どもと接する職員に対し、事前に子どもの権利に関する基礎知識を
　　　　学ぶ機会を設けること。

３　交付決定事業数（合計）
　　７市町７事業（申請事業数：７市町７事業）

４　交付決定額（合計）
　　２３，９９５，０００円（申請事業費総額：６７，６６０，０００円）

５　交付決定事業の概要
　　・長期休業中の子どもの居場所づくり　５事業
　　・放課後の子どもの居場所づくり　２事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計７事業