令和８年度三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金への申請を募集します

　県では、フリースクールの安定的かつ持続的な運営及び活動を支援するために、フリースクールを運営する事業者への運営補助を実施を通じて、持続可能な運営支援を図ることにより、不登校児童生徒等が安心して過ごすことができる居場所の確保を目的とし、「三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金」への申請を募集します。

１　補助対象事業者
　　法人・個人を問わず、三重県・三重県教育委員会が不登校児童生徒等の支援を行っていることな
　　どを現地確認したフリースクールのうち、以下の要件を全て満たすものとします。

　（１）三重県内に所在する施設で、不登校児童生徒等が安心して過ごすことができる居場所が確保
　　　　されることを目的とした事業を行う者であること。
　（２）不登校児童生徒等の将来的な社会的自立をめざして、相談支援等に関する取組の提供を主た
　　　　る目的としていること。
　（３）不登校児童生徒等への相談支援を行っており、令和９年３月３１日まで、明確な活動実績を
　　　　有し、支援活動を継続して行えること。
　（４）週１回以上、利用者（親族等生計を共にしている児童生徒は除く。）が在籍する学校で授業
　　　　をしている時間帯（少なくとも１回２時間以上）のうち、一部相当する時間帯に開所し、
　　　　不登校児童生徒等の受け入れができる通所型施設であること。
　（５）利用者が安全安心に活動できるよう、利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が従事
　　　　していること。
　（６）施設の利用又は相談支援等に関して、利用者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応
　　　　するために必要な措置を講じること。
　（７）入会金、利用料を明確にし、Webページ等で広く情報提供がされていること。
　（８）施設環境について、利用者の安全面・健康面での配慮が十分なされていること。
　（９）利用者が在籍する学校の校長からの要請により、活動状況の情報を提供するなど、学校と連
　　　　携できること。
　（10）知事の求めに応じて、活動状況の情報を提供し、又は現地調査に応じること。
　（11）政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと。
　（12）特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、若しくは反対することを主た
　　　　る目的としていないこと。
　（13）「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」の別表に該当しないこと。ま
　　　　た、「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に定める不当介入を受けた
　　　　ときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
　（14）利用者やその保護者への相談支援等に携わる者が、利用者に対する体罰や虐待、性犯罪や
　　　　性暴力その他不適切な行為、人権侵害行為を行っていないこと。
　（15）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

２　対象経費
　（１）フリースクールの職員にかかる人件費
　（２）施設環境整備にかかる経費（修繕費、備品購入費、賃借料等）
　（３）施設運営にかかる諸経費（消耗品費等）
　　※フリースクールの運営者として、施設を運営していく上で、必要となる経費に限ります。

３　補助金額
　　本事業を行う施設の基本的な開所日数に応じて、１団体あたり以下の金額を補助上限額とします。
　　（補助率３分の１以内）
　　・開所日数　週１から２日　５０万円
　　・開所日数　週３から４日　６０万円
　　・開所日数　週５日以上　　７０万円

４　補助対象期間
　　補助金の交付対象となるのは、補助対象事業者が令和８年４月１日から令和９年３月３１日
　　までの間に実施する事業とします。

５　申請方法
　（１）交付申請書（様式１）
　（２）事業計画書（様式１、別紙１）
　（３）収支予算書（様式、別紙２）又はこれに準ずるもの
　（４）役員等に関する事項（様式１　別紙３）
　（５）誓約書兼同意書【団体用】（様式１　別紙４）
　（６）誓約書【個人用】（様式１　別紙５）
　（７）法人登記簿の写し又は登記事項証明書の写し　※所管法務局が過去６ヶ月以内に発行した
　　　　もの（法人の場合に限る。）
　（８）団体の定款、規約、会則、設立趣意書又はこれに準ずるもの
　（９）フリースクールの事業内容が確認できるパンフレット、案内チラシ等
　（10）学校との連携が確認できる書類の写し（直近のもの１名分で、個人情報に係る部分は黒塗り
　　　　とする。）
　（11）消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）｣（所管税務
　　　　署が過去６ヶ月以内に発行したもの)の写し（法人の場合に限る。）
　（12）県税についての｢納税証明書（県税事務所が発行する滞納がないことを証明する書類）｣(三重
　　　　県の県税事務所が過去６ヶ月以内に発行したもの)の写し

　上記（１）から（12）を作成のうえ、６「申請期間」内に８「申請書の提出先、問い合わせ先」へ
　郵送又は電子メールにて提出してください。

６　申請期間
　　令和８年８月５日（水曜日）から令和８年９月１６日（水曜日）午後５時まで
　　
７　その他
　（１）詳細については、「募集案内」、「交付要領」、「運営ハンドブック」、「Ｑ＆Ａ」を
　　　　ご確認ください。
　（２）ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

８　申請書の提出先、問い合わせ先
　　〒514-8570　三重県津市広明町１３番地
　　三重県　子ども・福祉部　少子化対策課
　　電話：059-224-2057
　　メールアドレス：shoshika@pref.mie.lg.jp