令和４年度　第２回三重県総合図上訓練を実施します

　第１回総合図上訓練で明らかになった課題の解決を目的に、情報収集・報告・対策立案等の具体的な実務
の訓練を行います。

１　実施日時
　　令和５年１月２７日（金）　８時３０分から１５時１５分
２　実施場所
　　県庁行政棟及び県庁講堂
３　訓練想定
　　南海トラフ地震が訓練当日の朝７時３０分に発災したとの想定で、発災からおおむね６時間までの一連
　の流れを訓練します。
４　主要訓練項目
（１）情報整理・伝達手順の検証
（２）災害対策統括部の人員配置検証
（３）緊急派遣チーム新体制の機能検証
（４）オペレーションルーム新配置検証
５　参加（者）機関
（１）三重県　
　　　危機管理統括監、各部局等、各地域防災総合事務所・地域活性化局
（２）県内市町（１５市町）
　　　津市、四日市市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市
　　　木曽岬町、菰野町、明和町、玉城町、大紀町、南伊勢町
（３）関係機関（２７団体）
　　　内閣府、陸上自衛隊第３３普通科連隊、自衛隊三重地方協力本部、四日市海上保安部、
　　　第四管区海上保安本部、津市消防本部、四日市市消防本部、松阪市消防本部、
　　　日本赤十字社三重県支部、三重河川国道事務所、中部運輸局、津地方気象台、四日市港管理組合、
　　　中部電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社ドコモＣＳ東海、
　　　ソフトバンク株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、楽天モバイル株式会社、
　　　東邦ガスネットワーク株式会社、三重県ＬＰガス協会、三重県トラック協会、東海倉庫協会、
　　　近畿日本鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社、
　　　西日本電信電話株式会社
６　訓練評価者
　　三重大学大学院工学研究科　准教授　川口　淳　氏
７　訓練の中止要件
（１）開催判断訓練当日の７時時点で、県災害対策本部が設置されている、または災害対応が必要と見込ま
　　れる場合
　　（三重県災害対策本部の設置基準）
・県内に震度５弱以上を観測する地震が発生
・県内に「大津波警報」「津波警報」もしくは「津波注意報」が発表
・南海トラフ地震臨時情報が発表され、南海トラフ地震準備体制が継続中
・県内に「暴風」「大雨」「洪水」「高潮」の警報等が発表　
・その他、知事が災害対策本部の設置が必要であると判断した場合
（２）その他、知事が訓練中止を適当であると判断した場合