令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、三重県で近い将来発生が危惧される南海トラフ地震への対処能力向上を目的として、令和6年度三重県総合図上訓練を実施します。
1 実施日時
令和6年9月6日(金)9時00分から16時30分まで
2 実施場所
オペレーションルーム及びシチュエーションルームを含む県庁行政棟、講堂棟
(津市広明町13番地)
3 訓練のポイント
(1)南海トラフ地震への対処能力向上を目的として訓練を実施します。
(2)能登半島地震の教訓から得られた課題への対応を検証します。
4 実施要領
(1)訓練方式
ロールプレイング方式
(2)訓練想定
三重県南東沖を震源とする地震の規模(マグニチュード)8以上の巨大地震が発生し、三重県内
で最大震度7の地震を観測した。また、三重県沿岸部全域で大津波警報が発表された。
5 参加(者)機関
(1)三重県
知事、副知事、危機管理統括監、各部局等、各地域防災総合事務所・地域活性化局
(2)県内市町(21市町)
桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、津市、松阪市、多気町、
明和町、大台町、鳥羽市、志摩市、玉城町、南伊勢町、大紀町、伊賀市、名張市、尾鷲市、
紀宝町
(3)関係機関(38機関)
内閣府、陸上自衛隊第33普通科連隊、陸上自衛隊第10飛行隊、自衛隊三重地方協力本部、
第四管区海上保安本部、国土交通省中部運輸局、国土交通省中部地方整備局、
国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所、国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所、
総務省東海総合通信局、津地方気象台、三重県警察本部、福井県、四日市港管理組合、
四日市市消防本部、津市消防本部、松阪地区広域消防組合消防本部、人と防災未来センター、
一般社団法人三重県トラック協会、一般社団法人三重県LPガス協会、東海倉庫協会、
東海倉庫協会三重部会、日本赤十字社三重県支部、三重県商工会連合会、
三重県商工会議所連合会、近畿日本鉄道株式会社鉄道本部名古屋統括部、
西日本旅客鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社名古屋支社、
中部電力パワーグリッド株式会社三重支社、関西電力送配電株式会社和歌山本部、
東邦ガスネットワーク株式会社、西日本電信電話株式会社三重支店、
株式会社ドコモCS東海三重支店、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、
楽天モバイル株式会社、イオンリテール株式会社東海カンパニー、株式会社パスコ
6 訓練評価者
三重大学大学院工学研究科 教授 川口 淳(かわぐち じゅん) 氏
7 訓練の中止要件
(1)訓練当日の午前7時時点で、県災害対策本部を設置している、または災害対応が必要と見込まれ
る場合
(三重県災害対策本部の設置基準)
・県内に震度5弱以上を観測する地震が発生
・県内に「大津波警報」「津波警報」もしくは「津波注意報」が発表
・南海トラフ地震臨時情報が発表され、南海トラフ地震準備体制が継続中
・県内に「暴風」「大雨」「洪水」「高潮」の警報等が発表
・その他、知事が災害対策本部の設置が必要であると判断した場合
(2) その他、三重県知事が訓練中止を適当であると判断した場合