平成１７年第３回三重県議会定例会　知事提案説明

＜平成１７年９月２１日＞

　平成17年第３回定例会の開催にあたり、議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申
し述べます。

（新内閣への期待）
　去る11日に衆議院議員総選挙が行われました。大変注目を集めた選挙戦の結果は、自民党、与党の圧勝であ
りました。この国民の重い負託に、小泉内閣は的確に応えていただきたいと期待しています。
　特に、私としては、新しい内閣に、この国のかたちを明確にするビジョンをきちんと示していただくととも
に、三位一体の改革を始め「地域主権の社会」の確立に向けて、「国から地方へ」の歩みを更に進めていただ
きたいと考えます。

（内外の災害）
　８月から９月にかけて、国内では台風14号による災害、アメリカ合衆国南部ではハリケーンによる災害に見
舞われました。災害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、風水害や地震による災害を常に意
識している三重県といたしまして、気を引き締めて防災活動に取り組む決意を新たにした次第です。

（三重県からの情報発信）
　さて、３月に開幕した愛・地球博が間もなく閉幕致します。先月29日は「三重県の日」ということで、
「道」を切り口にした催しを行い、多くの皆様に参加いただきました。
　博覧会の開催は中部国際空港とあわせ、内外からこの地域への関心を高めることになり、今が三重県からの
情報発信を強めていく好機だと考えています。折から伊勢志摩地域では、地元の関係者が中心となって「伊勢
志摩キャンペーン」が展開されようとしています。
　県では、この後、10月に第３回伊勢志摩・国際海洋会議を開催する予定であり、また、11月には民間団体の
主催で、「国際社会の安定と持続的発展」をテーマに、「グローバリゼーション・フォーラム2005 in 三重」
が行われます。
　このような会議の誘致・開催は、三重県の魅力をＰＲする絶好の機会であり、観光戦略とあわせ、今後も取
組を進めていきたいと考えています。

（県内経済の動向）
　次に、県内経済の状況ですが、北中部を中心に引き続き大手企業の進出や設備投資が好調であり、中小企業
や様々な分野にも好影響が及びつつあります。シャープの亀山第２工場に続き、液晶テレビに必要なカラーフ
ィルターを生産する凸版印刷が久居にも進出することが決定しましたが、ほかにも立地が決定した企業や新た
な設備投資の計画が相次いでいます。
　チャンスを逃すことのないように、地元市町村と一体となった企業誘致、インフラ整備などに着実に取り組
み、中長期的な視点からも、的確に地域経済の進展につなげていきたいと考えています。

（県組織の見直し）
　続きまして、県組織については、「みえ行政経営体系」に基づくマネジメントにより「県民しあわせプラ
ン」に掲げた政策・施策を着実に推進するとともに、地方分権の進展等に伴う県の役割変化を踏まえ、「新し
い時代の公」を担う他の主体との役割分担のもとに、「地域主権の社会」の実現に向けた政策が効果的に展開
できる組織づくりを基本に、検討を進めてきました。
　また、あわせて、県民の皆様にとっての分かりやすさ、利便性に配慮するとともに、簡素で効率的な組織体
制といった観点からも見直しを進めてきました。
　既に、県民局のあり方につきましては、昨年11月に見直しの素案をお示しした後、県民の皆様へのアンケー
ト、市町村長との膝づめミーティング、市長会・町村会などを通じて幅広くご意見をお伺いしました。また、
県議会におかれましても特別委員会を中心にご議論をいただきました。
　こうしたご意見も十分に踏まえ、本庁及び地域機関を通じた県組織の見直し案を取りまとめたところです。
今後、条例案の作成等、来年４月の新組織の発足に向けて取組を進めていきます。

（みえ行政経営体系による経営改善）
　さらに、市町村合併や三位一体の改革が推進される中で、地方自治や公務員制度をめぐる様々な議論が行わ
れ、昨年度末には総務省から、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が通知されまし
た。
　このことの背景には、厳しい財政状況や、公共サービスの担い手に対する国民の厳しい視線があり、本県に
おいても、県政運営にあたり、より一層の効率化、重点化を図る必要があります。
　このため、この指針の趣旨も念頭に置きながら、「県民しあわせプラン」を着実に推進できるよう、市町村
合併や地方分権の進展等を踏まえ、「みえ行政経営体系」による更なる経営改善として、５ヵ年の取組内容を
今年度中に取りまとめ、新しい時代にふさわしい行政体系のもと、簡素で効率的な行政運営を行っていきま
す。

（平成18年度の県政運営）
　そのほか、来年度の県政運営について、その基本的な考え方を取りまとめました。取りまとめにあたりまし
ては、８月２日に県議会予算決算特別委員会委員長、副委員長、及び各常任委員会委員長の皆様からいただき
ました『「2005年版県政報告書」に基づく今後の「県政運営」等に関する申入書』の内容を真摯に受け止め、
今の段階で反映できる点について盛り込んでいます。

　以上が、当面の県政運営にあたっての考え方でございます。よろしくご理解、ご指導をいただきますようお
願い申し上げます。

　引き続き、上程されました補正予算6件、条例案16件、その他議案13件合わせて35件の議案について、その概
要を説明いたします。
　ＲＤＦ貯蔵施設について、防災安全対策を強化するため、消防設備等の追加工事が必要になったことから、
議案第1号は、一般会計補正予算で、補正額は1億571万7千円、議案第2号は、電気事業会計補正予算で、補正額
は1億571万7千円をそれぞれ増額しています。
　なお、このＲＤＦ貯蔵施設追加工事に関連する工事請負契約の変更にかかる議案については、追加提出を予
定しています。
　次に、議案第3号から第6号にかかる補正予算は、国の補助制度の変更に伴う事業や新たに実施が必要となっ
た事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では5億7,169万7千円の減額、企業会計では2億7,052万円の増額であり、両会計
の補正額合計は、3億117万7千円の減額となります。

　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入は、国庫支出金について、国の補助制度の変更や国の補助事業の追加などにより3億9,506万5千円の減
額、県債について、2億3,800万円の増額、繰入金について、県債管理基金からの繰入金の減額により4億3,716
万5千円の減額をしています。
　歳出は、社会福祉施設整備事業費補助金など国の補助制度の変更に伴い、17億213万8千円を減額していま
す。
　また、米の生産振興対策事業について国庫支出金の追加内示により2億106万1千円、企業立地促進補助事業に
ついて研究施設の立地が確定したことにより1億7,450万円、環境森林部所管の災害関連公共事業等について国
の内示に伴い7億2,084万1千円をそれぞれ増額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の変更をしています。
　次に、企業会計について、その概要を説明いたします。
　工業用水道事業会計について、建設改良工事などの増額により2億8,388万円の増額、病院事業会計につい
て、1,336万円の減額をしています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第7号、第17号、第20号及び第21号は、津市、伊勢市、多気郡多気町及び多気郡大台町の設置に伴い、関
係条例の規定を改正するものです。
　市町村合併の進展に伴い、議案第8号は、三重県から村が廃されることに伴い、関係条例の規定を整理するも
のであり、第11号は、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改正するものです。
　議案第9号は、民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電磁的方法による情報処理の促進を図るため、条例
を制定するものです。
　議案第10号は、法律に基づき、三重県国民健康保険調整交付金の交付に関し必要な事項を定めるため、条例
を制定するものです。
　議案第12号から第16号まで、第18号及び第19号は、関係法令等の一部改正等にかんがみ、規定の整備を行う
ものです。
　議案第22号は、拡声機による暴騒音の音量の測定方法等に関し、規定を整備するものです。
　議案第23号から第26号までは、いずれも工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第27号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第28号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第29号から第31号までは、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務について、受
託を廃止しようとするものです。
　議案第32号及び第33号は、平成17年度水道事業会計及び工業用水道事業会計の補正予算であり、それぞれ公
営企業借換債の発行要件の緩和に伴い、高金利の企業債の借換を進めるため、補正を行ったものです。
　議案第34号は、平成17年度一般会計補正予算であり、衆議院解散に伴う総選挙の執行に要する経費等につい
て補正を行ったものです。
　議案第35号は、児童相談所長が行った一時保護等に対する人身保護請求に対し、訴訟上の和解を行ったもの
です。
　なお、議案第32号から第35号までは、いずれも地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をしたものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第29号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第30号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。

　最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成16年度決算について、
それぞれ認定をお願いいたします。これらの決算は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の
審査を経ておりますことを申し添えます。
　なお、一般会計及び特別会計の平成16年度決算については、財政状況の早期の公表及び議会からのご要請に
対応するため、今議会中の提出に向けて作業を進めているところです。
　
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。