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平成20年第1回三重県議会定例会 知事提案説明

平成20年第1回定例会の開会にあたり、県政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに、平成20年度当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

(社会のあるべき姿、この国のかたち)
昨年7月に参議院議員選挙が行われ、衆議院と参議院の与野党の勢力が逆転する中、国では、経済成長戦略、社会保障のあり方、顕在化する格差問題、地方の再生、地球環境問題など、この国の基本的なかたち、社会のあり方について、様々な議論が行われています。
また、従来の経済構造改革に伴う様々な社会的なひずみに対応するため、正規・非正規雇用の格差の是正や、地方と都市の「共生」など、構造改革の影の部分に対応する動きもでてきています。
私は、社会のあり方を考えるにあたっては、経済合理性や効率性の追求を基本とする市場経済の考え方だけではなく、むしろ基本的視座としては、信頼や共感といった、人と人、人と地域、人と自然の関係を大切にする「共生」の考え方に基づき、地域への誇りや愛着、家族や地域社会の「絆」を育んでいくことにあると考えています。
そして、国のかたちとしては、「ニア・イズ・ベター」の考え方を基本に、地域のことは地域が主体的に決めることのできる地域主権の社会が、求められるかたちであると考えています。
国の地方分権改革推進委員会においても、昨年11月の「中間的なとりまとめ」において、権限移譲、国の義務づけ・関与の見直し等、「地方が主役の国づくり」をめざして、検討の方向性がまとめられました。今後、議論を深め、地域主権の社会に向けて、国として歩を進めていただきたいと考えています。
そのことが、時代が成熟する中、社会的な安定、将来への希望と安心、一人ひとりのしあわせと豊かさの実感につながると考えています。

(洞爺湖サミット)
さて、本年7月には、G8サミットが北海道洞爺湖で開催され、世界の経済・社会問題について幅広い観点から議論が行われます。
中でも、地球環境問題が主要テーマの一つになっており、現行の京都議定書の後に続く温室効果ガス削減の新たな枠組みづくりに向け、重要な議論の場になります。
政府は、G8サミットの議長国として、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別の総量目標を掲げて取り組むことや、低炭素社会への転換をめざすことを表明するなど、国際社会の協力の下に、全地球規模での取組を進めようとしています。
気候変動問題は、一刻の猶予も許されない、人類共通の課題ですが、特効薬のない困難な課題でもあります。本県でも、グローバルに考え、ローカルに実践することを基本に、県民や事業者、団体等と連携して、自主的、自発的な取組を着実に進めていきます。
(道路財源の安定的な確保)
また、現在、国では、道路特定財源に関する議論が行なわれています。
道路は、県民の皆様の社会経済活動を支える基盤であり、地域の自立・活性化を図る上で不可欠なものです。しかし、本県の道路整備は不十分であり、平成25年の御遷宮に向け、産業政策、観光振興、災害対策等の基盤となる幹線道路等道路ネットワークの整備を進めてきているところです。
道路整備を計画的に進めるためには、道路財源を安定的に確保することが必要不可欠であり、国における的確な対応を求めるものです。
 
 以上、国の動向を踏まえ、私の考えを申し述べましたが、次に、今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき3点について申し述べます。

(イノベーションで産業の元気づくり)
まず、産業の元気づくりについてです。
本県経済は、直近の統計資料によると、平成16、17年度の実質経済成長率が、2か年連続して全国1位になるなど、好調に推移してきました。また、平成18年の県内の製造品出荷額等は、速報によると、前年に比べ14.1%と全国屈指の伸び率で増加し、10兆7,885億円となり、初めて10兆円の大台を超えました。その後も北勢地域を中心に引き続き活発な設備投資が行われてきており、高い生産水準で推移しています。
さらに、昨年12月の有効求人倍率は1.40倍となり、引き続き高い水準を維持するなど、県経済は、全体として堅調に推移していると判断しています。 
一方、法人企業の景気予測調査によると、景況判断が三期連続してマイナスになるなど、景況感が低下してきており、原油・原材料価格の高騰や、米国のサブプライム住宅ローン問題をきっかけとした金融資本市場の変動、海外経済の動向等が県内経済に与える影響について注視していく必要があると考えています。
今後、グローバルな経済競争が激化する中、中長期的に持続可能な経済成長を可能にするためには、付加価値が高く、競争力の高い製品づくりや研究開発の拠点整備を進め、知識集約型へと産業構造の転換を進めることが重要です。
このような取組の一環として、この3月、四日市市に「高度部材イノベーションセンター」を開所します。このセンターを拠点に、素材・部材を提供する川上産業と、加工組立を行う川下産業、あるいは大企業と中小企業との連携を図るとともに、国内外の研究機関や研究者との国際的なネットワークを築き、高度部材産業クラスターの形成をめざしていきます。

(新県立博物館)
2点目は、新県立博物館についてです。
2月4日、文化審議会から、三重の文化振興の基本的な考え方等を明らかにする「三重の文化振興方針(仮称)」の答申をいただくとともに、文化振興の拠点としての「新博物館のあり方について」の答申をいただきました。 
これをもとに、昨年10月に県議会から提言いただいた「新県立博物館整備にかかる基本的考え方」や、パブリックコメントなどを通じて寄せられた県民の皆様からのご意見も踏まえ、「新県立博物館基本構想(案)」を取りまとめ、今議会においてお示しすることとしています。
県議会のご提言にもありますように、私は、新博物館を、次代を担う三重の子どもたちが夢や希望を持ち、将来を切り拓くきっかけの場にする必要があると思っています。さらに、県民の皆様一人ひとりが三重の魅力を再発見し、三重への愛着と誇りを育む場にし、また、その魅力を未来に向けて発信していく拠点にしたいと考えています。
このように、新博物館の整備は、未来の三重づくりのための投資であり、また、三重の「文化力」を高めるための拠点づくりと考えています。
今後、県議会での議論を踏まえ、3月中に基本構想を策定し、平成20年度は、この基本構想の考え方を具体化する「新県立博物館基本計画」づくりに着手します。引き続き、県議会や県民の皆様とともに、新しい博物館の具体化に向けて検討を進め、一日も早い開館に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 また、三重の「文化力」を高めていくため、生活部を「生活・文化部」と改め、これまで教育委員会が担ってきた生涯学習も含めた、総合的な文化振興の取組を知事部局で一元的に推進していきます。

(美(うま)し国おこし・三重)
3点目は、「美(うま)し国おこし・三重」についてです。
この取組は、特色ある地域資源を生かした地域づくりを基本に、多彩な催しを展開することにより、集客交流の拡大や地域の魅力・価値の向上を図り、自立・持続可能な地域づくりへとつなげていこうとするものです。
平成20年度は、市町、地域づくり関係者、企業など多様な主体で構成する「美(うま)し国おこし・三重」実行委員会において基本計画を策定します。「美(うま)し国三重」のすばらしい舞台を、県民の皆様とともに磨き上げ、発信し、三重を元気にしていく取組をスタートさせたいと考えています。
なお、今後の予定としては、実行委員会が策定する基本計画と、県の役割と責任、県の年度別支出額等を第2回定例会9月会議においてお示ししたいと考えています。

(平成20年度当初予算編成の考え方)
 以上、特に留意すべき点について申し述べましたが、次に、平成20年度当初予算の概要について説明いたします。
平成20年度は、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の2年目を迎える予算として、厳しい財政状況の中、次の考え方を基本に編成しました。
まず、「県民しあわせプラン」を推進していくための第二次戦略計画、とりわけ県政の重要な取組である32本の重点的な取組について、確実な成果を生み出せるよう着実に推進していくことです。
次に、食品表示の問題など第二次戦略計画策定時には想定できなかった喫緊の課題等に対して、的確に対応していくことです。
最後に、厳しい財政状況を踏まえ、限られた経営資源の中で、事務事業の「選択と集中」を一層進め、簡素で効率的な「身の丈」にあった行財政運営を進めていくため、引き続き、総人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しを行うことにより、財政の健全化を図っていくことです。

(平成20年度当初予算の規模)
 以上のような考え方により予算編成を行った結果、予算額は、一般会計では、平成19年度6月補正後の予算と比べ、4.9%増の7,233億5,254万1千円、特別会計は、14.7%減の253億3,664万1千円、企業会計は、4.2%増の705億697万4千円となりました。
 なお、一般会計については、借換債463億5千万円を除いた実質的な予算額は、1.8%減の6,770億254万1千円であり、三会計を合わせた予算額は、1.8%減の7,728億4,615万6千円となりました。

 まず、一般会計の歳入予算について説明いたします。
 県税収入については、法人関係税が伸び悩んでいることなどから、対前年度0.9%減の2,713億円を計上しています。
 地方交付税については、2.6%減の1,236億円を計上していますが、新たに創設された「地方再生対策費」の財源を臨時財政対策債で対応することから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、0.7%増の1,478億円となる見込みです。
 地方債については、58.0%増の1,515億円を計上していますが、借換債を除くと、退職手当債の増加などにより、9.7%増の1,052億円となっています。
 国庫支出金については、公共事業等の投資的経費の減などにより、7.5%減の682億円を計上しています。
 続きまして、一般会計の歳出予算に計上しました主な事業につい
て説明いたします。

(三重の元気づくり)
 まず、「三重の元気づくり」についてであります。
 産業面において、知識集約型の産業構造への転換に資する企業誘致や、海外研究機関と県内企業との技術交流のための仕組みづくりなどを進めるほか、高度部材産業クラスターの形成を推進します。
また、地域資源と地域の「知恵」・「やる気」を生かした活力ある地域産業の振興を図るため、平成19年度に造成した「みえ地域コミュニティ応援ファンド」を総額50億円に増額します。
さらに、首都圏等でのイベント出店、百貨店・商店街等と連携した取組など、多様な機会を効果的に組み合わせた新しい形の特設ショップ等を展開し、地域産品の情報発信や消費志向の把握、また、これを活用した多様な産品の創出など、地域産品の振興につながる仕組みづくりに取り組みます。
 学校教育については、少人数教育にかかる教員の配置を拡充し、一人ひとりに応じたきめ細かく行き届いた教育を推進します。また、特別支援教育については、北勢地域の児童生徒数が急増していることから、スクールバスの追加配備や校舎の増築などの緊急的な対応を行い対策を講じます。

(みえのくらしづくり)
 次に「みえのくらしづくり」についてであります。
 食品の不適正表示により揺らいでいる食の安全・安心に対する信頼の回復に向け、一元的な監視指導体制による総合的監視指導および通報等への体制充実を図るため、JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)の所管を健康福祉部に移管します。あわせて、消費者と連携した取組の実施、食品製造事業者の主体的な取組への支援、「みえの食品安全・安心表示ガイドライン」等を活用した研修会の開催などを通して、食品の適正表示に関する制度の普及、啓発に取り組みます。
 防災対策については、災害に強い県土づくりをめざすとともに、減災に向けた取組を促進するため、市町が実施する津波対策、孤立対策、避難所耐震化対策及び災害時要援護者対策について支援します。また、伊勢志摩地域において、災害時に応急対策の活動拠点となる広域防災拠点の整備を進めます。さらに、大規模地震発生時に、広域的な初動体制を迅速かつ的確に実施できるよう高機能な震度計への更新など県災害対策本部の機能強化を図ります。
 防犯対策については、松阪警察署のほか、交番、駐在所や捜査支援システムなどのハード整備を引き続き進めます。また、すべての交番に交番相談員を配置し相談体制を整えるなど、地域における支援体制の充実を図るソフト対策を着実に進めます。さらに運転免許証の偽造、変造の防止やプライバシー保護の観点から、運転免許証のICカード化に向けた取組を進めます。
 次世代育成の支援については、放課後児童クラブや放課後子ども教室の設置を促進します。また、子どもたちの思いや夢を実現できる社会づくりについて、子どもたち自身が主体的に考える場を設け、そこで出された意見や思いの実現に向け、条例あるいは、宣言、憲章などの形も含め、検討を行っていきます。
 さらに、健康福祉部に「こども局」を設置し、こどもの育ちと子育て家庭を見守り、支えることのできる地域社会の実現に向け、こども関連施策を総合的、一体的に進めていきます。
医師確保対策については、新しい医師修学資金貸与制度、ドクタープール制度等を活用するとともに、医師の定着を支援するしくみについて検討を行います。また、看護師確保のため、修学資金の貸与、病院内保育所の設置支援などを行うとともに、新たに離職者が多い中堅看護職員の定着を支援します。さらに、限られた医療資源を有効に活用するため、医療機関の機能分化を推進するとともに、助産師の確保・育成に向けた取組を進めます。
肝炎対策については、C型肝炎の早期発見のための検査受診者の利便性を考慮し、保健所だけではなく、医療機関でも無料で検査が受けられるように体制を整えるとともに、患者の経済的負担の軽減のため、インターフェロン治療に係る医療費について支援します。
また、福祉医療費助成制度については、平成20年度当初予算においては、現行制度上の所要額を計上していますが、県議会からの申し入れを踏まえ、引き続き制度の見直しについて市町と協議を行い、協議が整い次第、年度途中であっても必要な対応をしていきます。
 次に、ごみゼロ社会づくりの実現については、ごみゼロ社会実現プランに掲げる「ごみの排出量削減」や「資源としての再利用」などにおける短期目標を達成するため、効果的な取組をモデル事業として実施するとともに、ごみゼロプランの啓発や情報発信などを行い、多様な主体によるごみ減量化等への取組を進めます。
 地球温暖化防止については、県内の温室効果ガス排出量に占める割合の大きい産業部門における新たな取組や、増加が著しい家庭部門における省エネ促進への取組を企業や県民の皆様と共に考えながら、温室効果ガスの削減対策を進めます。

(みえの絆づくり)
 最後に、「みえの絆づくり」についてであります。
県内市町村は、69市町村から29市町に再編され、基礎自治体としての自立性が高まりつつありますが、財政面や経済面などで地域間の格差がみられます。
このような地域の状況を踏まえ、「県と市町の地域づくり支援会議」などを活用して、県と市町との連携を一段と強化し、市町が主体的に取り組む効果的な地域づくりを支援するとともに、条件不利地域にある市町の自立に向けた支援を行うなど、市町の実情に応じた支援と補完を進めます。
 また、観光振興について、首都圏、関西圏、中部圏、海外等エリア別の情報発信・誘客戦略をさらに効果的に推進するとともに、引き続き、首都圏等からの修学旅行、近隣県、県内の学校からの社会見学といった教育旅行の誘致促進、自動車を利用する観光客の利便性向上に向けた、カーナビゲーションシステム等に対応した観光情報の発信等に取り組みます。
さらに、熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣(さんけい)道(みち)」の価値を改めて見つめ直し、文化的景観を生かしたまちづくりにつなげるため、世界遺産登録5周年にあたる平成21年に国際シンポジウム等の記念行事を行うための準備を進めます。
幹線道路網の整備については、新名神高速道路、紀勢自動車道、熊野尾鷲道路などの高速道路網や北勢バイパス、中勢バイパスなどの直轄道路事業を促進するとともに、これらにアクセスする県管理道路を重点的に整備し、御遷宮に向けて道路ネットワークの形成をめざします。
 以上が、平成20年度歳入、歳出予算の概要ですが、先般の地方自治法の改正により出納長制度が廃止される中で、複雑、高度化する行政課題に対応していくため、副知事の定数を2人に改め、県政の執行体制の強化を図っていきます。
また、政策の展開にあたっては、「みえ経営改善プラン(改定計画)」に基づき、簡素で効率的な県政運営を進めるとともに、「質の行政改革」を本格的に推進し、厳しい財政状況においても、公共サービスの水準の維持、質の向上をめざしていきます。
 
(予算以外の議案等の概要)
次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案25件、その他議案17件の合計42件でありますが、その概要について説明いたします。
 基金について、議案第17号は「三重県後期高齢者医療財政安定化基金」を設置するものであり、議案第24号は「三重県文化振興基金」と「三重県美術博物館建設基金」を統合し、議案第40号は「三重県振興拠点地域基本構想推進基金」を廃止するものです。
 議案第18号及び第23号は、関係法律の施行に伴う関係条例の規定の整備等、所要の改正を行うものです。
 議案第19号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
 議案第20号及び第22号は、副知事の定数を改正するとともに、知事及び副知事等の給与等の規定について改正を行うものです。
 議案第21号及び第32号は、職員及び教職員の定数を改正するものです。
 議案第25号、第26号及び第39号は、関係法令等の改正等に伴い、
使用料及び手数料の額の改定等を行うものです。
 議案第27号は、心身障害者扶養共済制度を安定的に運営するため、所要の改正を行うものです。
 議案第28号は、県内で勤務する医師を確保するため、修学資金の返還免除について規定を整備するものです。
 議案第29号は、三重県立公衆衛生学院の修業年限の変更等に伴い、規定を整備するものです。
 議案第30号は、特定非営利活動法人の設立の認証申請等における手続の簡素化を図るため、所要の改正を行うものです。
 議案第31号は、指定管理者に行わせる業務の範囲等を定めるとともに、指定管理者の指定等に係る規定を整備するものです。
 議案第33号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、三重県立鳥羽高等学校の定時制課程を廃止するものです。
 議案第34号から第37号までは、公共施設の一層の効果的かつ効率的な運営を図るため、利用料金を改正するものです。
 議案第38号は、長ヶ(なが)発電所の災害復旧工事による主要設備の更新に伴い、最大出力の改定を行うものです。
 議案第41号は、交通災害共済事業の廃止に伴い、「三重県交通災害共済条例」を廃止するものです。
 議案第42号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
 議案第43号から第48号までは、県の行う建設事業の経費又は流域下水道の管理運営に要する費用について、関係市町に負担を求めようとするものです。
 議案第49号から第55号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
 議案第56号は、財産の交換をしようとするものです。
 議案第57号は、北部広域圏広域的水道整備計画を改定しようとするものです。
 議案第58号は、三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・21」を変更しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第19号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


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