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平成20年第2回三重県議会定例会 知事提案説明

 平成20年第2回定例会の開会にあたり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

(北京オリンピック・パラリンピックでの県選手の活躍)
 先月、開催されました北京オリンピックにおきまして、レスリング女子55キロ級で津市出身の吉田沙保里(さおり)選手がみごと二連覇を果たし、金メダルを獲得されました。また、バドミントン女子ダブルスで川越町出身の小椋久美子選手が入賞されました。
 そこで、県民をあげてこの栄誉を讃えるため、吉田選手には「三重県民特別栄誉賞」を、また小椋選手には「三重県スポーツ栄誉賞」を授与することとしました。
 また、明日閉幕する北京パラリンピックにおきましても、陸上競技400mで鈴鹿市在住の伊藤智也選手が金メダルを獲得、車椅子テニスダブルスで四日市市出身の齋田悟司(さいださとし)選手が銅メダルを獲得されました。また、車椅子バスケットボール女子で志摩市在住の別当由香(べっとうゆか)選手と車椅子バスケットボール男子で津市在住の三浦文閣(ふみはる)選手が入賞されたところです。
 そこで、伊藤選手には「三重県民栄誉賞」を、齋田(さいだ)選手には「三重県スポーツ栄誉大賞」を、別当選手と三浦選手には「三重県スポーツ栄誉賞」を授与することとしました。
 両大会に出場された選手のみなさんのひたむきな姿には、深い感銘を受けたところであり、「感動と元気をありがとう」と申し上げたいと思います。

(ブラジルと米国への訪問)
 さて、私は、8月17日から28日まで、ブラジルサンパウロ州とアメリカ合衆国カリフォルニア州を訪問してまいりました。
 姉妹提携35周年を迎えたサンパウロ州へは、萩野議長をはじめ、経済団、民間団とともに友好関係の発展と経済交流、県民の交流を目的に訪問し、温かい歓迎を受けるとともに、経済面や文化面での連携強化について認識を共有することができました。
 今年4月に東京で開催された日本人ブラジル移住100周年記念式典において、天皇陛下は、日本人移住者が厳しい環境のなかで努力を重ね、様々な分野で活躍してきた陰には、移住者を温かく迎え入れてきたブラジル政府、ブラジル社会のご厚意があったとの趣旨の発言をされています。私も、今回の訪問で天皇陛下のお言葉を実感したところであり、グローバル化するなかで、多文化共生の社会づくりに積極的に取り組んでいく必要があると感じたところです。
 また、続いて訪問したカリフォルニア州では、現地企業を対象に三重県の魅力を紹介するセミナーを開催するとともに、三重大学とカリフォルニア大学アーバイン校が、連携を深めていくことを合意したところであり、本県の大学や企業等との多様な連携が、今後広がっていくきっかけにすることができたと考えています。
 今回の両国訪問の成果を生かしつつ、本県の発展をより確かなものとするため、産学官が連携したグローバルな取組をいっそう進めていきたいと考えます。

(国政の状況)
 さて、国政に目を転じますと、去る9月1日、福田首相が突然、辞意を表明しました。昨年の安倍首相に続き職を投げ出した感がぬぐい切れず、国内外の重要課題が山積する国難の時だけに憂慮すべき事態と感じています。
 新たな内閣には、山積する課題を解決する道筋を示し、国民が将来に希望を持ち、安心して暮らすことのできる国づくりに向けて取り組んでいただきたいと思います。

(国内経済と経済対策)
 国内の経済状況は、米国や欧州への輸出が減少するとともに原油高、食糧高等の影響により設備投資や個人消費等の内需も落ち込んだことなどから、4-6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率マイナス3.0%となり、景気の後退が強く懸念されているところです。
 このような状況を踏まえ、政府では、生活者の不安の解消などを目標に、物価上昇に対応した生活支援対策の強化、中小企業に対する資金繰り対策の拡充、燃料負担の大きい特定業種支援の強化等、総額11.7兆円規模の安心実現のための緊急総合対策をとりまとめたところであり、その早急な実施を強く求めるところです。

(県内経済等の状況)
 このような中にあって、三重県は生産面では比較的元気さを保っていますが、消費や雇用情勢については注意を要する状況にあり、特に、原油高、原材料高等による中小企業や地域の産業への影響を懸念しているところです。
 このため、県としましては、今会議において、原油高騰にかかる緊急対策として、中小企業、農業者、漁業者に対する貸付融資枠の拡大などの補正予算を計上しているところであり、今後とも、県内の状況と国の経済対策の動向を注視しながら対応を検討する必要があると考えています。

(地方分権改革)
 次に、地方分権改革については、年末にかけて道路や河川を管轄する地方整備局をはじめとする国の出先機関の見直しに関して、また、来年の春には分権型社会に向けた地方税財源のあり方に関して、地方分権改革推進委員会から順次勧告が出されることになっており、全国知事会とともに政府に対し、勧告の実現に向けて真摯に対応するよう働きかけていきたいと考えています。

(自治体の財政状況)
 一方、地方財政については、去る7月に開催された全国知事会議において、このまま推移した場合、都道府県は平成21年度に、市町村は平成23年度に、基金が底をつき、財政運営が立ち行かなくなるという報告がなされました。
 このような事態は絶対に避けなければならないことであり、安定した税源である地方消費税のボリュームを見直すことも含め、将来を見据えた地方税財政制度のあり方を早急に論じる必要があると考えているところです。
 特に、三位一体の改革で削減された地方交付税については、来年度予算に向けて、その復元を強く求めていきたいと考えています。

(全国知事会議の三重県開催)
 また、来年夏の全国知事会議を三重県で開催することが決定されました。
 かねてから主張してきたように、地域の住民に必要な基礎的行政サービスを提供していくことは、地方政府本来の役割です。その役割を果たしていくためには、国は本来果たすべき責務に専念し、地方に権限と財源を移譲することが必要です。
 来年の会議においては国のあり方についても積極的に議論し、知事会として国へ主張していく機会にしていきたいと考えています。

 以上、国等の動向を踏まえ、私の考え方を申し述べましたが、次に今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

(「美(うま)し国おこし・三重」)
 まず、「美(うま)し国おこし・三重」の取組につきましては、8月12日に基本計画中間案をお示しし、市町との連携の重要性などについてご意見をいただいたところです。今会議においては、パブリックコメント、市町との意見交換等の結果を踏まえ作成しました基本計画についてご審議いただき、今後、実行委員会において、地域の課題や将来を語る場となる座談会の開催や平成21年のオープニングの準備等に取り組んでいきたいと考えています。

(新県立博物館)
 次に、新県立博物館については、今会議において基本計画中間案をお示しします。議会でのご議論や、9月から10月にかけて5か所で実施する県民意見交換会、パブリックコメントの結果等を踏まえ、最終案をとりまとめ、11月会議でお示しすることとしております。
 新県立博物館は、「文化と知的探求の拠点」として、三重の自然と歴史・文化に関する資産を保全・継承するとともに、県民の皆さんが地域の魅力を再発見し、地域への愛着と誇りを育む場となるものです。厳しい県の財政状況ですが、次代を担う三重の子どもたちを育み、未来を築いていくための投資として、新県立博物館の開館に向けた取組を進めていきたいと考えています。

(記録的な豪雨と伊勢湾台風50年)
 一方、8月末から9月にかけて、菰野町、いなべ市などにおいて、異常な豪雨が発生し、現在、災害の復旧に取り組みつつあるところです。このような気象現象の変化を踏まえるとともに、平成21年が本県に未曾有の被害をもたらした伊勢湾台風50年の節目の年であることから、防災対策の推進に関する条例の制定に取り組むなど、今後いっそう防災意識の高揚と防災対策の強化に取り組んでいくこととしております。

(新型インフルエンザ)
 また、鳥インフルエンザのウイルスに由来する新型インフルエンザについては、世界的に大流行(パンデミック)すると、国内では2500万人が感染し、最大64万人が死亡するという甚大な被害の発生が予想されています。
 このため、県としては、医療体制の整備とともに、社会機能維持のための行動計画策定に向けて取り組んでいくこととしています。

 以上が、当面の県政運営にあたっての考え方でございます。よろしくご理解、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。

(議案等の概要)
 それでは、引き続き、上程されました補正予算1件、条例案9件、その他議案8件合わせて18件の議案について、その概要を説明いたします。
 議案第1号の一般会計補正予算は、「美(うま)し国おこし・三重」の取組を平成21年から始めるために必要な準備経費として3,280万4千円を増額するほか、原油高騰にかかる緊急対策として制度融資枠の拡充や省エネ・低コスト化への構造転換対策などで8,679万1千円、土地収用法に基づく行政代執行にかかる経費として6,947万2千円をそれぞれ増額補正するもので、これらを合わせた一般会計の補正額は、1億8,906万7千円となります。

 なお、補正に要する財源として、財政調整基金繰入金7,512万2千円、国庫支出金5,000万円及び諸収入6,394万5千円を計上しています。
 また、これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為を提出しています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。

 議案第2号及び第18号は、公立大学法人三重県立看護大学設立のため、地方独立行政法人法に基づき、「三重県公立大学法人評価委員会条例」及び定款を制定するものです。
 議案第3号は、産業廃棄物の適正な処理の推進を図る「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例」を制定するものであり、議案第6号は、当該条例の制定等に伴い、産業廃棄物に係る規定等を整備するものです。
 議案第4号は、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正するものです。
 議案第5号は、食品等に起因する健康被害等に関する情報提供についての規定を整備するものです。
 議案第7号及び第9号は、関係法令の一部改正に伴い規定を整備するものです。
 議案第8号及び第10号は、三重県中央卸売市場(しじょう)が地方卸売市場(しじょう)へ転換することに伴い、規定を整備するとともに条例を廃止するものです。
 議案第11号は、工事請負契約を締結しようとするものです。
 議案第12号から第15号までは、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
 議案第16号は、「三重県国土利用計画」を変更しようとするものです。
 議案第17号は、「美(うま)し国おこし・三重」の基本計画を策定しようとするものです。
 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第19号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 報告第21号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
 最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成19年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
 企業会計の資金不足比率及び平成19年度決算は、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
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