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平成21年第1回三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その10、その11)

平成21年第1回定例会6月会議の議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

(急激な社会変化と緊急雇用・経済対策)
昨年9月のリーマンブラザーズの破綻にはじまった世界規模の経済危機により、本県においても雇用、経済など、県民生活は大きな影響を受けています。
県内の鉱工業生産指数は4か月連続して下降していたものの、3月についてはわずかながら上昇に転じました。しかしながら、雇用情勢は、4月の有効求人倍率が前月よりもさらに低い0.41倍と最も低い記録を更新し、本年6月までの非正規労働者の雇い止めについても全国で4番目に多い8,551人と、極めて深刻な状況になっています。
このため、県では、平成20年度2月補正予算と平成21年度当初予算による「第一次緊急雇用・経済対策」により、雇用の創出、求職者総合支援センターなどの就労支援、セーフティネット資金の融資による中小企業支援などを迅速かつ着実に推進しているところです。
しかしながら、その後も厳しい雇用・経済情勢が継続していることから、県議会でのご意見や、官民が一体となって発足した「経済危機対策会議」におけるご意見、ご要望等も踏まえ、「平成21年度三重県緊急雇用・経済対策推進方針」をとりまとめ、「雇用の安定と新たな雇用の創出」、「景気の底支えと経済成長への布石」、「県民生活の安心と安定」を目標として、総合的な対策を講じていくこととしたところです。
まず、5月15日には、この方針にもとづき、「第二次緊急雇用・経済対策」にかかる補正予算を議決いただいたところです。
さらに、今回、「雇用対策」「経済対策」「生活対策」を柱とする総額約238億円規模の「第三次緊急雇用・経済対策」にかかる予算を提出しました。
雇用対策としては、これまでの雇用の創出に加え、障がい者雇用の促進も含めた農業部門の新規参入者の受け入れを進めることとしています。
経済対策としては、後年度に予定されている公共事業の前倒し等により、総額約172億円規模の公共事業等を追加するとともに、県有車両の環境対応車への買い換えを進めるなど、内需の拡大に取り組みます。また、県内中小企業の販路開拓等の支援、地域が取り組む間伐や木材加工流通施設整備等に対する支援など、景気の底支えと将来の成長へつなげるための取組を行います。
生活対策としては、看護師等養成所の設備拡充に対する支援、高校生等を対象とする奨学金貸付枠の拡大など、県民生活の安心と安定に資するよう取り組みます。
今後も、雇用・経済情勢の推移を踏まえ、国の対策に連動しながら、必要な対策を迅速かつ的確に講じていくこととしています。
(この国のあり方)
世界的な経済危機によって増幅された、雇用、年金、医療などのセーフティネットのほころびやさまざまな格差の拡大などから、今、国民の間には不安や閉塞感が漂っています。こうした状況を覆し、人びとが将来に希望を持ち、安心して暮らすことができる社会を再構築し、わが国の再生につなげるためには、「この国のあり方」そのものを議論していくことが求められます。また、こうした議論を通じて、真の地方分権改革を実現する大きなうねりにつなげていくことが必要と考えます。
こうした時期に、7月14日から15日にかけて三重県で開催される全国知事会議に先立ち、7月13日に「希望を持って生きられる『この国のあり方』」をテーマに、三重県主催のシンポジウムを開催します。この機会に、住民に身近な地方行政の立場で、住民の視点、地域の視点から、「この国のあり方」についてしっかり意見を申し上げることが大切であり、このことが国民的な議論の喚起につながればと考えています。

以上、直面する雇用・経済対策と「この国のあり方」にかかる私の考え方を申し述べましたが、次に今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。



(“文化力立県”元年)
豊かな人間性を基本に据えた「文化力」の考え方は、経済的な豊かさや効率性だけではなく、本来、日本社会が持っていた信頼関係や温かさといった強み、豊かな感性にもとづく価値観を大切にするものと考えます。さまざまな格差やひずみが大きな社会問題となり、経済面でも危機的状況にある今だからこそ、「文化力」の考え方の重要性は高まってきていると考えます。
このため、本年度を「“文化力立県”元年」と位置づけ、さまざまな取組を通じて「文化力」の向上につなげていくこととしています。

(「美(うま)し国おこし・三重」)
まず、「文化力」を象徴する取組となる「美(うま)し国おこし・三重」では、地域の皆さんが、自ら地域の“絆”を見つめ直し、特色ある地域資源や創意工夫を生かした地域づくりを自立・持続して実践できるようにするとともに、こうした地域づくりを新たな経済活動の創出にもつなげていきたいと考えています。
4月にオープニング宣言を行い、現在、県内各市町で、地域の課題やビジョンを話し合う座談会を開催しています。座談会をきっかけに、地域をより良くしていこうとする活動を行うパートナーグループの登録も始まり、今後、オープニングの年として、市町や地域の団体等と連携した取組を一層強化していきます。


(大型イベントの開催等)
また、7月の紀南中核的交流施設「里(リ)創人(ゾート) 熊野倶楽部」のオープン、全国高等学校総合文化祭、9月の世界新体操選手権、10月の熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣(さんけい)道(みち)」の世界遺産登録5周年を記念する国際シンポジウムなど、大型イベントの開催等が続くことから、三重のすばらしい自然、文化を全国に情報発信するとともに、交流機会の拡大により県内経済の活性化にもつなげたいと考えています。

(県立病院改革)
次に、県民の安心をささえる医療についてであります。
 県立病院改革については、「県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)」に対して、県議会、住民説明会、パブリックコメント等でさまざまなご意見をいただきました。
今後、さらに議論、検討を重ねながら、基本方針を決定し、各病院が県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供することを目指す病院改革に取り組んでいきたいと考えています。

(新型インフルエンザ)
 新型インフルエンザについては、4月にメキシコでの感染例が報告されて以降、世界的な広がりを見せています。
国内では、兵庫県、大阪府などの近隣府県でも相当数の感染者が報告されており、本県での感染者の発生も懸念されます。
こうした状況を踏まえ、県では新型インフルエンザ対策本部を設置し全庁的な対応を行っているところです。
また、医療対応については、発熱相談センターを設置し、県民の相談を受けるとともに、発熱外来の設置の拡充、追加に取り組むなど、県内での発生に備えているところです。
今後とも、国の基本的対処方針に沿って、適切な対応を行うとともに、県民の皆さんには、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用などの感染予防対策の実行と正しい情報にもとづく冷静な対応をお願いしていきます。

(議案等の概要)
 引き続き、上程されました補正予算6件、条例案3件、その他議案2件合わせて11件の議案について、その概要を説明いたします。
 
今回の補正予算は、国の補正予算や県内の厳しい雇用・経済情勢に対応したもので、一般会計で316億6,089万4千円、特別会計で2億524万5千円、企業会計で2億863万6千円、三会計合わせて320億7,477万5千円を増額するものです。
なお、このうち、国の交付金等を財源とした基金積立金82億2,000万円を除く238億5,477万5千円を「第三次緊急雇用・経済対策」として一般会計、特別会計及び企業会計の三会計に計上しています。
 これにより、平成21年度の予算総額は、一般会計で7,180億3,573万4千円となり、特別会計、企業会計を合わせた三会計の合計額は、8,028億3,188万1千円となります。
このうち、一般会計の歳入の主なものは、国庫支出金について 緊急雇用創出事業臨時特例交付金72億2,000万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金54億4,311万6千円、地域活性化・公共投資臨時交付金41億812万2千円、公共事業関係補助金28億7,365万8千円など209億2,378万2千円を増額しています。また、県債について公共事業等の増に伴い90億5,500万円を増額しています。
一般会計の歳出については、先に説明いたしました公共事業等172億5,572万円を含む「雇用対策」「経済対策」「生活対策」234億4,089万4千円を計上したほか、国からの交付金等を財源として、「森林整備加速化・林業再生基金」に10億円、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に72億2,000万円、合わせて82億2,000万円を積み立てています。
 また、歳入歳出予算のほか、三重県総合文化センターの指定管理期間の更新に伴う協定など、債務負担行為の追加及び変更をしています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
議案第116号は、「三重県森林整備加速化・林業再生基金」を設置するものです。
議案第107号は、政治団体が政治活動のために表示又は設置するはり紙等について、許可対象から除外する規定を整備するものです。
議案第108号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察本部の所掌事務の改正を行うものです。
議案第109号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
議案第110号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
 
 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
報告第14号から第35号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第36号から第43号までは、平成20年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
 報告第44号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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