平成２１年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その２、その３）

平成21年第2回定例会11月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

（平成22年度一般会計予算の編成）
鳩山新内閣として初めての編成となる平成22年度国家予算は、年内編成に向けて作業が進められつつあるところです。
一般会計予算の概算要求は、税収見込みが40兆円を割り込むことが懸念されている中で、子ども手当の半額支給、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償なども含め、総額95兆380億円と過去最大の規模となっています。なお、これ以外にいくつかの事項要求が加えられています。

（県の行財政への影響）
今回の新内閣による予算編成については、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、直轄事業の地方負担金の廃止、公共事業改革などにより、県財政や各種事業の進捗が極めて大きい影響を受けることが予想されるところです。
また、行政刷新会議においては、概算要求に盛り込まれた事業等を対象に、必要性、担い手、緊急性などの視点から評価を行う「事業仕分け」が行われているところです。　
今後、事業仕分けの結果を踏まえ、予算編成が進められていきますが、その際には、地方の意見が反映される機会や協議の場の確保が必要であると考えるところです。

（地域主権に向けた改革）
地方分権改革については、国の地方分権改革推進委員会から10月7日に「義務付け・枠付けの見直し」等に関する第三次勧告が、11月9日に地方の税財政改革に関する第四次勧告が内閣総理大臣に提出されたところです。
新内閣では、「真の地域主権国家」を築くための改革を進めており、関係閣僚からなる地域主権戦略会議を11月17日に設置し、地方分権改革に関する工程表をまとめるとしています。
今後は、国と地方との協議の場の法制化を早急に進めていただき、地方の自由度を高め、地域の実情に応じた施策が展開できる真の地方分権改革の推進に、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。

（国家予算に関する提言）
去る11月19日から20日にかけて、県選出国会議員に対して、本県の実情に応じた重点的な政策や各種事業の推進、あるいは地方財源の充実などの提言を行ってまいりました。
その際、具体的な社会像や中長期的な経済財政の運営方針を示した国家ビジョンの構築にあたっては、国民が将来に希望を持ち、それぞれの地域で安心して暮らすことができる社会の実現が不可欠であることを申し述べてきたところです。

（雇用経済情勢）
さて、我が国の経済情勢については、ＧＤＰが5四半期ぶりにプラスとなった4－6月期に引き続き、7－9月期の速報でもプラスとなるなど、持ち直しの動きが見られます。一方、雇用面では9月の完全失業率が5.3％と2か月連続で改善しましたが、依然として厳しい状況が続いているところです。
本県の経済についても、一部に、持ち直しの動きはあるものの、8月に前月比5.2％マイナスとなった鉱工業生産指数は９月も横ばいとなっており、消費も依然として低迷を続けているところです。
また、雇用については、9月の有効求人倍率は0.42と2か月連続で改善したものの、失業手当の受給終了者の増加や来春の高校卒業予定者の求人が落ち込むなど、回復には相当の時間を要することが見込まれます。

（雇用・経済対策）　
このような中、年末・年始における緊急的な対策として「第六次緊急雇用・経済対策」に係る補正予算を提出しました。
雇用対策としては、年末に向けて県の緊急雇用創出事業として新たに332人の雇用を創出します。この結果、これまでの対策と合わせ、12月末までに県と市町で約1500人の新たな雇用を創出していきます。また、三重労働局等の関係機関と連携し、求職者総合支援センターにおいて職業・生活相談等のワンストップサービスを実施するとともに、来春、高等学校を卒業後、就職が決まっていない方への就労支援にも取り組むこととしています。
また、経済対策としては、年末から年度末における小規模事業者、県内農業者、漁業者の資金繰りの円滑化が図られるよう支援することとします。

（欧州ミッション）
一方、経済情勢が厳しい今こそ、中長期的な視点から次のステップへの布石を打つことも重要であることから、海外との連携を政策的に進めているところです。その一環として、去る11月11日から18日まで、県内企業、津市、四日市市等の皆様と一緒に、ドイツの一大産業集積拠点であるノルトライン・ヴェストファーレン州と、フランスのメカトロニクス関連の産業クラスターであるアルブ・インダストリーを訪れました。
アルブ・インダストリーとは、双方の地域産業の強化を目的とする協力協定を締結したところであり、今後は、協定を生かして両地域の技術の交流やビジネスの機会創出などに取り組んでいくこととしています。

以上、国政の動向、雇用・経済対策について申し述べましたが、次に県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

（県立病院改革）
県立病院改革については、『「病院の姿」可能性詳細調査』を実施したところであり、その結果について今議会で報告いたします。
今後、この調査結果を受けて、改革の方針につなげてまいりたいと考えています。

（新型インフルエンザへの対応）　
新型インフルエンザについては、三重県においても秋以降、患者数が急増したことから、10月27日にインフルエンザ警報を発令し、県民の皆様に対し、個人の感染予防、適切な受診等を呼びかけたところです。
　また、インフルエンザワクチンについては、10月19日から医療従事者へ、　11月16日からは、妊娠している方、基礎疾患を有する方、１歳から小学校低学年の児童への接種を開始したところであり、こうした方々以外にもできるだけ早く開始していきたいと考えています。
　
（台風18号）
　10月7日から8日にかけて本県を襲った台風18号により、住宅や、農業、水産業、公共土木施設などに大きな被害が発生しました。県としても、早期の復旧に努めているところです。
なお、台風被害により一部不通となっているＪＲ名松線の家城―伊勢奥津間をバス輸送に切り替えるＪＲ東海の提案については、現地の状況調査を行っており、津市とも連携しながら対応していきます。


（「美(うま)し国おこし・三重」）
「美(うま)し国おこし・三重」については、座談会の開催やパートナーグループの登録に加え、現在、地域の皆さんが一堂に会して、地域に対する思いや課題を語り合う拡大座談会を市町と連携して実施しているところです。今後、規模の大きい「対話する大会」等を開催し、グループ間のネットワークづくりや課題解決のきっかけづくりを進め、さらに「美(うま)し国おこし・三重」の取組の輪を拡げていきたいと考えています。　

（平成22年度当初予算編成の基本的な考え方）
　次に、平成22年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたします。
本県の平成22年度の財政見通しは、歳入面では、県内経済の厳しい状況を反映し、法人二税の低迷により、平成22年度の県税収入は、平成21年度当初予算に対し大きく減少することが見込まれます。
また、歳出面につきましては、社会保障関係経費や公債費の増加が見込まれることから、県財政を巡る状況はさらに一段と厳しくなっています。
平成22年度当初予算は、県内の厳しい雇用経済情勢に的確に対応するとともに、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の最終年度として、重点的な取組に掲げる目標や施策目標に向けて全力で取り組み、限られた行政経営資源で最大の効果が得られるよう、「選択と集中」をより一層進め、メリハリのある予算にしたいと考えています。
　国の予算や地方財政計画等が未確定な段階にありますことから、これらの動向を見極めつつ、今後必要に応じて、所要の対応を行っていきたいと考えています。また、予算編成過程の情報を提供し、県民の皆様や県議会と共有しながら、予算編成を行っていきたいと考えています。

以上が、当面の県政運営にあたっての考え方でございます。よろしくご理解、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。

（議案等の概要）
それでは、引き続き、上程されました補正予算18件、条例案10件、その他議案13件合わせて41件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第15号から第27号までの補正予算は、県税収入などの歳入の増減や、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減について、それぞれ補正を行うものです。
各会計の補正額は、一般会計で46億382万1千円、特別会計で7億7,755万5千円をそれぞれ増額し、企業会計で18億9,711万1千円を減額するものです。
　
このうち、一般会計についてその概要を説明いたします。
歳入の主なものとして、県税について軽油引取税、法人事業税などが減収する見込みから21億4,500万円、地方消費税清算金収入について23億8,000万円、基金繰入金について財政調整基金の繰入金の減額などにより77億4,286万2千円を、それぞれ減額しています。
一方で、県税収入の減収を補てんするため減収補てん債を計上するなど県債について40億6,900万円、国庫支出金について、地域医療再生臨時特例交付金50億円、地域活性化・公共投資臨時交付金36億7,487万8千円など合わせて101億9,278万9千円を、それぞれ増額しています。
歳出の主なものとして、新型インフルエンザ対策事業として9億9,007万4千円、台風18号などに伴う災害復旧事業として5億407万8千円、地方消費税清算金として15億2,900万円、また、基金積立金として、新たに設置する地域医療再生臨時特例基金に50億円、庁舎等整備基金に50億4,361万7千円など98億8,813万8千円を、それぞれ増額しています。
一方、人件費として人事委員会の給与改定に関する勧告等にかんがみ、期末手当等を減額することなどにより14億2,984万5千円を減額しています。

次に、議案第48号から第52号までの補正予算は、県内の厳しい雇用・経済情勢に対応し、特に年末対策として「第六次緊急雇用・経済対策」を実施するためのもので、一般会計及び企業会計合わせて3億7,269万2千円を計上するものです。
「緊急雇用・経済対策」のうち「雇用対策」としては、新たな雇用創出と職業、生活相談等のワンストップサービスの実施等に取り組みます。
「経済対策」としては、小規模事業資金における小規模事業経営サポート資金を新たに追加するなどして、中小企業の年末から年度末における資金繰り等を支援します。

以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
議案第28号は、「三重県地域医療再生臨時特例基金」を設置するものです。
議案第29号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
議案第30号及び第32号は、関係法律の一部改正等に伴い、規定を整備するものです。
議案第31号は、法人県民税の法人税割に係る税率の特例措置の適用期限を延長するため、所要の改正を行うものです。
議案第33号は、県立特別支援学校の規模及び配置の適正化を図るため、所要の改正を行うものです。
議案第34号は、工業用水道事業の円滑な維持運営を図るため、工業用水の料金を改定するものです。
議案第53号から第55号までは、人事委員会の給与改定に関する勧告等にかんがみ、所要の改正を行うものです。
議案第35号は、宝くじを発売することについて、平成22年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
議案第36号及び第37号は、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
議案第38号は、財産を取得しようとするものです。
議案第39号は、訴えを提起しようとするものです。
議案第40号及び第41号は、損害賠償の額の決定と和解をしようとするものです。
議案第42号から第46号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。
議案第47号は、公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議をしようとするものです。

以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
報告第32号から第45号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。
　報告第46号は、議会の議決すべき事件以外の契約について、条例に基づき、報告するものです。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。