現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 県議会に関すること >
  5. 知事提案説明 >
  6.  平成23年第1回三重県議会定例会 知事提案説明
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

平成23年第1回三重県議会定例会 知事提案説明

 平成23年第1回定例会の開会にあたり、あと2か月余りとなりました2期8年の任期を振り返りながら、これまで県政に携わってきた私の基本的な考え方や県政を取り巻く諸課題等について申し述べるとともに、平成23年度当初予算を含めた諸議案についてご説明いたします。

(県政運営の基本的な考え)
 私は、平成15年4月に知事に就任して以降、県政の要諦は「県民の皆様一人ひとりの人生の舞台づくり」であると考え、そのため、「県民が主役」、「県民との協働」、「感性を磨く」を県政運営の基本的な姿勢として捉え、これからの県政運営は「ガバメント(統治)」ではなく「ガバナンス(協治)」をめざすべきであるとしてきました。
 そして、「ガバナンス」を実現していくためには、県民の皆様が自発的に地域に関わり、地域をつくっていく社会が必要であると考え、それを「地域主権の社会」と位置づけたところです。

 「地域主権の社会」は多様な主体が対等なパートナーとして、共に地域社会を担っていくことが大切であるため、まずは、私自身が地域に直接出向いて「知事と語ろう 本音でトーク」、「膝づめミーティング」などを行い、県民の皆様や県政最大のパートナーである市町と対話を行い、その場でいただいたご意見等を参考に県政を展開してきたところです。

(具体的な政策展開と行政運営)
 こうした考えをもとに、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を「県民が主役となって築く」を基本理念とした「県民しあわせプラン」とこれに基づく戦略計画を策定し、経済性、効率性だけにとらわれず、文化の持つ多面的な力に着目し、一人ひとりの生き方を大切にする「文化力」を政策のベースとした上で、多様な主体の参画で公を担う「新しい時代の公」を進めることで、具体的な政策展開を図ってきました。
 また、行政運営の仕組みとして、プラン・ドゥ・シーのマネジメントサイクルのほかに危機管理などをベースに位置づけるなど、トータルなマネジメントシステムとしての「みえ行政経営体系」を構築し、行政運営を進めてきました。
 そして、こうした政策展開と行政運営を通じて、「誰のための県政か、何のための県政か」を常に問い続ける「質の行政改革」を進めてきたところです。

(2期8年を振り返って)
 こうした県政運営の基本的な考えのもと、2期8年の在任期間においてさまざまな課題に取り組んできました。

 第一に、県民の皆様の舞台がより安全と安心に裏打ちされたものとするために、危機への対応や長年の懸案事項に取り組んできました。
 三重ごみ固形燃料発電所において平成15年8月に発生したRDF貯蔵槽爆発事故で尊い命が失われたことは、最も残念な事件であり、県民の皆様の信頼を取り戻すために安全確保対策等に取り組んできました。
 また、全国最大規模となる産業廃棄物の不適正処理事案やフェロシルト問題、三重県環境保全事業団等の課題解決への対応や食品の不適正表示等への対策などに取り組んできました。
 平成20年秋に発生した世界同時不況に伴う県内の雇用・経済情勢の急激な悪化に対しては、状況に応じてこれまでに十二次にわたる緊急雇用・経済対策を講じ、約9,500人に及ぶ雇用の創出など一定の成果を挙げてきたところです。
 また、県立病院について、県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供することを目指し、県立病院改革の道筋をつけてきました。
 さらに、経営環境の悪化により平成22年9月末で廃止が予定されていた鳥羽伊良湖(ご)航路については、関係県市や関係者と連携して、同航路の存続を図ったところです。

 私は、こうした危機への対応や懸案事項の処理を進める一方で、県民の皆様に少しでも明るさや元気を感じてもらうために、世界新体操選手権などのイベントの誘致、開催にも取り組んできました。

 第二に、県民の皆様の舞台がより元気なものとなるように「未来への投資」に取り組みました。
 次世代の育成を未来への投資と位置づけて、県独自の少人数教育や学校経営品質などを推進するとともに、「ともに考え、活動し、成長する博物館」を活動理念とする新県立博物館の建設に取り組んできました。
 また、知識集約型産業構造へ転換するため、先端的産業や高度な研究開発機能の集積に取り組むとともに、「高度部材イノベーションセンター」を活用するなど、産学官の連携による研究開発や産業技術人材の育成に取り組みました。
 さらに、地域に密着した産業振興を展開するため、農商工連携などによる地域資源を活用した商品開発、三重ブランドによる農林水産物の高付加価値化と販路拡大、さらには観光振興などに取り組んできました。
 中部圏・近畿圏等との産業、文化、観光面での交流・連携の拡大を図るために、新名神高速道路、東海環状自動車道、紀勢自動車道などの幹線道路網の整備促進に取り組んできました。

 第三に、災害や事故など多様な危機に対し総合的・機動的に対応するため防災危機管理部を設置するとともに、地域課題や特定の課題等に対応できるよう、東紀州対策局や観光局、こども局などの新しい組織をつくり、多様な主体の参画のもとで、横断的な取組を進めました。
 また、「三重県地域づくり推進条例」に基づく県の役割を果たすため、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」と「美(うま)し国おこし・三重」という新しい仕組みにより、多様な主体の意見が反映された地域づくりが行われるよう取り組んできました。

 第四に、地方行政は三位一体の改革など国の政策によって大きな影響を受けることから、まずは地方の立場から「この国のあり方」を提言する必要があると考え、23府県の知事とともに、この国のあり方に関する報告書をとりまとめ、政府や経済界の関係各位に議論を喚起してきたところです。

 このように、さまざまな取組を進めてきましたが、県政には緊急的に対応すべき課題や中長期的に取り組むべき課題などがまだまだ山積しています。しかし、「ピンチをチャンスに」の気構えで諸課題に果敢に挑戦し、「将来に希望を持って生きられる社会」の実現を目指していく必要があると考えています。

 以上、2期8年の任期を振り返りながら、県政に携わってきた私の基本的な考え方について申し述べましたが、次に、県政を取り巻く諸課題について申し述べます。

(雇用・経済情勢への対応)
 国内の雇用・経済情勢については、一部に持ち直しに向けた動きが見られますが、依然として失業率が高い水準にあるなど厳しい状況にあります。また、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動など景気の下押しリスクが存在するとともに、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残っています。
 このため、国においては、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を目指して、平成23年度予算案等を今通常国会に提出したところです。
 県内の雇用・経済情勢についても、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いています。
 このため、国の対策と連携するとともに、県内の実情を踏まえた県独自の対策を講じ、「雇用」を機軸に相互に関連する「経済」、「生活」の3つの分野を柱とする第十三次の緊急雇用・経済対策を盛り込んだ予算を今定例会に提出したところです。

(社会保障と税の抜本改革)
 現在、国においては、社会保障制度とその財源確保として消費税を含む税制の抜本改革が議論されているところです。
 持続可能な社会保障制度の存在は、国民生活の安心を支える基盤であることから、制度の根幹について与野党で十分に協議されることを期待します。
 私は、所得課税、消費課税、資産課税のあり方を総合的に検討していく中で、税と公共サービスとをセットにした抜本的な見直しを行い、人々の生活保障と活動保障が十分になされるべきであると考えています。 このため、行政の無駄を廃する努力は当然行うとしても、増税は避けて通れない課題であると考えています。
 こうしたことを踏まえ、今後、全国知事会等とも連携して、国と地方の役割分担を十分に議論したうえで、社会保障制度と税制のあり方について、地方の立場からも議論を深めていくことが肝要であると考えます。

(地域主権改革への対応)
 地域主権改革については、地方が長年にわたり主張してきた「国と地方の協議の場に関する法律案」をはじめとする地域主権関連三法案の今通常国会での成立を強く求めていきます。また、国の出先機関の原則廃止やひも付き補助金の一括交付金化などについては、地方の意見が十分に反映されていないことから、引き続き、全国知事会等とも連携して、国と地方の協議を十分に行い、真の地域主権改革を実現していく必要があります。
 なお、広域行政のあり方については、住民の視点、地域の視点から十分に議論していく必要があると考えています。
 次に、当面する県政運営の諸課題について申し述べます。

(高病原性鳥インフルエンザへの対応)
 高病原性鳥インフルエンザの感染が、隣県の愛知県や宮崎県など各地で発生しています。被害にあわれた養鶏農家の方々にお見舞い申し上げるとともに、感染拡大の防止に向けた関係者のご労苦に敬意を表します。
 現在、県内では感染は確認されていませんが、全養鶏場への消石灰の配布、立入検査の実施を行っており、引き続き発生予防に万全を期していきます。

(「美(うま)し国おこし・三重」の推進)
 「美(うま)し国おこし・三重」については、地域の絆が希薄化している中で、その重要性が高まっていることから、平成22年度に引き続き、座談会の開催やパートナーグループの育成・支援などを行うとともに、「海の命・森の命」をテーマに全県的に展開する取組を多様な主体の参画を得て進めていく必要があります。

(新県立博物館の整備)
 新県立博物館については、去る1月28日に起工式が執り行われたところです。三重の自然と歴史・文化の資産を保全、継承、活用し、人づくり、地域づくりに貢献する「文化と知的探求の拠点」として、また、次世代を担う子どもたちが未来に向けて夢や希望を育む「未来への投資」として、今後も、県民の皆様のご理解と参画を得て、協創・連携による博物館の整備、運営を進めていく必要があると考えています。

(三重県子ども条例案の提出)
 「三重県子ども条例」については、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりを進めるため、児童の権利に関する条約の理念に則り、地域の多様な主体と連携、協働して取り組むことなどを内容とする条例案を提出したところです。

(県立病院改革の推進)
 県立病院改革については、県立総合医療センターの特定地方独立行政法人化に向けて、同センターの評価委員会を設置する条例案及び定款制定の議案を提出したところです。

(水力発電事業の民間譲渡)
 水力発電事業の民間譲渡については、中部電力株式会社との協議の経緯等を、今定例会でご説明したいと考えています。

(平成23年度当初予算の考え方)
 このような、県政運営にあたっての基本的な考え方を踏まえた上で、平成23年度当初予算の考え方について説明いたします。

 平成23年度当初予算は、依然として厳しい雇用・経済情勢が続いていることから、第十三次緊急雇用・経済対策として平成22年度2月補正予算と一体的にとらえた切れ目のない雇用・経済対策に取り組みます。
 また、今春に統一地方選挙が行われることから、政策的な新規事業については、原則として予算計上は行わないこととし、公共事業については、平成22年度当初予算額の一定割合を機械的に計上することとして編成しました。
 ただし、県民生活の安全・安心を守るための施策や社会保障関係等の福祉施策など、県民生活に直ちに影響を与える施策等については、新規事業も含め当初予算に計上し、間断なく的確に対応していきたいと考えています。

(第十三次緊急雇用・経済対策に係る予算)
 続きまして、平成23年度当初予算と平成22年度2月補正予算を合わせた第十三次緊急雇用・経済対策の取組について説明いたします。
 「雇用対策」については、雇用機会の創出や職業訓練などの就労支援を実施し、雇用の安定につなげるとともに、介護人材の育成や福祉職場の人材確保等に取り組みます。また、厳しい雇用環境が続く若年者や障がい者に対するキャリア教育や就労支援の充実を図ります。
 「経済対策」については、中小企業等の経営安定化に向けた支援を進めるとともに、需要の拡大や地域雇用の創出につなげる取組を支援します。また、交通安全施設等の整備や公共施設等の維持補修など、地域経済の活性化に向けた取組を行います。
 「生活対策」については、生活資金、修学、住宅等に対する生活支援を行うとともに、子育て支援や福祉の充実など、雇用や地域経済を支える働きやすい環境づくりを進めます。

 次に、平成23年度当初予算の一般会計の歳出予算に計上しました主な取組について、「県民しあわせプラン」の柱立てに沿って説明いたします。

(一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり)
 先ず、「一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」についてであります。
 新県立博物館について、平成26年の開館に向けた施設整備を進め、開館後の博物館活動や運営の基盤づくりに向けた取組を進めます。
 また、学校教育について、元気な三重を築く人材を育成するため、きめ細かな少人数教育を推進するとともに、児童生徒の学力の定着・向上等を図る取組を進めます。



(安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくり)
 続きまして二つ目は、「安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくり」についてであります。
 本県では、これまで国際競争力の核となる産業や研究開発機能の集積につなげてきたところですが、これらの強みを生かした研究開発プロジェクトを促進するとともに、ものづくり産業を支える人材の育成等を図り、県内産業の競争力を強化します。
 また、地域に密着した産業の振興につなげるため、中小企業者や農林漁業者等が参加するネットワーク組織を立ち上げ、農商工連携による新商品・新サービスの開発等を促進します。
 さらに、活力ある林業の再生を目指し、意欲のある森林所有者等が行う森林の団地化、施業の集約化や路網の整備、機械化等を支援します。

(安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造)
 続きまして三つ目は、「安全なくらしの確保と安心できる生活環境の創造」についてであります。
 防災対策については、大規模地震等の災害が発生した際に、迅速かつ的確に対応するため、衛星系防災行政無線を更新するとともに、災害時における応急対策の活動拠点となる伊賀広域防災拠点施設の整備を進めます。
 防犯対策については、地域における安全・安心を確保するため、犯罪抑止の拠点となる交番や駐在所の整備を進めるとともに、すべての交番に交番相談員を配置し相談体制を充実するなど、ハードとソフトの両面から犯罪抑止対策に取り組みます。
 子育て環境の整備については、児童相談所の体制強化や抜本的な職員研修の見直しなど、市町と連携を図りつつ相談機能の充実等に取り組むとともに、社会的養護が必要となる子どもの自立支援等に向けた細やかなケアを提供します。
 地域医療体制の整備については、県内の医師不足や偏在を解消するため、修学資金貸与制度等により地域医療に従事する医師を育成するとともに、医師確保の専門チームによる全国各地からの医師の招へい活動など、迅速な医師確保対策等に取り組みます。また、三次救急医療体制の充実を図るため、県独自のドクターヘリの平成23年度中の運航開始に向けた準備を進めます。
 JR名松線については、平成21年の台風18号による被災によりバス代行となっている区間の鉄道による運行再開に向け、東海旅客鉄道株式会社及び津市と連携し治山の予防工事等に着手します。

(人と地域の絆づくりと魅力あふれるふるさとの創造)
 最後に四つ目は、「人と地域の絆づくりと魅力あふれるふるさとの創造」についてであります。
 「美(うま)し国おこし・三重」については、市町や地域の皆様などと共に進めてきた取組や支援を引き続き行います。
 また、獣害に強い農山漁村づくりについては、地域における鳥獣被害の軽減を図りつつ、人の生活と野生鳥獣との共生に配慮した総合的な取組を進めます。

 最後になりますが、厳しい財政状況が続く中で、今後も簡素で効率的な「身の丈」にあった行財政運営を進めていかなければなりません。このため、骨格的予算の中においても、引き続き、総人件費の抑制を行うなど、財政健全化に向けた取組を進めます。

(補正予算及び当初予算の規模)
 以上のような考え方により予算編成を行った結果、当初予算の額は一般会計では、前年度当初予算と比べ、3.8%減の6,506億4,307万9千円となり、3年連続の減額となっています。このほか、特別会計は1,205億6,872万8千円、企業会計は597億5,644万3千円となり、三会計を合わせた予算額は、前年度当初予算と比べ、4.0%減の8,309億6,825万円となっています。
 また、平成22年度2月補正予算は、一般会計で53億4,279万3千円となっています。

 このうち、当初予算の歳入の主なものについて説明いたします。
 県税収入について、企業収益のゆるやかな回復により法人関係税が増収となる見込みであることなどから、対前年度2.8%増の2,060億9,400万円を計上しています。
 地方交付税について、国の平成23年度地方財政対策を踏まえ、5.2%増の1,368億円を計上しています。
 県債について、臨時財政対策債や公共事業等の減により、24.8%減の1,104億1,100万円を計上しています。
 国庫支出金について、公共事業等の減により、11.1%減の618億3,625万1千円を計上しています。
 また、平成22年度2月補正予算の歳入の主なものは、国庫支出金について、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に伴い、子育て支援対策臨時特例交付金11億9,658万7千円、介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金8億8,494万円など、合わせて37億6,270万9千円を、また、基金繰入金について、庁舎等整備基金11億6,500万円、森林整備加速化・林業再生基金2億5,100万円など、合わせて14億2,203万8千円をそれぞれ計上しています。

(予算以外の議案等の概要)
 次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案23件、その他議案13件の合計36件でありますが、その概要について説明いたします。
 基金に関し、議案第18号は、「三重県新しい公共支援基金」を設置するもので、議案第26号から第30号までは、新たな交付金を追加することや基金の設置目的となる事業の実施期間を延長すること等の規定を整備するもので、議案第31号は、関係法律の一部改正にかんがみ、基金の設置目的の追加等の規定を整備するものです。
 議案第19号は、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりに取り組むため、「三重県子ども条例」を制定するものです。
 議案第20号及び第51号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター設立のため、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会の組織及び委員等の必要な事項を規定する条例及び定款を制定するものです。
 議案第21号は、多気町が福祉事務所を設置することに伴い、県の行政機関の所管区域を改正するものです。
 議案第22号、第35号及び第40号は、職員の定数等について改正するとともに、議案第24号は、知事及び副知事等の給与を減額するための特例期間を引き続き延長するものです。
 議案第23号は、行政委員の報酬について、その職務と職責を踏まえつつ、勤務実態を反映することができるよう月額と日額の併用による支給に改正するものです。
 議案第25号は、普通財産を無償で譲渡するための特例を設けるものです。
 議案第32号及び第34号は、関係法律の一部改正にかんがみ、熱回収機能を有する廃棄物処理施設の設置者に係る認定手数料等の設定及び産業廃棄物の保管に係る届出等の規定を整備するものです。
 議案第33号は、関係法律の一部改正にかんがみ、三重県視覚障害者支援センターの利用者の範囲を拡大するものです。
 議案第36号は、三重県立桑名高等学校衛生看護分校、上野商業高等学校、上野工業高等学校及び上野農業高等学校を廃止するものです。
 水道事業に関し、議案第37号は、南勢志摩水道用水供給事業の一部を志摩市水道事業に譲渡すること等に伴い、1日最大給水量等を改定し、議案第39号は、北中勢(ほくちゅうせい)水道用水供給事業の北勢長良川水系の全部給水開始等に伴い、基本料金の料率等を改定するものです。
 議案第38号は、分べん料等の額の改定及び先進医療に係る手術料の額を定めるとともに、三重県立こころの医療センターの診療科目を変更するものです。
 議案第41号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
 議案第42号から第44号までは、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町等に負担を求めようとするものです。
 議案第45号及び第46号は、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
 議案第47号は、財産を取得しようとするものです。
 議案第48号は、県道の路線を廃止しようとするものです。
 議案第49号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
 議案第50号は、公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限を認可しようとするものです。
 計画の策定に関し、議案第52号は、第2次三重県男女共同参画基本計画を、議案第53号は、第2次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画を策定しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第22号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第23号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000105134