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平成24年第2回三重県議会定例会 知事提案説明 前篇

 平成24年第2回定例会の開会にあたり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(鳥羽港改修工事に係る調査結果) 
 まず、鳥羽港改修工事における一連の事案についてお詫びいたします。
 今回、平成21年度から22年度にかけて施工した鳥羽港の防波堤築造工事について、虚偽の事故繰越資料を作成し、また、一部未竣工であった工事を出来高部分検査で完成と認定していたことが判明しました。さらに、これらの工事手続きについて問われることを避けるため、情報公開請求に際して、保管している公文書の書換え等を行った上で開示したことが明らかとなりました。
 職員によるこうした行為は、県民の皆様からの県政全体に対する信頼を大きく損なう重大な問題であり、知事として、県民及び議員の皆様に深くお詫びを申し上げます。
 県民の皆様にとっては、このような行為が行われていたということは到底想定し得ないことです。また、その中には、幹部職員が関与したものもあり、組織的かつ計画的なものであって、断じて許されないことです。
 このようなことが起こった根底には、職員のコンプライアンス意識、危機意識の低さがあるとともに、県民の皆様からの血税により行政を運営していることに対する緊張感が欠如していることの表れでもあると考えます。
 また、私自身、このような事態を招いた組織運営、職員に対する管理・監督の責任を極めて重く感じているところです。
 このため、私自らが先頭に立って、職員とともに、この重大な問題に対して、強い決意をもって真正面から取り組む覚悟です。
 まずは、過去に国の補助金を受けた公共工事における事故繰越や情報公開に関する手続き等の再点検を行います。あわせて、再発防止に向けて、
・職員のコンプライアンス意識、危機意識の向上
・公共工事の各段階における意思決定の明確化と執行の適正化
・公共工事に携わる職員の技術力向上とサポート体制の確立
・情報公開制度や公文書管理の適切な制度運用
の4つの観点でのさまざまな再発防止策を本年12月末までに完了できるよう、庁内に再発防止対策チームを設け、全庁的な再点検や再発防止対策について総合調整や再点検のチェック等を行う専任職員を配置するなどして、計画的かつ速やかに実行していきます。
 また、再発防止に向けての取組の客観性、妥当性を確保するため、外部有識者から評価、意見をいただくこととしています。
 一日も早い県民の皆様からの県政への信頼回復に努めるとともに、今後二度とこのようなことが起こらないようにするため、全組織を挙げて取り組んでいきます。

(南海トラフ巨大地震への対応) 
 次に、南海トラフ巨大地震への対応について申し述べます。
 8月29日に内閣府から、南海トラフ巨大地震に関する津波高、想定浸水区域、被害想定が公表されました。県内では、最大津波高が20メートルを超えるとされる市町が3市町、最大死者数は約4万3,000人にも上るという衝撃的な内容でした。
 しかし、この値は、発生しうる最大クラスの地震・津波を千年・万年単位の時間軸で捉えたものです。私たちが今すぐにでも取り組むべき地震対策は、むしろ「過去概ね100年から150年ほどの間隔をもって、実際に繰り返し発生し、大きな被害をもたらしてきたような地震」への対応であると考えます。
 引き続き、昨年10月に策定した県民の生命を守ることを最優先とした「三重県緊急地震対策行動計画」に基づき、津波避難対策、耐震化などの取組を進めていきます。
 さらに、中期的かつ総合的な対策を講じていくため、今年度中に「三重県新地震対策行動計画(仮称)」の中間案を取りまとめ、国の方針等との整合を図った上で、来年度の早い時期に策定することとしています。あわせて、「三重県地域防災計画」の抜本的な見直しを行います。
 県民の皆様にも、「生きるために備える」「生きるために逃げる」自助・共助の取組を、さらに力強く着実に進めていただきたいと思います。

(紀伊半島大水害からの復興) 
 死者2名、行方不明者1名、建物の全半壊1,158棟という被害を県内にもたらした紀伊半島大水害から1年が経過しました。
 被災施設の復旧などは着実に進んでいるものの、地域で暮らす皆さんにとっての復旧・復興は、未だ道半ばにあります。
 これまで以上にスピード感を持って、復旧・復興に向けた取組を進めるとともに、関係市町と協力しながら進捗状況を丁寧に広報するなど、地域の皆さんの安心感につながる進行管理に努めます。
 このような中、9月8日に、東紀州地域における観光面での復興のアピールと地域の皆さんに元気を届けることを目的として、「紀伊半島大水害復興イベント~行ってみよら♪東紀州元気祭~」を熊野市において開催しました。当日は、県内外から総勢9,500人に及ぶ参加があり、地域の皆さんとともに観光面での復興をアピールすることができました。
 また、7月22日から30日にかけて行われた「第22回世界少年野球大会三重・奈良・和歌山大会」は、国内外合わせて約6,200人もの参加を得て、盛大に開催することができました。野球教室や交流試合、交流行事などを通じて、紀伊半島大水害で被災された地域とそこに暮らす皆さんに、勇気と元気をお届けできたのではないかと感じています。
 なお、国土交通省の平成25年度予算概算要求において、高規格幹線道路等のミッシングリンクの整備が重点化項目として要求されていることから、平成24年4月に事業化に向けた調査着手が決定された近畿自動車道紀勢線の大泊~新宮間について、その事業化の実現に向けて国へ強く働きかけていきます。

(東日本大震災による災害廃棄物の広域処理)
 東日本大震災による災害廃棄物の広域処理に関しては、岩手県久慈市の可燃物2,000トンについて、環境省から受け入れの協力要請がありました。これは、国、被災地が災害廃棄物の処理完了の目標としている平成26年3月末までに、現地ではどうしても処理できない部分について要請されたものです。
 災害廃棄物の処理が進まないことには、被災地の本当の復興はありません。県としては、一日も早い被災地の復興に向けて協力していくために、県民の皆様の安全・安心を最優先に、安全なものだけを受け入れるという前提に立ち、独自に作成したガイドラインに沿って受け入れに向けての調整を進めています。
 久慈市の災害廃棄物については、県の調査においても、放射能濃度の検査結果はほとんどが不検出であり、安全性については全く問題のないものです。また、風評被害への三重県独自の取組として、県民の皆様が風評被害に関して相談できる専用相談窓口を設置するとともに、未然防止対策を総合的に取り組む連絡会議を設け、不安の払拭に努めています。
 現在、各市町等に対しまして、受け入れについての検討をお願いするとともに、地元の方々にも丁寧に繰り返し説明し、理解を求めているところです。

(森林づくりに関する税)
 また、森林づくりに関する税については、本年1月から7月にかけて開催した5回の「森林づくりに関する税検討委員会」において、導入の是非も含めて、森林づくりに関する税の在り方や使途等に関する幅広い議論が行われました。
 そして、8月10日に「災害に強い森林づくりの重要性に鑑み、三重県独自の森林づくりに関する税の導入が必要である」との答申をいただいたところです。この答申を受け、県としての森林づくりのための税の導入について、検討してきました。
 私としては、災害への対応が待ったなしであることや、森林のさまざまな恵みを広く県民の皆様が享受していることを考慮し、三重県独自の森林づくりに関する税の導入を決意したところです。
 今会議において、「みえ緑と森のきずな税(仮称)」の導入案をお示しし、県民の皆様や県議会、市町などから幅広く意見を伺いながら、導入に向けた取組を進めていきます。

(ロンドンオリンピック、パラリンピックでの三重県選手の活躍)
 スポーツについては、この7月から9月にかけて開催されましたロンドンオリンピック、パラリンピックにおいて、三重県出身選手の素晴らしい活躍が、三重県中、日本中、世界中の人々に夢と勇気と感動を与えてくれました。
 オリンピックでは、レスリング女子55キロ級で、津市出身の吉田沙保里(さおり)選手が、大変なプレッシャーの中、みごと三連覇を果たし、金メダルを獲得されました。また、バレーボール女子では、志摩市出身の山口舞(まい)選手の活躍が28年ぶりに日本に銅メダルをもたらし、サッカー男子では、名張市出身の山口螢(ほたる)選手の活躍により、44年ぶりのベスト4進出を果たすことができました。
 県民をあげてこの栄誉を讃えるために、8月31日、吉田沙保里(さおり)選手には「三重県民特別栄誉賞」を、山口舞(まい)選手には「三重県スポーツ栄誉大賞」を、山口螢(ほたる)選手には「三重県スポーツ栄誉賞」を授与いたしました。
 また、パラリンピックにおいても、鈴鹿市在住の伊藤智也(ともや)選手が、最後のレースとして臨まれた陸上競技車いす200メートル、400メートル、800メートルの三種目において銀メダルを獲得されました。車いすテニスでは、四日市市出身の齋田悟司(さとし)選手がベスト8進出を果たされました。
 そこで、伊藤智也(ともや)選手には「三重県民特別栄誉賞」を、齋田悟司(さとし)選手には「三重県スポーツ栄誉賞」を授与することとしました。
 両大会に出場された選手の皆さんのこれまでの努力、試合に臨むひたむきな姿に、多くの県民の皆さんが勇気づけられ、感動したことでしょう。「夢と勇気と感動をありがとう」と申し上げたいと思います。

(第76回国民体育大会準備委員会)
 第76回国民体育大会については、8月31日に、県議会の皆様にも委員、参与にご就任いただき、第76回国民体育大会準備委員会の設立総会を開催いたしました。今後、会場地となる市町及び競技団体の意向調査や競技施設基準の検討を行い、平成33年度の開催に向けての準備を進めます。 
 また、平成30年度に三重県を中心に東海ブロックで開催予定の全国高等学校総合体育大会についても、各県における開催競技種目の調整などを進めています。

(産業振興における海外展開戦略)
 さて、県内経済を見ますと、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しています。
 このような中、7月に策定した「みえ産業振興戦略」にも位置づけられている海外展開戦略に基づき、成長著しいアジア市場における県内中小企業の販路開拓をはじめとする海外展開を促進するため、9月13日から16日にかけて、私を団長とするミッション団を結成し、中国、タイを訪問してきました。
 特に、タイにおいては、産業交流を促進するために、タイ政府工業大臣と面会し、タイ国内への投資に関する優遇政策を担当する政府工業省直轄機関であるタイ投資委員会(BOI)との間で、産業連携に関する覚書(MOU)の締結に向けて合意を得ることができました。  
 また、バンコク首都府、日本への送客を行っている大手観光事業者、日本の食材を扱う大手百貨店、スーパーマーケットチェーン店等を訪問し、観光や県産品など三重の魅力をアピールしてきました。引き続き、幅広い観点から交流を進め、三重県への観光誘客の拡大、県産品の販路拡大等につなげていきます。
 今後も、上海及びバンコクに設置した「三重県ビジネスサポートデスク」を活用し、アジアにおける県内中小企業及び県産品の販路拡大等を支援していきます。

(「台湾経済産業交流ミッション」の成果)
 また、7月には日台友好三重県議会議員連盟の皆様や三重大学、関連企業等の皆様とともに台湾を訪れ、議員連盟からもご提案いただいていた「2013日台観光サミット」を三重県へ誘致することができました。台湾の観光事業者に対して三重県をPRできる絶好の機会を得ましたので、来年の開催が成功するよう準備を進めていきます。
 さらに、日本の自治体としては初めて、台湾政府経済部のもとに設置された台日産業連携推進オフィスと三重県との間で、産業連携に関する覚書(MOU)を締結することができました。今後は、この覚書に基づき、それぞれの産業・企業の強みを生かす産業連携の実行計画を共同で策定し、具体的な取組を実施していきます。
 なお、10月には台北で開催される「台北国際旅行博」に三重県ブースを出展する予定です。観光PRなどを行うことで三重県の認知度向上を図るとともに、台湾観光局や観光事業者との関係を強化し、継続的な誘客につなげていきます。
 このような県内企業の海外展開を促進していく取組に加え、グローバル経済の中での企業活動を踏まえ、新しい企業立地促進制度や県内に既に立地している企業の再投資促進に向けた制度の検討を進めているところです。

(三重県への観光誘客)
 三重県への観光誘客については、平成25年に式年遷宮、平成26年に熊野古道世界遺産登録10周年を控え、三重県への注目が益々高まるこの機会を生かして、県民の皆様や市町、企業等と一体となった「三重県観光キャンペーン(仮称)」を、平成25年4月から3年間展開します。
 本キャンペーンでは、三重の魅力を広く情報発信するとともに、来訪者の周遊性、滞在性を向上させ、満足度を高めることにより、神宮式年遷宮後も多くの観光客に訪れていただける魅力あふれる観光地の構築をめざしていきます。
 10月には本キャンペーンを推進していくために、県、市町、観光事業者等で「三重県観光キャンペーン推進協議会(仮称)」を設立するとともに、11月には伊勢市内においてキックオフ大会の開催を予定しているところです。
 また、三重県には魅力的な地域資源が多くありますが、首都圏をはじめ全国的な知名度は必ずしも高くない状況です。そこで、日本の情報発信の中心であり、非常に大きな市場である首都圏において、誘客や販路拡大等の営業活動を戦略的、総合的に進めるために、平成25年の夏に「首都圏営業拠点」を東京日本橋に整備したいと考えています。
 日本橋は、三井家をはじめとする伊勢商人ゆかりの地であり、また、江戸時代には多くの人々が参詣した伊勢神宮への旅の出発地でもありました。このような歴史的なつながりから、首都圏の皆さんにも三重との関わりを理解していただきやすく、また、多くの三重ゆかりの企業との連携が期待できることから日本橋を選んだところです。
 「首都圏営業拠点」が、さまざまな三重の魅力を予感、体感できる場所になるよう、今後、詳細を検討していきます。

(ライフイノベーション総合特区)
 三重県では初めての総合特区として、ライフイノベーション総合特区が7月25日に国から指定されました。これは、県内の患者約30万人分の統合型医療情報データベースを作り、それを核に、臨床研究の促進や、画期的な医療機器、福祉機器あるいは医薬品等を作る環境を整えることで、医療・福祉産業を集積し、雇用の拡大等により、県内経済の活性化を生み出そうとするものです。特区の支援措置期間の最終年度である平成28年度において、県内の経済効果は約650億円、雇用創出効果は約2,400人としています。
 今後、規制の特例措置等を盛り込んだ「総合特区計画」を作成し、国の認定を受けたのち、計画に基づいて種々の事業を展開していきます。

(木曽岬干拓地メガソーラー事業)
 電力の安定供給に対する地域からの貢献及び木曽岬干拓地の有効利用を図るため、愛知県とともに木曽岬干拓地にメガソーラーを設置することとしました。発電規模は最大35メガワットであり、自治体が公募するケースでは日本で最大級の規模になります。現在、メガソーラーの設置運営事業者を公募しており、事業者には、メガソーラーの建設、運転、維持管理に加え、メガソーラーの整備を契機とした産業振興、環境教育など一層の地域活性化につながる提案を求めているところです。優れた提案がなされることを期待しています。

(いじめ問題への対応)
 昨年10月に滋賀県大津市でいじめを受けていた中学2年の男子生徒が自ら命を絶つという大変痛ましい事件が起こりました。その後も各地でいじめに関する事件が伝えられ、大変残念に思う次第です。
 三重県においても、いじめ問題への対応は緊急の課題であると捉え、7月20日に私と教育委員会委員長との連名で「かけがえのない命!いじめを絶対に許さない緊急アピール」をいたしました。
 現在、「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」を実施しており、10月上旬には結果を取りまとめ公表する予定です。
 「いじめを絶対に許さない」、「子どもたちを守り通す」を念頭において、各県立学校及び市町等教育委員会に対し、各学校におけるいじめ等の未然防止や実態把握、早期発見・早期対応に努めるよう要請するとともに、関係各機関と連携しながら必要な支援を行っていきます。

(子どもたちの学力向上県民運動)
 平成24年4月に行われました「平成24年度全国学力・学習状況調査」の三重県における結果については、残念ながら公立小・中学校の平均正答率が全般的に全国を下回っていました。また、平日の家庭学習の時間が、同じく全国と比べて短い傾向にあることもわかりました。
 今後、三重大学と連携して調査結果の詳細な分析を行い、課題を把握した上で、授業改善に向けた取組への支援や子どもたちの学習習慣、生活習慣の改善のために、市町が行う取組への支援等を進めていきます。
 また、学校、家庭、地域が一体となって取り組む「みえの学力向上県民運動」を、今年度から4年間にわたって展開していきます。この県民運動を推進するため、10月に学識経験者、企業、学校、社会教育関係者を構成員とする「みえの学力向上県民運動推進会議」を設置し、読書活動の推進や家庭における学習習慣、生活習慣の定着など、学力向上に向けた取組方策について幅広く議論いただくとともに、積極的に普及啓発活動などを行っていただく予定です。

(平成25年度経営方針の策定)
 「みえ県民力ビジョン」を進行管理するためのPDCAサイクルのプラン、計画に位置づけられた単年度の方針である平成25年度の経営方針(案)の策定にあたっての考え方について申し述べます。
 平成25年度は、「みえ県民力ビジョン」の2年目を迎え、これまで、県政を取り巻くさまざまな政策課題に対応するため、新たな事業や制度の構築、計画の策定などを行ってきた成果が求められる年になると考えています。
 基本的には、「みえ県民力ビジョン・行動計画」に掲げた各施策等の目標達成に向けて、戦略的に取組を推進していきます。また、施策等の展開にあたっては、県民の皆様や市町など、さまざまな主体との「協創」の取組を進めるとともに、部局横断的に効果的、総合的な取組を進めます。
 特に、これまで申し述べてきた取組も含め、
・平成25年の式年遷宮や平成26年の熊野古道世界遺産登録10周年を契機とした観光誘客
・防災・減災対策の推進
・紀伊半島大水害からの復旧・復興
・地域の一体感と活力を生み出すスポーツの振興
・「みえ産業振興戦略」に基づく産業振興
・県民全体で取り組む学力向上
など、選択・集中プログラムを中心に取り組むことを考えています。
 あわせて、国の動向等を踏まえつつ、財政運営、組織運営などの「行政運営に関する基本的な考え方」を一体的に示すこととしています。
 現在、今年度取り組んでいる選択・集中プログラムの上期の進捗状況の検証作業を行い、平成25年度に向けての課題やその具体的な展開方向について検討しているところです。
 なお、平成25年度の経営方針(案)については、10月に説明させていただき、その後の議論や諸情勢の変化を踏まえて、最終案を平成25年第1回定例会2月会議において説明したいと考えていますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

(行財政改革の進捗状況)
 行財政改革については、昨年度策定した「三重県行財政改革取組」に基づき、52の具体的取組を進めているところであり、上期の進捗状況を今会議で報告するとともに、県民の皆様に公表していきます。
 今年度上期では、特に、「『三重県職員人づくり基本方針(仮称)』の策定」、「予算編成プロセスの見直し」、「政策を推進するための新たな仕組みの構築」について、若手職員等によるワーキンググループを設置し、調査や検討を重ねてきたところです。8月末までにそれぞれのワーキングから報告を受けましたので、今後、それらを踏まえて、県としての方針の策定や仕組みの構築などを進めていきます。

(予算編成プロセスの見直し)
 なお、予算編成プロセスの見直しについては、財政状況がより一層深刻になる中で、翌年度の税金の使い道をオープンに議論し、これまでの事業の成果を検証しつつ、県民ニーズや社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる予算編成を実現しようとするものです。
 このため、従来の施策別財源配分制度を廃止し、施策や事業の優先度判断に基づき、限られた財源を柔軟に無駄なく配分できる仕組みに改めます。あわせて、知事と部局長による協議を充実させるとともに、協議の場を公開することで予算編成過程の透明化を図っていきます。

(地域機関の見直し)
 地域機関については、県組織全体として、現場重視で「みえ県民力ビジョン」に掲げる施策の的確な推進を図るため見直しを行います。具体的には、本庁部局再編などを踏まえて、県民の皆様から見て分かりやすく簡素な組織体制をめざしていく中で、地域防災総合事務所(仮称)の設置や児童相談体制の強化など、県民の皆様の安全・安心の確保に関する体制の充実を図るとともに、南部地域の活性化に向けた取組など、全県一律の機能にこだわらず、地域の特性に応じた組織体制を構築していくことを考えています。
 なお、予算編成プロセスの見直し、地域機関の見直しの詳細については、今会議において説明いたします。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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