平成２５年三重県議会定例会　知事提案説明　前篇

　平成25年定例会2月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、平成25年度における県政の展開方向などについて説明いたします。

（新政権への期待）　
　平成24年12月26日に安倍新内閣が発足しました。
　新内閣では、「経済再生」を我が国にとっての最大かつ喫緊の課題に位置づけ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆる「3本の矢」で「経済再生」に取り組むこととしています。新内閣発足以降、円安、株価の上昇が進み、「経済再生」への期待が膨らんできていますが、地方においては、まだ、実感の伴うものにはなっていません。長引くデフレ・円高からの脱却、雇用や所得の拡大に向けて、スピード感と実行力を持って臨んでいただき、実体経済の浮上につなげていただきたいと思います。

（国家予算）
　国においては、過去最大規模の92.6兆円となる平成25年度の国家予算案が閣議決定されました。この予算案は、先に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」及び、これを実行するための今般成立した平成24年度補正予算13.1兆円と一体的なもの、いわゆる｢15ヶ月予算｣として編成されたもので、切れ目のない経済対策が効果を発揮することを期待しています。
　三重県では、このような国の動きに対応して、これまでの春と秋に加えて、この1月にも国への提言・提案活動を行い、「防災・減災対策」、「インフラ整備、老朽化対策」、「中小企業支援」などについて、国の予算編成に反映されたところです。
　こうしたことも踏まえ、県では、国の予算を積極的に活用しながら、予算編成を行ったところであり、今後とも的確に対応していきます。

（地方公務員の給与削減）　
　一方で、国においては、これまで地方自治体が行ってきた定員削減、独自給与削減等の取組にもかかわらず、地方公務員の給与削減を求めて、地方財政計画の中で給与関係経費を削減しました。これは、地方自治の本旨から考えれば不適切であり、国に対しては、今後は今回のような措置を行うことのないよう、全国知事会等を通じて強く求めていきます。
　しかしながら、国が地方に求めている防災・減災事業や地域経済の活性化については、その必要性を十分認識しているところであり、また、地方交付税が削減され歳入が減少する以上、何らかの対応について検討が必要であると考えます。

（環太平洋パートナーシップ協定）
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、先の日米首脳会談において「ＴＰＰ交渉参加にあたり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することは要求されない」と確認されたことを受けて、安倍首相はなるべく早い段階で交渉参加について決断したいとの意向を示されています。
　政府においては、交渉参加の判断にあたっては、国益が守られることを前提とするとともに、しっかりと国民への説明責任を果たしていただきたいと考えます。県としては、引き続き政府の動向を注視していきます。

（平成25年度における県政の展開方向）
　平成25年度は、「みえ県民力ビジョン」を着実に推進するとともに、県民の皆様に、より一層の成果を届けるために、これまで以上に、職員と一体となって、県政の推進に取り組んでいきます。

　特に、20年に一度の神宮式年遷宮を迎えることや、地震、津波、風水害等への対応が喫緊の課題であること、児童虐待やいじめなどが深刻化していることを踏まえ、
・ 三重県のブランド力アップ～三重の魅力を大きく発信～
・ 地域を守る～防災・減災対策の推進～
・ 子どもを守る～児童虐待やいじめへの対応～
の三つに力を入れていきます。

（三重県のブランド力アップ）
　まず、「三重県のブランド力アップ」については、多くの皆さんに三重の魅力を知っていただくために、平成25年度からの3年間、「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」を展開します。キャンペーンでは、「三重県の知名度向上」、「県内の周遊性・滞在性の向上」、｢三重ファン、リピーターの拡大」の三つをめざして、全庁を挙げて三重県の観光ＰＲ、誘客活動に取り組みます。
　三重の地が「千客万来」となるよう、市町や企業をはじめとする多くの関係者の皆さんとともに、三重県を大いに売り出します。
　平成25年の夏に開設する首都圏営業拠点では、これまで首都圏で築いてきたネットワークの活用、拡大と、目的、ターゲットを明確にし、販路拡大や誘客などの営業活動を戦略的に進めます。開設に向けて、プレイベントやオープニングイベントを行うとともに、営業拠点において三重ファンを獲得するための講座やセミナーを開催するほか、応援企業や応援店舗と連携した「三重フェア」を開催するなど、三重県の魅力を前面に打ち出した営業活動を展開し、首都圏における情報発信に取り組みます。
　また、平成26年度の熊野古道世界遺産登録10周年に向け、市町や関係機関と連携してプレイベントやキャンペーンを行います。
　さらに、全国の有名百貨店で観光物産展を開催する「平成おかげ参りプロジェクト」を推進し、県内への誘客と県産品の販路拡大に取り組みます。文化会館、図書館、美術館など「文化交流ゾーン」を構成する県立の施設等が連携し、「伊勢」をテーマにシンポジウム、展覧会、演劇等のさまざまな取組を行います。

（日台観光サミット）
　海外からの誘客については、台湾との連携、交流に力を入れていきます。5月31日に志摩市において開催される「2013日台観光サミットｉn三重」などを通して、台湾観光事業者に三重県をＰＲし、台湾での認知度向上を図ります。
　また、先日、私自ら台湾を訪問し、三重県への観光誘客についてトップセールスを行うとともに、台湾内外から1,000万人以上が集まる「2013台湾ランタンフェスティバル」に出席し、馬(ば)英(えい)九(きゅう)総統も出席されたメインイベントである点燈式に参加するとともに、都道府県として初めてランタンを出展するなど、三重の魅力、三重の観光を大いにアピールしてきたところです。

（地域を守る）
　次に、「地域を守る」については、南海トラフを震源とする巨大地震への対応など、防災・減災対策に取り組みます。
　まず、地震・津波対策では、「三重県地域防災計画（震災対策編）」を抜本的に見直すとともに、「三重県緊急地震対策行動計画」に基づく取組の成果を踏まえ、「三重県新地震・津波対策行動計画」を策定し、市町等と連携した総合的な防災・減災対策を推進します。また、東日本大震災で明らかとなった課題を踏まえて、「三重県石油コンビナート等防災計画」の見直しを進めるため、防災アセスメント調査を行います。
　事業の実施にあたっては、「防災の日常化」に主眼をおいて、市町が実施する津波避難対策、孤立化防止対策等の減災対策への支援を行うとともに、学校における「防災ノート」の活用などによる防災教育を一層推進します。また、木造住宅の耐震診断、耐震補強を支援するとともに、災害拠点病院や社会福祉施設、私立学校の校舎等の耐震化を促進します。さらに、災害時医療に関しては、「三重県災害医療対応マニュアル」に基づき、医療機関や消防機関などとの迅速かつ適切な連携と対応を図ります。
　国に対しては、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」などを通して、南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）の早期制定等を引き続き要請していきます。

　次に、紀伊半島大水害を踏まえた自然災害への対応として、市町からの要望が極めて高い河川堆積土砂の撤去、海岸堤防における脆弱箇所の補強・耐震対策、防潮扉の動力化等の整備を進めるとともに、漁港の防波堤のかさ上げや岸壁の耐震化など機能強化を図ります。また、治山ダム等の整備を進めるとともに、老朽化した土地改良施設の改修を行います。さらに、土砂災害のおそれのある区域の明確化や警戒避難体制の支援に向けて基礎調査を実施するとともに、土砂災害警戒区域等の指定を進めます。
　笹子トンネルの天井板落下事故を契機に、公共土木施設等の老朽化による劣化の状況を点検し、計画的かつ効果的な修繕、更新に取り組みます。

（紀伊半島大水害からの復旧・復興）
　紀伊半島大水害からの復旧・復興については、鋭意、災害復旧事業に取り組んでいます。今年度末復旧見込みは、農地、農業用施設で91％、治山、林道、自然公園で85％、原形復旧を行う公共土木施設で92％となっており、川幅の拡大や道路の拡幅等を行う改良復旧事業と合わせて、早期の復旧・復興をめざします。

（東日本大震災からの復興支援）
　東日本大震災からの復興支援については、全国民の責務であると考えています。三重県として、被災地への職員の派遣、被災者への県営住宅等の提供、被災児童・生徒への就学支援等を引き続き行います。　
　また、より個別、具体的になっている被災地、被災者のニーズに対応できるよう、民間、ＮＰＯ等と協力しながら被災者への支援や被災地との交流促進に取り組みます。
　
（子どもを守る）
　最後に、「子どもを守る」についてです。
　昨年、児童虐待により、2名の子どもの尊い命が奪われるという、大変痛ましく、悲しい事案が発生しました。このような児童虐待事案は二度と起こさないという強い決意で児童虐待防止に取り組みます。
　現在行われている児童虐待死亡事例の検証会議での検討も踏まえ、職員の大幅な増員、組織体制の強化、情報共有の仕組みなどの整備を行い、法的対応と介入型支援の強化を図るとともに、市町の相談体制の一層の充実に取り組みます。
　具体的には、児童相談センターに、弁護士や警察職員等を配置した専門組織を新設し、児童相談所が実施する法的対応や介入型アプローチに関する専門的な支援を行います。また、一時保護など援助方針の判断の的確性を高めるため、アセスメントツールの開発を行うとともに、虐待事例のリスク情報を共有化できるシステムの導入を行います。さらに、市町の人材育成等を支援するための専門チームを新設し、市町へのアドバイザー派遣、巡回相談を行うとともに、相談内容を適正に管理する児童相談記録システムの導入を支援します。
　また、児童相談所に保健師等の増員を行い、市町等における母子保健の取組との連携を強化するとともに、相談体制を充実します。本庁には「子ども虐待対策監」を新たに設置し、児童相談センターと連携して危機管理対応や市町支援を行います。
　こうした取組により、三重県全体の児童虐待防止の強化を図ります。

　深刻化するいじめの未然防止を図り、子どもたちが安心して学ぶことができる環境づくりを強化するため、学級満足度調査を活用した子どもたちの問題解決能力を育成する取組を進めるとともに、いじめをはじめとする生徒指導上の課題の解決に対し、総合的に支援できる指導者の育成を図ります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置及び派遣を拡充し、教育相談体制を充実するとともに、スクールカウンセラーの未配置校のうち、いじめ問題への対応が必要な小学校に対しては、いじめ巡回相談員を派遣して、いじめ等の未然防止、早期発見・早期対応を図ります。
　体罰等の防止については、電話相談や定期調査等による実態把握と早期対応に努め、未然防止、再発防止に取り組みます。あわせて、中学校及び高等学校の運動部活動に、地域のスポーツ人材を外部指導者として派遣するとともに、教員や外部指導者を対象とした講習会を通して、指導者の資質や指導力の向上を図ります。
　また、新たに「子ども安全対策監」を設置して、いじめ・体罰等の問題への的確な対応や、学校・市町教育委員会における早期対応への支援等を行います。

　ひとり親家庭、生活保護世帯、児童養護施設の子どもたちが主体的に学び、自ら課題を乗り越える力を引き出すため、大学生等のボランティアなどによる学習支援を行います。

　さらに、通学路の安全確保を図るため、歩道の整備や、早急に整備が必要とされる横断歩道標示、路側標識を整備するなど交通安全対策を実施します。また、学校や塾帰りの子どもたちを犯罪被害から守り、子どもたちが安心して歩くことのできる道路や公園にするため、老朽化したミニスーパー防犯灯を早急に新しい防犯機器に更新します。

（産業振興）　
　以上の三つの取組に加え、産業振興については、
・ 環境、エネルギー関連分野と地域活性化などの地域の諸課題とを結びつけたスマートライフの推進
・ 医療情報データベースを核にした医薬品や医療機器等の研究開発などに取り組むライフイノベーションの推進
・ 県内農林水産業を牽引する売れる新商品開発や販路開拓を行う、みえフードイノベーションの推進や生産基盤の強化、
　 担い手の育成・確保、木質バイオマスの利用促進
などにより、新たな成長分野を中心とする関連産業の振興、もうかる農林水産業の実現に向けて取組を進めます。
　また、県内企業の再投資や県内外からの新たな投資を呼び込む仕組みとして「マイレージ制度」を創設し、新たな成長分野であるクリーンエネルギー分野やライフイノベーション分野の企業や外資系企業、マザー工場、研究施設など、高付加価値創出型施設の誘致に取り組みます。あわせて、地域経済への波及効果が高い集客交流施設など、サービス産業の誘致を推進するとともに、研究者や技術者など「人材の誘致」にも取り組みます。
　加えて、中小企業の活性化や障がい者雇用の促進に取り組みます。

（みえ森と緑の県民税）
　紀伊半島大水害を踏まえ、災害に強い森林づくり及び県民全体で森林を支える社会づくりを推進するため、今会議に「みえ森と緑の県民税条例案」及び「みえ森と緑の県民税基金条例案」を提出したところです。平成26年4月1日からの「みえ森と緑の県民税」の円滑な導入に向けた準備、県民の皆様への周知に取り組みます。