平成２５年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その６）　前篇

　平成25年定例会6月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

（国の動向と経済情勢）
　昨年12月に発足した安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆる「3本の矢」で経済再生に取り組んでおり、このうち、金融政策として、日本銀行による「異次元の金融緩和」が4月から実施され、財政政策として、当初予算としては過去最大規模の平成25年度予算が5月に成立しました。
　内閣発足以降、経済再生への期待が膨らみ、アメリカの景気回復等と相まって、円安が進み、株価は上昇傾向となっています。製造業を中心とする輸出産業の比重が大きい三重県では、企業の業績が上がり、雇用が守られ、地域経済への好影響が出ることを期待していますが、地方においては、まだ、実感を伴うものにはなっていません。
　また、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」の創設が検討され、3大都市圏を中心に推進し、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込む構想となっています。それぞれの特区で、国に加え、自治体と民間の代表者が参加して諸課題を解決する仕組みは評価できますが、大都市だけでなく、地方の中小企業を置き去りにしない政策が必要です。
　さらに、6月中旬までに、経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」と「3本の矢」の一つである「成長戦略」が閣議決定されます。「成長戦略」の素案の一部は既に公表されており、挑戦、海外展開、創造の3つをキーワードに、女性の登用・就業の促進、日本の高度な医療技術や食文化の世界展開、今後3年間の「集中投資促進期間」における70兆円規模の設備投資、農業・農村の所得倍増などが盛り込まれています。5月21日には、農林水産業の競争力強化策を省庁横断で検討するため、首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」が設置されました。
　三重県では、国に対し、中小企業への金融支援及び再生支援の充実・強化や、農商工連携による新事業展開の促進など、提言・提案を行っており、今後とも、「成長戦略」による地域経済への効果を積極的に取り入れ、その果実が県民の皆様に行きわたるよう取り組んでいきます。

（皇太子殿下のご来県）
　5月18日に、第24回全国「みどりの愛護」のつどいが、皇太子殿下のご臨席を得て、紀北町の熊野灘臨海公園で開催されました。殿下には、式典において、緑を大切にする活動に対して温かい励ましのお言葉をいただき、紀北町で「権兵衛桜」と言われ親しまれているカワヅザクラの苗を植樹していただきました。
　皇太子殿下には、この機会に、大台町の災害復旧現場をご視察いただき、平成16年の台風21号で亡くなられた方々のご遺族に対し、勇気をいただける優しいお言葉を賜りました。
　また、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」である「熊野古道伊勢路」のうち、最も人気のある峠の一つ、馬越峠をお歩きいただきました。「熊野古道伊勢路」が歴史上果たしてきた役割や、世界遺産としての意義、自然と人間が共に創り上げてきた景観等に大変興味を持っておられました。平成26年の熊野古道世界遺産登録10周年を迎えるにあたり、大変光栄な機会であるとともに、熊野古道の魅力のＰＲ等にあたって大きな弾みとなりました。
　さらに、特に、全行程にわたり、南海トラフ巨大地震に対する備えなど、防災・減災対策に深い関心を示されるとともに、災害に対し私たちが歴史から学ぶべき教訓の重要性についてお話をいただきました。知事として改めて防災・減災対策への取組を強化すべきと意を強くしたところです。
　皇太子殿下がご訪問いただいた各地において、3日間にわたり多くの県民の皆様から熱烈な歓迎の気持ちが示されました。県民の皆様の気持ちをそのように高揚させ、元気を与えていただいた殿下に対し、改めて心から感謝申し上げます。
　私としても、皇太子殿下のお言葉を心に刻み、県民の皆様が安全で幸せに暮らすことができるよう、県政の推進に邁進していきます。

（平成25年度三重県経営方針）
　平成25年度は、「みえ県民力ビジョン」の2年目にあたります。極めて厳しい財政状況の中にあっても、「みえ県民力ビジョン・行動計画」等に示した取組を着実に推進し、県民の皆様に一層の成果を届けていきます。
　「平成25年度三重県経営方針」では、政策展開のポイントとして、「三重県のブランド力アップ～三重の魅力を大きく発信～」、「地域を守る～防災・減災対策の推進～」、「子どもを守る～児童虐待やいじめへの対応～」に的確に対応することとしていますが、以下の諸課題について、主な取組を申し述べます。

（三重県観光キャンペーン）
　神宮式年遷宮の好機を生かし、多くの皆さんに三重の魅力を知っていただくため、平成25年4月から、「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」を官民一体となって展開しています。
　スタンプラリー機能等により、三重ファン、リピーターの獲得をめざす「みえ旅パスポート」は、5月26日時点で延べ11,231件を発給しました。
　観光案内所、道の駅など県内70施設と連携して「みえ旅案内所」を設置し、おもてなしの向上を図るとともに、三重の旅をスムーズに楽しめる仕組みを構築しました。
　観光施設や飲食店など、県内700軒を超えるさまざまな施設にご協力いただいて「みえ旅おもてなし施設」を設置し、「みえ旅パスポート」の提示により、割引やプレゼント等、各種サービスを提供しています。
　また、中部国際空港では、5月23日から10月30日までの間、のぼりやポスター、電子掲示板による三重県観光キャンペーンのＰＲを行い、アクセスプラザや到着ロビーなど、各エリアを三重県色に染めています。旅客ターミナルビル3階の出発ロビーでは、8体のマネキン伊賀流忍者がチェックインカウンターの天井や、柱の上に参上して、雰囲気を盛り上げています。このほかにも、近畿日本鉄道の主要駅や、中日本高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにガイドブックを配置してＰＲを展開しています。
　平成24年の三重県への観光レクリエーション入込客数は、約3,787万人となり、前年と比較して6.2％の増加となりました。また、平成24年の三重県での延べ宿泊者数は、約863万人となり、前年からの増加率は全国で第2位の14.0％となりました。さらに、今年のゴールデンウィークに県内主要観光施設を訪れた観光客数は約142万人で、昨年より2日間長かったとはいえ25.8％増加し、その中でも、伊勢神宮が62.3％増で、全体を押し上げました。
　今後も、三重の地が「千客万来」となるよう、市町や企業をはじめとする多くの関係者の皆さんとともに、三重県を大いに売り出します。

（台湾との交流・連携）
　海外からの誘客については、台湾との交流・連携に力を入れて取り組んでいます。平成24年の台湾から三重県への観光客数は、前年と比較して46％増加しました。
　5月に実施された「台湾『昇龍道』誘致ミッション」に副知事が参加し、「2013日台観光サミットｉn三重」開催地である三重県をＰＲするとともに、台北駅構内で開催された「日本の観光・物産博2013」に三重県ブースを出展し、忍者のパフォーマンスを実演するなど、三重県の認知度向上を図りました。
　また、5月31日に志摩市で「2013日台観光サミットｉn三重」が開催され、200名を超える過去最高の参加を得て、台湾の観光関係者に三重の魅力をアピールしました。参加者からは、市町や関係機関と連携した「三重のおもてなし」に対する感激の言葉や、三重県には松阪牛や真珠以外にも多くの観光資源があることに驚きと賞賛の声をいただきました。サミットの開催に際しては、王貞治氏と安倍首相から応援のビデオメッセージが届けられ、会場の熱気が一段と高まりました。6回目となる今回の会議は、昨年、過去最高の290万人を記録した相互交流人口をさらに発展させていくための課題等について議論を行い、2016年までに相互交流人口400万人の実現をめざすことを軸とした「日台観光サミット三重宣言」に合意しました。
　今後はこのサミット開催を一過性のものとせず、観光、産業、物産に加え、文化交流や青年交流を進め、台湾との交流・連携について新たなステージに入っていきます。
　サミット開催後も、これまでの取組により構築したネットワークを生かして、台湾の旅行会社や政府の関係者等で構成する「三重県観光アドバイザリー会議」を設置し、誘客の仕組みづくり等について助言をいただくとともに、三重県への誘客応援団となっていただきます。6月5日には、三重県観光ミッション団を台湾に派遣し、サミット直後の好機を逃すことなく、三重県観光のＰＲや商談会を実施し、台湾からの誘客を一層強化していきます。
　また、9月に多気町の県立相可高等学校で開催される「高校生国際料理コンクール」に台北市の高等学校も参加し、10月には、津まつりの「安濃津よさこい」に台湾チームの6回目の参加が予定されています。民間企業の具体的な交流も進んでおり、鳥羽水族館と台湾花(か)蓮(れん)県の花(か)蓮(れん)遠雄(えんゆう)海洋公園は、5月31日に姉妹館提携の調印を行いました。

（国際展開）
　5月28日に、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と三重県は、「中小企業等の海外展開支援に係る業務協力に関する覚書」を締結しました。今後、海外に豊富なネットワークと経験を有するＪＥＴＲＯと協力して、新興市場として注目されるブラジル市場の開拓や、台湾との産業連携の促進に取り組むなど、県内の中小企業の海外展開を強力に進めていきます。
　今後、このような国際展開については、海外展開の方向性やターゲットとする地域などを踏まえて取組を進めていくことが必要であり、「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードなどの意見も踏まえ、今年の前半に「国際展開に関する基本方針」を策定します。

（南海トラフ巨大地震等への対応）
　5月28日に、国の中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループから南海トラフ巨大地震対策の最終報告が公表されました。今回の報告においては、行政、企業、地域及び個人のそれぞれが実施すべき地震・津波対策の前提を、全て「最大クラスの巨大な地震・津波」とすることは現実的ではなく、「100年から150年の周期で発生してきた南海トラフ沿いの大規模地震」への対応を基本とすることや、自助の取組をより重視することが明確に示されました。これらは、これまで三重県が示してきた地震・津波対策の方針に合致したものであり、報告書に記載されている内容も、三重県がこれまで進めてきた対策、これから進めようとしている対策と重なる部分は多いと感じています。
　一方、報告書には広範囲で多岐にわたる対策が盛り込まれていることから、さらにその内容を精査し、「三重県地域防災計画（震災対策編）」の抜本的な見直し及び「三重県新地震・津波対策行動計画」の策定に反映させていきたいと考えています。
　特に、今回の報告を踏まえて国がこれから示す地震対策大綱や応急対策活動計画については、今後の県や市町の具体的な防災・減災対策に大きな影響を与えますので、注視していきたいと考えています。
　また、今回の報告では、現在の科学的知見からは、確度の高い地震の規模や発生時期に関する予測が困難との見解が示されました。しかしながら、地震予測は地震・津波から人命を救う上で重要な技術であり、これまでも国に対して強く提言してきた南海トラフ巨大地震への観測体制の強化や、基礎研究の充実等については、引き続き強く申し入れていきます。
　今後も、いつか必ず発生する大規模な地震・津波への備えを強化するため、防災・減災対策に万全を期していきます。
　なお、国で検討が進められている「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）」の制定、内容等について、5月に、三重県で国への提言・提案活動を行うとともに、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」でも提言を行うなど、地方の意見が法案に反映されるよう取り組んでいます。
　紀伊半島大水害による被害からの1日も早い復旧・復興に向けては、国や関係市町と連携し、被災した河川、道路等の公共土木施設、農地、農業用施設等の復旧を進めた結果、平成24年度末時点での復旧状況は、原形復旧を行う公共土木施設で89％、農地、農業用施設で92％、治山、林道、自然公園で84％となりました。
　このような中、5月25日には、紀宝町において、大きな被害を受けた「飛(ひ)雪(せつ)の滝キャンプ場」等の復興を契機として、災害ボランティア等と交流を深めるイベントが開催されました。
　今後とも、平成26年度中に全ての復旧工事が完成するよう取組を進めていきます。

（少子化対策）
　国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」によると、三重県の人口は2040年に150万人程度になると見込まれており、人口減少社会に移行していく中で、地域の活力を維持するためには、少子化対策等を講じて、生産人口の減少をできる限り小さくすることが必要となっています。
　また、「第2回みえ県民意識調査」の結果によると、20歳から40歳代の幸福感の平均値は、既婚が未婚よりも高く、既婚では子どもがいる人の方が高く、さらに子どもの数が多いほど高くなっています。県民の幸福感を高めるためには、結婚を望む人が結婚でき、子どもを望む人が安心して子どもを産み育てられる地域社会づくりが必要と考えられます。
　このような中、3月に内閣府に設置された「少子化危機突破タスクフォース」には私も委員として参加させていただきました。その中で、地方の創意工夫を生かして少子化対策を集中的に展開するための財政的支援をはじめ、中小企業が育児休業代替要員を雇用した場合の税制上の優遇措置など仕事と子育ての両立支援策の充実、結婚を望む人が結婚できるような支援策の実施、出産前後からの親子支援、子ども医療費の制度化等について、地方からの目線で提案しました。「少子化危機突破タスクフォース」では、5月28日に、「子育て支援」、「働き方改革」、「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱に位置づけ、これらを「3本の矢」として推進する「少子化危機突破のための緊急対策」に早急に取り組むこととして、提案を取りまとめたところです。その際に、森少子化対策担当大臣から、地方の財源も含め、少子化対策に関する国全体の財源確保について、力強い決意表明をいただきました。
　5月には、「地方目線」の少子化対策を重点項目のトップに据え、国への提言・提案活動を行うとともに、「近畿ブロック知事会議」においても、共同して国に提言を行うことが合意されました。
　さらに、4月9日には、私を含む、子育て支援に高い志を持つ10県知事で「子育て同盟」を発足し、切磋琢磨しながら子育て支援施策を実施、先導していくこととしました。
　以上のように、少子化対策の取組は、国・地方において活発化していますので、三重県におきましても、子どもを産みたいと思う人の希望がかなう社会をめざし、地方でできることから取り組み、発信していきたいと考えています。

（幹線道路網の整備）
　紀伊半島のミッシングリンクの解消に向け、3月に紀勢自動車道の紀勢大内山・紀伊長島間が供用開始されました。また、熊野大泊・新宮間については、4月におおむねのルートが決定され、そのうち紀宝・新宮間については、熊野川河口大橋（仮称）を含む新宮紀宝道路として、5月に新規事業化されました。
　今後とも、県民生活や地域の経済活動を支え、災害時や救急医療など地域の安全・安心を高めるとともに、地域の交流人口の増大により地域活性化を推進するため、幹線道路網の整備を進めます。

（三重県中小企業振興条例（仮称）の制定）
　平成24年7月に策定した「みえ産業振興戦略」では、三重県の事業所の大半を占める中小・小規模企業の振興方針を示し、具体的な振興策に取り組んでいるところです。
　今後は、それらの取組を中小企業の持続的な発展につなげていくため、「三重県中小企業振興条例（仮称）」を制定することとしています。現場の声や課題等をしっかりと把握するとともに、「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードのもとに、中小企業関係者や有識者などによる検討会議を設置し、アドバイザリーボード委員や検討会議委員と議論を重ね、市町、関係機関とも意見交換を行いながら、今年度中に条例を制定していきたいと考えています。

（木曽岬干拓地の土地利用）
　木曽岬干拓地については、昭和41年度に国営干拓事業として始まって以降、約半世紀にわたり活用されない状況が続いていましたが、5月2日に、わんぱく原っぱの供用を開始するとともに、5月13日に、メガソーラー設置運営事業に関する基本協定を丸紅株式会社と取り交わしました。
　基本協定は、丸紅株式会社がメガソーラー設置運営事業の事業者であることや、同社が特別目的会社を後日設立することなどを確認するものです。今後、平成25年7月に工事に着手し、平成26年12月に完成する見込みです。発電開始時期は平成27年1月とし、20年間発電事業を実施する予定です。
　木曽岬干拓地全体の土地利用については、県と関係市町で構成する木曽岬干拓地土地利用検討協議会において検討を進めていきます。

（首都圏営業拠点）
　東京日本橋に設置する首都圏営業拠点については、9月の開設に向け、ハード面・ソフト面からの準備を進めています。
　多くの人に愛され、親しまれるよう拠点の名称を公募・決定するとともに、三重の情報発信等を応援する「三重の応援団」や「三重の応援企業」、三重の食材や商品等を取り扱う「三重の応援店舗」を中心としたネットワークづくりを進めます。
　また、拠点開設に連動した三重県の情報発信の取組として、首都圏や関西圏などの大都市圏において、集客力の高いショッピングセンターで年間を通じて「三重県フェア」を開催します。第一弾として、5月24日から26日に、日本一の商業施設面積を持つ首都圏のショッピングセンターにおいて開催し、全体で約50万人もの来客があった中で、各市町、事業者や関係機関の皆さんなど、124団体の参加を得て、三重の観光、物産などの魅力を発信したところです。こういった経験、培ったノウハウを今後の展開にしっかりと生かしていきます。

（広域連携）
　地方の声を国に届け、国政に反映させるためには、都道府県の横の連携による先進的な取組を進めることが有効です。
　そのため、三重県では、既存の近隣府県との連携に加え、複雑・多様化する政策課題等の解決につなげるため、共通課題等を有する県との連携取組を実施しています。
　4月26日には、伊賀市において、長野県知事との「二県知事懇談会」を開催し、共同で大都市からの移住者セミナーを開催することや、長野県産ワインや三重県産海産物など両県ブランドの特産品を共同して大都市圏で販路拡大していくことなどで合意しました。
　また、5月20日には、鳥羽市において、「近畿ブロック知事会議」を開催し、三重県から提案した「地方目線」の少子化対策や、新名神高速道路及び近畿自動車道紀勢線の早期整備などについて、国への提言を実施することとなりました。
　これらの取組により、従来の発想にとどまらず、ウィン・ウィンの関係を発展させ、共通課題の効率的、効果的な解決をめざします。

（新県立博物館の整備）
　新県立博物館の整備については、4月に建築工事が完了し、県に施設が引き渡されました。今後、平成26年4月19日の開館に向けて、展示工事、企画展示の準備、広報活動等を進めていきます。
　新たな時代にふさわしい理念や使命のもと、公文書館機能などを有する新しい博物館として整備することから、今定例月会議に、「三重県総合博物館条例案」を提出しています。
　三重県では、新県立博物館の整備に伴い、現在の県立博物館の活用方策について検討を進めてきました。このたび、三重県とＮＨＫ津放送局は、災害発生時に公共放送機関であるＮＨＫ津放送局の果たすべき役割の重要性と、同放送局の災害対応力強化の必要性等を踏まえ、災害発生時の県民への迅速・的確な情報提供に万全を期すために、津市丸之内養(よう)正(せい)町(ちょう)に位置するＮＨＫ津放送局を、津市広明町の現在の県立博物館所在地に移転することで合意しました。今後、津市や地域住民等のご理解、ご協力を得ながら、移転に向けた取組を進めていきます。

（文化振興方針）
　新県立博物館整備の進捗などの文化行政を取り巻く環境変化等を踏まえ、教育や産業、観光などの他分野との連携や、文化交流ゾーンの魅力を高めるための事業や運営のあり方、広域自治体としての県の役割など、幅広い視点から10年先を見据えた三重の文化政策について検討し、新しい文化振興方針を策定します。
　今後、グローバルな視点も意識しながら、さまざまな分野の方からご意見をいただくため、7月に三重県文化審議会を開催するなど、策定に向けた取組を進めていきます。

（国民体育大会の開催準備）
　平成33年に三重県で開催予定の第76回国民体育大会については、5月29日に準備委員会の第2回常任委員会が開催され、会場地市町第一次選定が決定されました。今後、順次、会場地が決定されていく予定ですが、県民力を結集した大会とするため、多くの市町で競技が実施されるよう取り組んでいきたいと考えています。
　また、三重県選手の競技力の向上を図るため、私を本部長とする「三重県競技力向上対策本部」を5月29日に設置し、ジュニア選手及び少年選手の発掘・育成・強化、成年選手、特に女子選手の育成・強化、指導者の養成・確保等に取り組んでいきます。

（体罰の防止）
　4月に文部科学省に報告した体罰の実態調査では、平成24年度に県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に在籍する児童・生徒に対して体罰を行った教員は、公立学校で133校、207人、私立学校で7校、22人でした。また、体罰を受けた児童・生徒は、公立学校で393人、私立学校で52人でした。
　この調査により、部活動における体罰が多いという実態が明らかになり、緊急に対応する必要があることから、今定例月会議に部活動顧問等を対象とした研修に関する補正予算を提出しています。生徒へのアンケート調査の分析を活用した部活動マネジメントの専門知識とスキルを身につけ、部活動の教育的価値を高めるため、連続講座を開設し、効率的かつ効果的な部活動運営のできる指導者を育成します。