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平成26年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その12)

 平成26年定例会11月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(国政の状況と地方創生)
 11月18日に行われた安倍首相の記者会見において、衆議院を11月21日に解散することが表明されました。あわせて、来年10月に予定されていた消費税率の引上げを平成29年4月まで延期する意向が示されましたが、まずは延期の理由となった経済の回復に向けて全力で取り組んでいただくとともに、今後、少子化対策をはじめとする社会保障の充実に影響を及ぼさないよう、十分留意していただきたいと考えています。
 一方、国では、50年後の人口を1億人程度で維持することを目標に、今後取り組むべき将来の方向を提示する長期ビジョンや、人口減少を克服し活力ある社会を実現するための5か年計画である総合戦略の策定に向け、まち・ひと・しごと創生本部を中心に検討が進められています。
 三重県では、東京一極集中に歯止めをかけ、地方への人の流れをつくるため、先般、国に対し政策提言活動を行いました。大学進学時等における若者の県外流出が本県の社会減の大きな原因となっていることから、地方国立大学の定員増や運営費交付金等の充実、企業の地方移転を促進するための国税・地方税の軽減措置、地方の創意工夫により自由に使える交付金の創設等により、若者の県内定着を図ることを提言しました。
 また、私は「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」の委員に就任したところであり、地方目線での意見を積極的に発信していきます。
 今後、人口の自然減対策及び社会減対策を総合的に推進するため、引き続き少子化対策を重点的に進めるとともに、県議会、市町など関係者と十分に連携した上で、地方人口ビジョン及び県版総合戦略の策定に向けて、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

(障がい者雇用の促進)
 平成25年6月1日現在の三重県の民間企業における障がい者の実雇用率は1.60%で全国最下位となったため、法定雇用率である2.0%の早期達成を目指し、1年後の実雇用率を1.70%に引き上げることを目標に、三重労働局と三重県が強力に連携して「障がい者雇用率改善プラン」に取り組んできました。私も企業訪問等により障がい者の雇用促進を働きかけてきたところであり、関係者の皆様の一丸となった活動の結果、法定雇用義務のある企業への公共職業安定所を通じた就職件数は、平成25年度に対前年比70%増の大幅な伸びを示しました。こうしたことから、平成26年6月1日現在の実雇用率は目標値の1.70%を超え、1.79%となる見込みです。今後も、民間企業における法定雇用率の早期達成を目指し、障がい者の雇用がさらに促進されるよう、引き続き重点的に取り組んでいきたいと考えています。
 このような中、12月24日にステップアップカフェ「Cotti菜」を三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」に開設します。オープンに先立ち、「Cotti菜」の取組を情報発信し、幅広くご意見をいただくため、12月6日及び11日に県議会、報道機関等を対象とした内覧会を開催するとともに、スタッフが自信を持って就労をスタートできるよう、関係者を対象とした営業を実施します。
 さらに、行政、企業、障がい者就労支援機関、障がい者団体等が連携し、障がい者雇用の着実な推進を図るため、先般、「三重県障がい者雇用推進協議会」を新たに設立しました。同協議会のネットワークやステップアップカフェの取組を、障がい者の一般就労への移行、県民及び企業の障がい者就労への理解促進など、具体的な成果につなげるため、県民総参加で障がい者雇用の促進を図っていきます。

(台湾訪問)
 11月6日から9日まで、台湾を訪問しました。
 台湾との観光交流については、これまで、日台観光サミットの開催など様々な取組を行ってきた結果、台湾から三重県への延べ宿泊者数は、平成25年に対前年比54.3%増で過去最高の28,740人を記録しました。この動きを一過性のものとせず、今後さらに発展させるため、台北国際旅行博のオープニングセレモニーに日本代表として参加し、台湾での三重県の存在感を高めるとともに、メインステージにも出演し、海女を中心に三重県の魅力をアピールしました。新北(しんぺい)市内に建設中の「三井林口アウトレットパーク」の視察では、来年の開業後に、三重の観光・食・物産をPRするため、新北市との観光協定締結2周年を記念したイベントの開催に向けて連携していくことで合意しました。
 また、他県に先駆けて、台湾中南部からの誘客に向けた活動を展開しました。台湾第二の都市である高雄市では、市長と面談し、観光交流や経済交流の拡大について意見交換を行いました。高雄市内では、「鈴鹿サーキットパーク」を含む商業施設「TAROKOパーク高雄」が建設中であり、来年の開業後には、三重県のPRイベントを開催したいと考えています。チャイナエアラインの社長との面談では、台湾南部からの観光需要を取り込むため、高雄-中部国際空港便の復活について要望しました。
 産業交流では、平成24年7月に産業連携に関する覚書(MOU)を締結した台日産業連携推進オフィス(TJPO)の上位機関にあたる経済部工業局の局長と面談し、「台湾と三重県の産業連携推進プラン」に署名するとともに、産業連携の幅広い分野への展開について意見交換を行いました。TJPOとの間で、産業連携の目的、方法、双方の実施体制、スケジュール等を明記した推進プランを策定するのは、三重県が全国初となります。
 さらに、JAグループ三重と台湾農会による食文化交流会が台中市で開催されました。県単位のJAグループと台湾農会との交流は全国で初めてであり、新たな分野での民間交流が一層活発になるよう協力していきます。
 台湾への国際展開は、昨年の日台観光サミットを一つの契機として、認知度の向上により誘客促進につなげてきた本年までを第一ステージに位置付け、来年は、三重県とゆかりのある施設の完成などをチャンスと捉え、次なるステージに進みたいと考えています。そのため、これまで重点を置いてきた北部に加え、中南部との交流・連携をさらに進め、台湾全土を舞台に観光誘客の促進やビジネス交流の拡大等に取り組んでいきます。

(G8サミット関係閣僚会合の誘致)
 平成28年に日本で開催される主要国首脳会議(サミット)の関係閣僚会合を伊勢志摩に誘致するため、三重県、地元市町、関係団体、企業等36団体で構成する「2016年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会」を10月30日に設立しました。同協議会の顧問には、全ての県議会議員の皆様にご就任いただいたところです。
 同協議会として、今後、首相官邸や外務省、農林水産省等へ要請活動を行うとともに、来年1月以降に予定されている外務省の現地調査に対応していきます。
 三重県内で閣僚が集う国際会議を開催するのは、昭和62年の四極通商会議以来であり、自然と食をキーワードに、世界に伊勢志摩の魅力を発信するため、オール三重県で誘致活動を展開していきます。

(再生可能エネルギーの導入促進)
 昨年7月から工事を続けてきた木曽岬干拓地のメガソーラー設置が、来月に完了する見込みとなりました。当初の予定どおり来月上旬に試験運転、来年1月に本格稼働が始まります。同施設は、一般家庭約14,500世帯分の年間消費電力量に相当する約5,200万キロワットアワーの発電量を有する国内でも最大級のメガソーラーです。今後とも、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し等の動きに留意しつつ、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいきます。
 また、松阪木質バイオマス発電所が今月開所しました。県内初となる再生可能エネルギー固定価格買取制度による木質バイオマス発電所であり、さらに、平成28年度には、新たに県内2か所で木質バイオマス発電所の稼働が計画されています。木質バイオマス発電は、伐採、搬出、加工等の各過程において多くの雇用が期待されています。発電所の木質チップ需要が林業全体の下支えとなる好機を生かし、本格的な主伐の促進による素材生産量の増加や、建築用材・木質チップ原料等の安定供給体制づくり等に取り組んでいきます。

(スポーツの推進)
 長崎県で開催された第69回国民体育大会の成績は、男女総合で32位となり、昨年の41位から上昇しました。また、第14回全国障害者スポーツ大会では、昨年より2個多い28個のメダルを獲得し、2名が大会新記録を樹立しました。
 国民体育大会の上昇順位は全国4番目であり、テニスをはじめ毎年安定した実績を収める競技団体が入賞できたこと、ボウリングや山岳で少年女子が活躍したことなどが、得点の上昇につながりました。一方で、大量得点が期待できる団体種目や、成年女子の団体・個人種目で入賞件数が少なかったことなどの課題も残りました。
 今後は、来年度に目標順位である20位台の達成と、男女総合得点で1,000点の獲得を目指すとともに、平成30年に三重県を中心に開催される全国高等学校総合体育大会、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、平成33年の三重県での国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、競技力の向上を図っていきます。
 このような中、県民の自主的かつ主体的な参画を得ながら、スポーツを通じた人づくりや地域づくりを推進することで、県民の皆様がスポーツの価値を広く享受し、「県民の力を結集した元気なみえ」を目指すため、「三重県スポーツ推進条例案」を今定例月会議に提出したところです。

(学力の向上)
 8月に文部科学省から公表された平成26年度全国学力・学習状況調査は、小中学校ともに厳しい結果となったため、小学校250校の訪問指導や、全ての小中学校における学力向上に特化した校内研修の実施など、学力向上のための重点的な取組を直ちに開始しました。
 また、全国学力・学習状況調査の県全体の分析結果からは、学校における授業等については、授業の始めに目標を提示するなど指導法の改善や組織的な取組が不十分であること、家庭における学習習慣や生活習慣については、テレビ等の視聴やスマートフォン等の使用に関するルールづくりなどに不十分な面もあることが明らかになりました。これらの結果を踏まえ、今後、学力向上緊急対策チームを中心にこれまでの取組を検証し、学力向上施策をさらに重点的かつ効果的に展開していきます。
 一方、市町教育委員会による公表については、公表モデル様式を提示するとともに、結果分析への支援を行ってきました。その成果として、今回初めて、全市町においてそれぞれの状況に応じた内容で結果が公表されることとなりました。公表により、教育委員会、教職員、保護者など関係者が子どもたちの現状について認識を共有し、一丸となって取り組むことで、学力向上につなげていきたいと考えています。今後は、市町教育委員会や学校が公表の有効性についてさらに理解を深め、平均正答率等の客観的なデータも含め積極的に公表するよう働きかけていきます。

(防災・減災対策)
 平成26年は、津波や家屋の倒壊等により1,200人を超える犠牲者が出た昭和19年の昭和東南海地震から70年の節目の年にあたります。また、伊勢湾沿岸を中心に犠牲者が5,000人を超えるなど、未曾有の災害となった昭和34年の伊勢湾台風から55年となります。
 本年3月の津波避難対策特別強化地域の指定から外れたことも踏まえ、伊勢湾台風で特に甚大な被害が発生した桑名市及び木曽岬町では、県とともに「県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会」を4月に設立し、この地域の特殊事情を踏まえた避難対策など、両市町が進める防災・減災対策とそれに対する支援のあり方を検討してきました。その結果、取り組むべき対策について、広域避難施設整備に係る支援や河川堤防の耐震対策など国への政策提言等を行う項目、津波避難施設整備等に対する支援や海岸堤防の耐震対策など県が実施する項目、避難計画の作成など市町が実施する項目などに仕分け、一定の整理を行うとともに、国に対しては、先般の政策提言活動において、私から山谷防災担当大臣に対し提言を行いました。また、9月に桑員地区広域避難訓練を実施するとともに、10月にはバス事業者との協定を締結するなど、広域避難体制の整備に向けた取組を進めており、今後は、関係市町とともに広域避難の具体的なルールづくりなどを進め、地域の安全・安心の確保につなげていきたいと考えています。
 また、三重県では、近年対応の厳しさを増してきた風水害に対して万全の備えを行うため、「三重県新風水害対策行動計画(仮称)」の策定に向けて、紀伊半島大水害のほか、平成26年8月豪雨に伴う災害など、国内で大きな被害をもたらした風水害における災害対策上の課題に着目して検討を進めているところです。今後、台風が近づいてくる直前の時間帯を有効に活用した対策や、地域で起こりうる風水害リスクを県民に認識していただき、行動に結びつけていくための対策、地域の組織力を重視した防災人材の育成・活用に関する対策など、重点的に取り組んでいく対策について整理するとともに、必要となる行動項目を設定し、今年度末を目途に、総合的な風水害対策の行動計画となるよう策定していきます。

(議案等の概要)
 引き続き、上程されました補正予算16件、条例案20件、その他議案10件合わせて46件の議案について、その概要を説明いたします。

 議案第158号から第173号までの補正予算は、県税収入や地方交付税等の歳入の増減、給与改定に伴う人件費の増や国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
 各会計の補正額は、一般会計で23億1,164万2千円を減額する一方、特別会計で11億4,045万4千円、企業会計で67億8,326万8千円をそれぞれ増額するものです。

 まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
 歳入の主なものとして、県税について、法人事業税、法人県民税などが増収となる見込みから16億1,400万円、地方譲与税について17億7,200万円、それぞれ増額しています。
 一方、地方消費税清算金について、12億7,900万円、地方交付税について、普通交付税の交付見込額の減に伴い14億1,480万6千円、それぞれ減額しています。国庫支出金については、地域医療介護総合確保基金の造成に係る交付金で10億9,977万3千円を増額する一方、強い農業づくり交付金で5億7,366万6千円、義務教育費負担金で3億9,730万2千円、医療提供体制推進事業費補助金で3億1,165万8千円をそれぞれ減額するなど、合わせて7億8,792万3千円減額しています。繰入金については、地域医療介護総合確保基金で14億5,240万8千円を追加する一方、財政調整基金で42億7,354万1千円、地域医療再生臨時特例基金で15億1,283万3千円をそれぞれ減額するなど、合わせて51億310万8千円減額しています。
 歳出の主なものとして、医療・介護サービスの提供体制の充実を図るため、国の交付金を活用し、新たに設置する地域医療介護総合確保基金に16億4,966万1千円を積み立てます。この基金を活用し、「みえライフイノベーション総合特区」の取組の一つとして、県内中核病院が有する医療情報を標準化し集約のうえデータベース化する取組を支援するため1億円、県内で不足する回復期リハビリテーション病床を整備する工事費用を支援するため4,524万9千円、認知症スクリーニングツールを用いたITによる脳機能評価の実施及び認知症連携パスの普及定着を図る取組を支援するため1,057万9千円、それぞれ計上するとともに、医療機関が産科医へ支給する分娩手当に要する費用の一部を支援するため1,482万5千円増額しています。
 三重の食をアピールするため、平成27年4月に世界一の料理大学といわれるカリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ(CIA)が主催する食の国際会議「ワールド・オブ・フレーバー(WOF)」や平成27年7月にミラノ国際博覧会へ出展する準備経費として、合わせて308万9千円を計上しています。
 人件費のうち、人事委員会の給与改定に関する勧告に鑑み、一般職で23億4,720万5千円を増額しています。
 また、県が源泉徴収義務者として源泉所得税等の自己点検を行い判明した徴収不足額等を納付するため、4,548万5千円を計上しています。
 公共事業等については、国庫補助金の確定や事業計画の変更、台風11号に係る災害復旧事業の追加などにより14億1,272万6千円を増額しています。
 一方、県税に係る市町交付金等については、交付金を伴う県税の減額及び地方消費税清算金の減額により、22億6,694万2千円を減額しています。
 これらの歳入歳出予算のほか、平成27年度に開催されるWOF及びミラノ国際博覧会への出展経費について債務負担行為を設定するなど、債務負担行為及び地方債の追加及び変更並びに繰越明許費の追加をしています。

 次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
 特別会計では、流域下水道特別会計について15億7,081万3千円を増額する一方、県債管理特別会計について9億9,659万3千円を減額しています。また、企業会計では、工業用水道事業会計について、多度工業用水道ユーザーの工業用水使用廃止等に伴う減損損失の計上などにより70億6,843万7千円を増額する一方、水道事業会計について2億4,114万1千円を減額しています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 議案第174号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものです。
 議案第175号は、「三重県地域医療介護総合確保基金」を設置するものです。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法律の一部改正等に鑑み、議案第176号は、民生委員の定数を定め、議案第178号は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものです。
 関係法律の一部改正等に鑑み、議案第177号は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めるもので、議案第189号は、三重県子ども・子育て会議において幼保連携型認定こども園に関して調査審議するため、規定を整備するものです。
 議案第179号は、スポーツが県民生活及び地域社会において果たす役割の重要性に鑑み、スポーツの推進について、基本理念を定め、県の責務並びに県民、市町、スポーツ関係団体及び民間事業者の役割を明らかにするとともに、スポーツの推進に関する施策の基本となる事項を定める条例を制定するものです。
 議案第180号は、関係法律の制定に鑑み、三重県個人情報保護審査会において特定個人情報保護評価に関する事項を調査審議するため、規定を整備するものです。 
 議案第181号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。 
 議案第182号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正及び人事委員会の給与改定に関する勧告等並びに一般職に属する職員の退職手当の支給割合の改正等に鑑み、所要の改正を行うものです。
 議案第183号、第184号、第192号及び第193号は、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
 議案第185号は、国庫に返納する事由が生じた場合に基金を処分することができるよう規定を整備するものです。
 議案第186号は、関係法律の一部改正に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
 議案第187号は、三重県福祉基金、三重県中小企業振興基金、三重県体育スポーツ振興基金及び三重県環境保全基金の財源に充てるため、法人の県民税の法人税割に係る税率の特例措置の適用期限を延長するものです。
 議案第188号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、議案第190号は、関係法律に基づき文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準の全部改正に鑑み、子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、規定を整備するものです。
 議案第191号は、伊勢市が管理する五十鈴公園の県への移管及び鈴鹿青少年の森の野外劇場の廃止に鑑み、都市公園の施設の使用料等の規定を整備するものです。
 議案第194号は、宝くじを発売することについて、平成27年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
 議案第195号から第199号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
 議案第200号は、公立大学法人三重県立看護大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めようとするものです。
 議案第201号から第203号までは、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
 報告第62号から第68号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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