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平成27年第2回三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その2~その4)

 ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べ、議員の皆様並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

(「幸福実感日本一」の三重づくり)
 私は、4年前に知事に就任して以来、県民の皆様が変化と成果を実感できるよう県政の改革を進め、未来に夢と希望を持つことのできる、新しい三重をつくりあげるため、全力で知事の職務に取り組んできました。
 「みえ県民力ビジョン」を策定し、「第三の分水嶺」ともいうべき大きな時代の転換期に、県行政自らの変革を進める中で、県民の皆様にも「アクティブシチズン」として積極的に社会に参画していただくことを呼びかけながら、日本一、幸福が実感できる三重の実現をめざし、政策を推進してきました。
 本格的な人口減少社会の到来、経済のグローバル化の進展といった時代潮流の中で、新しい三重づくりを進めるうえで、「アクティブシチズン」の意義や「協創」の必要性は、ますます強まっていると考えます。
 2期目はこれまで以上に、「実行」、「実現」、「結果」が求められます。知事としてのリーダーシップをしっかりと発揮することで県民力を結集し、三重県の未来に「幸福実感日本一」の花を咲かせることができるよう全力を尽くします。

(16の幸福実感指標の推移)
 本年5月に第4回「みえ県民意識調査」の結果がまとまり、16の幸福実感指標の4年間の推移が明らかになりました。
 「実感している層」の割合が増加した指標を見ると、最も大きく増加したのは「国内外に三重県の情報が発信され、交流が進んでいる」であり、次いで、「災害の危機への備えが進んでいる」、「道路や公共交通機関が整っている」、「県内の産業活動が活発である」、そして「働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ている」の順となっています。
 これらは、4年前の就任直後から特に力を注いできた、観光振興や防災対策、インフラ整備、雇用・経済対策に関する指標です。県の政策推進による成果が県民の皆様のもとに一定届いたものと考えます。今後も引き続き、幸福実感指標の推移を注視しながら、さらに「実感している層」の割合が高まるよう努力していきます。
 一方、教育・人づくりについては、私自身が、先の選挙を通して、県民の皆様の関心の高さをあらためて強く実感したところです。子どもたち一人ひとりが持てる能力を高め、未来を切り拓く力を身につけることができるよう、学力・体力の向上や「学び」の選択肢拡大などの課題について、優先度を高くし、危機感を持って取り組んでいきます。
 その他の分野でも特に、医療や介護、子育てなどについては、取組は道半ばです。市町や関係機関との連携をさらに深め、しっかりと取り組んでいく必要があります。県民の皆様が質の高い医療サービスを受けることができるよう、医師、看護職員等の確保や偏在解消などに取り組みます。高齢者の方が地域で安心して暮らすことができるよう、介護分野における人材の育成・確保や施設整備を促進します。安心して子どもを生み育てられるよう、保育士の確保等子育て環境の整備や新たな出産・育児の支援体制の構築などを着実に進めます。

(次期行動計画の策定)
 「みえ県民力ビジョン」の基本理念の実現に向けて取組を加速するため、平成28年度を初年度とする4年間の次期行動計画を策定します。
 これまでも申し上げてきたところですが、「幸福実感日本一」の三重をめざす上で、三重県は、時代の変化を見据え「新しい豊かさ」の実現にチャレンジしていく必要があります。
 現在、「みえ県民力ビジョン」では、「新しい豊かさ」は、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや生活の質の向上を実感できる成熟社会にふさわしい豊かさであると示しています。そのためには、夢や希望の実現に向けて、より自分らしく生きることができる環境が整っていることが、とても大切になってきていると考えます。
 その上で、次期行動計画の策定にあたっては、「新しい豊かさ」をさらに追求できるよう、三重県らしさを加味し、考え方を整理し、深堀りしていくことを考えています。
 これまでの「みえ県民意識調査」結果の分析を通して、「家族」や「結婚」、「子どもを持つこと」、「地域や社会とのつながり」は、幸福実感と密接に関連していることが明らかになっています。
 また、「就労や収入」も幸福実感と関連があり、子どもを持っても働きたいと望む女性が多いことや、専業主婦や高齢者の方々が収入にかかわらず高い就労意欲を持っていることなども分かっています。
 一方、就労や収入、子育て、介護などに関する不安の声も、自由記述意見として多く寄せられています。
 県民の皆様がより幸福を実感できるよう、安心感のある暮らしなど生活の質的な面に着目し、政策を進める必要があると考えます。
 三重県は、美しい自然や多彩な歴史・文化、高度な産業の集積を有し、さまざまな資源や魅力にあふれる、極めて多様性に富んだ地域であり、三重県の大きな特性であるこの多様性を「新しい豊かさ」の実現につなげていくことが重要です。
 多様な資源や魅力を生かし「協創」を一層進めることで、県民の皆様が「新しい豊かさ」を享受できる三重づくりに挑戦していきたいと考えており、今後さらに検討を深めていきます。

(行財政改革の推進)
 行財政改革の推進については、「三重県行財政改革取組」を平成24年3月に策定し、全庁を挙げ取り組んでいるところであり、これまでに、「三重県職員人づくり基本方針」の策定、「みえ成果向上サイクル」の構築、臨時財政対策債等を除く県債残高を減少に転換させるなど、一定の進捗が図られたところです。
 しかしながら、本県の財政状況が引き続き極めて深刻な状況にあることや、人口減少克服・地方創生に向けた対応など、新たな課題等への的確な対応が求められていることを踏まえれば、行財政改革を継続していかなければなりません。このため、これまでの改革の取組の成果・課題を検証しながら、平成28年度以降の新たな行財政改革に関するプランを策定し、取組を進めます。

 以上の県政運営に係る基本的な考え方を踏まえ、政策を展開してまいりますが、特に注力していく当面の課題や取組は次のとおりです。

(人口減少への対応)
 主な時代潮流としてとらえた人口減少への対応は、三重の未来を決める重要な課題であり、中長期的な視点に立って、着実に対策を推進していかなければなりません。
 三重県では、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」等に基づき、少子化対策に重点的に取り組むとともに、人口減少・高齢化が急速に進む県南部地域において、市町と連携し若者の就労支援や定住促進等の取組に注力するなど、国に先駆けて取り組んできました。
 三重県の人口減少に歯止めをかけることができるよう、自然減対策及び社会減対策を両輪として真正面から人口減少の課題に向き合い、「希望がかない、選ばれる三重」の実現をめざし、取組をさらに加速させていく必要があります。
 このため、「三重県人口ビジョン(仮称)」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」を本年9月頃に策定することとし、今定例月会議ではそれぞれの中間案について説明させていただきます。

(欧州ミッション)
 本年7月、イタリア、フランス及びイギリスを訪問し、欧州における三重県の認知度の向上、県内産業の振興や人材育成などにつなげるため、トップセールスを行います。
 イタリアでは、三重県の「食」や食文化の情報発信を積極的に行い、県内の「食」関連産業の振興やインバウンドにつなげていくため、「食」をテーマに開催される「ミラノ国際博覧会」において、三重県が日本館へ出展するとともに、ミラノ市内でのPRを行います。特に、海外で初めて、松阪牛と伊賀牛を同時に出展するなど、三重県の特産品をアピールします。また、世界で初めて食科学を専門として設立された大学である「イタリア食科学大学」を訪問し、「食」を担う人材の育成につなげていきます。
 フランスでは、県内で成長産業である航空宇宙産業の振興などを図るため、航空機や健康・医療等の産業に強みを持ち、高等教育機関が集積している自治体であるヴァルドワーズ県と、産業交流に向けた連携を進めます。また、フランス政府の少子化対策を担う関係機関を訪問し、少子化の状況を反転させた同国の少子化対策等に関し意見交換を行います。
 イギリスでは、県内の看護人材の育成を図るため、先進的な看護教育が充実しているバーミンガム大学の関連病院と、看護学生等の研修受け入れに向けた連携を進めます。また、県内の地域医療の確保につなげていくため、イギリスの医療制度の中で中心的な役割を担う家庭医の団体等を訪問し、プライマリ・ケアについて意見交換を行います。
 このほか、フランス及びイギリスにおいて、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の代表チームの事前キャンプ地誘致を行うため、関係機関を訪問しトップセールスを行います。

(「みえ産業振興戦略」の改訂)
 今後成長が期待される産業等への攻めの取組を加速させるとともに、産業構造に影響を及ぼす外部環境の変化にいち早く対応していくため、国や他の地域に先んじた地域の成長戦略を描く必要があります。このため、本年度中に「みえ産業振興戦略」を改訂します。
 改訂にあたっては、松阪商人などの先人達から受け継ぐ精神や、公害による環境問題の改善に取り組んできた経験に基づく高い技術力を有する三重県が世界の中で果たす役割を明確に打ち出すとともに、今後、三重県がリーダーシップを発揮して、他の地域とともに成長していく姿を描いていきます。
 県内外の企業1,000社への訪問調査等により現場の生の声をお聞きしながら、成長産業の振興や観光の産業化、海外展開、さらには北勢地域における次世代を見据えたものづくりについて戦略の検討を進めるなど、新たな展開を図っていきます。また、地域の雇用・経済を支える中小企業・小規模企業へのきめ細かな支援について、中小企業・小規模企業振興条例を踏まえ、しっかりと対応するよう検討していきます。

(「国土強靭化地域計画(仮称)」の策定)
 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定されたことを受け、三重県においても、県民の皆様の命と暮らしを守るため、国や市町と連携し、「強靭な地域」をつくるための取組を進めます。
 このため、大規模自然災害への備えとして、概ね10年先を見据えた防災・減災対策等の取組方針を示す「三重県国土強靭化地域計画(仮称)」の策定を進めてきたところであり、今定例月会議において最終案をご説明させていただきます。

(森林と水源地域の保全)
 三重県では、所有森林が10ヘクタール未満の小規模な林家が全体の9割を占め、林業の採算性の悪化による所有森林への関心の低下などから、管理が不十分な森林の拡大による公益的機能の低下が懸念されています。
 このような中、水が県民共有の貴重な財産であり、森林が持つ水源の涵養機能が水の供給に重要な役割を果たしていることから、水源地域の森林を適切に保全・管理していく必要があります。
 このため、土地売買等の契約を行う際に、県へ事前に届け出ていただく制度を柱とする「三重県水源地域の保全に関する条例案」を今定例月会議に提出したところであり、今後、水源地域の適正な土地の利用を確保するとともに、適切な森林整備を推進していくことで、森林の有する水源の涵養機能の維持増進に積極的に取り組んでいきます。

(平成27年度6月補正予算の規模)
 引き続き、上程されました補正予算4件、条例案11件、その他議案9件合わせて24件の議案について、その概要を説明いたします。

 平成27年度当初予算は「骨格的予算」としつつも、「まち・ひと・しごと創生」や「少子化対策」など、喫緊かつ効果発現に時間を要する課題に対応するための予算としましたが、今回の補正予算は、これを年間総合予算とする、いわゆる「肉付け予算」として編成するとともに、国費を活用して取組の充実を図るものです。
 各会計の補正額は、一般会計で189億2,969万1千円、特別会計で24億2,762万5千円、企業会計で1,290万9千円をそれぞれ増額するものです。この結果、6月補正後の予算額は、一般会計で、前年度当初予算と比べ5.9%増の7,305億7,058万9千円、三会計を合わせた予算額で、3.6%増の9,187億4,272万5千円となります。
 このうち、歳入予算の主なものとして、県債について101億5,200万円、国庫支出金について41億4,890万6千円、繰入金について37億3,986万7千円をそれぞれ増額しています。

(主な取組)
 次に、6月補正予算の主な取組について説明いたします。

 まず、未来への投資である「教育・人づくり」についてであります。
 今後、本格的な人口減少社会を迎える中、地域の活力を維持し、未来を拓いていくためには、「教育・人づくり」をより緊急で重要な課題ととらえ、総合的、横断的に取り組むことが不可欠となっています。
 先に述べたとおり、県民の皆様の「教育・人づくり」に対する関心も極めて高く、県政の課題として特に重要なことから、「教育・人づくり」について優先度を高くし、危機感を持って取り組んでいきます。
 このため、平成27年4月から各部局の人づくりに係る施策の総合調整等のため、「ひとづくり政策総括監」を設置したところですが、これに加え、本補正予算において、「学び」の選択肢拡大に向けて、有識者を交えた検討懇話会を設置し、夢や希望あふれる大胆な提案などについて議論や検討を行う中で、新しい視点・角度からの施策や政策提言につなげていきます。
 また、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、民間事業者の協力を得て、調査結果の客観的で詳細な分析等を行い、スピード感を持って各市町や各学校における授業改善等を進めます。こうした取組により、子どもたちの学力向上に着実につなげていきます。
 教育環境の整備・充実として、予想される巨大地震による津波浸水を考慮し、特別支援学校東紀州くろしお学園の新校舎建設に着手するとともに、私立学校においては、建学の精神に基づく個性豊かで多様な教育が推進されるよう、引き続き運営に対する支援を行います。
 さらに、国の「地域創生人材育成事業」を活用して、労働力不足を抱えている農林水産業や建設業の担い手、今後の成長分野である航空宇宙産業や食・観光産業の人材の育成・確保に加え、若者や障がい者等の潜在的な求職者を掘り起こすなど、これらの分野での安定的な人材確保を図ります。
 国の「地域少子化対策強化交付金」を活用し、各市町における少子化対策に関する取組の総合的な情報発信や子どもの結婚を望む親等も含めた結婚支援セミナーを行うなど、取組を充実させます。
 県民の皆さんの安全・安心を支える基盤づくりの取組としては、紀南広域防災拠点における防災ヘリコプター用航空燃料貯蔵所等の整備や河川堆積土砂の撤去、土砂災害危険箇所における基礎調査の推進、新設道路への信号機の着実な設置のほか、新たに「三重県農業版BCP(仮称)」、「三重県漁港BCP(仮称)」を策定します。
 県内産業の振興としては、畜産業の成長産業化や林業の活性化に向けた取組の充実を図るとともに、水素エネルギーを活用した地域社会づくりの可能性調査等を実施します。
 最後に、公共事業については、前年度の当初予算の80%程度を機械的に計上した当初予算を年間総合予算とするための補正を行っており、投資的経費として151億円を計上しています。

(予算以外の議案等の概要)
 次に、今回提案しております予算以外の議案の概要について説明いたします。
 議案第102号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関し、知事部局内の複数の事務における特定個人情報の授受及び利用を行うため、規定を整備するもので、議案第104号は、同法の制定に鑑み、特定個人情報の取扱いを行うこと等についての規定を整備するものです。
 議案第103号は、水源地域の保全に関し、基本理念を定め、県、土地所有者等、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項、水源地域における適正な土地の利用の確保を図るための措置その他必要な事項を定める条例を制定するものです。
 議案第105号、第106号及び第112号は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
 議案第107号は、地方税法等の一部改正等に鑑み、県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、県たばこ税等についての規定を整備するものです。
 議案第108号は、関係省令等の一部改正等に鑑み、県税の特例措置についての規定を整備するものです。
 議案第109号は、保健師助産師看護師法及び歯科技工士法の一部改正に伴い、議案第111号は、食品表示法の施行及び食品衛生法の一部改正に伴い、それぞれ規定を整理するものです。
 議案第110号は、住民基本台帳法の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第113号は、県の行う土木関係建設事業の経費に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
 議案第114号から第119号まで、及び第121号は、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
 議案第120号は、財産の取得をしようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、諮問について説明いたします。
 諮問第1号は、三重県多気度会福祉事務所長が行った生活保護費の不適正受給に係る支給済保護費の徴収決定において、納付がなかったために行った督促に対する行政不服審査法の規定による審査請求について、地方自治法の規定により諮問するものです。

 最後に、報告事項について説明いたします。
 報告第17号から第38号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第39号から第45号までは、平成26年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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