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平成28年三重県議会定例会 知事提案説明 前篇

 平成28年定例会2月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、平成28年度における県政の展開方向などについて説明いたします。

(台湾南部地震)
 2月6日に、台湾南部で発生した地震では、大型建築物の倒壊などにより、死傷者が500名を超える大きな被害となりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 三重県は、これまで台湾と産業振興をはじめ観光誘客などさまざまな分野で連携を進め、今年度からは日台間の交流促進を目的に高雄へ職員を派遣しているところであり、人と人とのつながりを大切にしながら、お互いの顔が見える交流を長く続けてきています。つながりの深い台湾の被災者の方々を支援するため、職員から義援金を募り、今月下旬の副知事の訪台に合わせて現地にお届けする予定です。

(伊勢志摩サミット)
 本年、三重県の誕生から140年の節目を迎えます。これまで先人たちの努力により、三重県は着実に発展を遂げてきました。この節目にあたり、今を生きる私たちは、先人への感謝と次世代への思いやりを持ち、三重県の更なる発展に全力をあげる使命を有しています。
 これまでの140年を振り返ると、後世まで語り継がれ、県政史において特筆すべき年がいくつかあります。その一つは、三重県誕生100年の大きな節目を翌年に控えた1975年(昭和50年)ではないでしょうか。
 この年、三重県において初めての国民体育大会、いわゆる50年国体が開催されました。オイルショックなどによる我が国経済の混乱が収まらない中で、簡素な国体運営を旨としたものの、県民が「一体感」を持つことができ、あわせて、県営陸上競技場などのハードが整備され、また三重県のスポーツ振興に大きな足跡を残す人材が確保されるなど、三重県に多くの「レガシー」が残りました。
 また同年、エリザベス女王がイギリスの国家元首として初来日されました。その際、伊勢神宮や御木本真珠島などを訪問され、県民の間に歓喜の渦が広がるとともに、三重県が一躍世界から注目を集めることとなりました。
 さらに、世界に目を転じれば、奇しくも同年は、世界経済の回復・安定をめざし、第1回先進国首脳会議が開催された年でもあります。この会議は、フランスのジスカール・デスタン大統領の提唱が契機となったものであり、同大統領はその20年後の1995年に三重県を訪れています。
 それから約40年を経た本年、この三重県の地で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催され、三重県に新たな歴史が刻まれることとなります。この機会を、今を生きる私たちだけの記憶や私たちだけが費消するようなことには決してせず、「全県的な一体感」、「レガシーの形成」、「世界からの注目度」などについて、140年の歴史のどの時点と比べても最高水準となる成果を引き出し、県政史に燦然と輝く年にしなければなりません。したがって、私たち一人ひとりが今一度、そのための大きな使命と責任を有することを自覚し、行動を起こしていかなければならないことを肝に銘じる必要があると考えます。

 昨年6月の開催決定から8か月余り、国への提案や国内外への情報発信、安全・安心の確保などの取組を進めてきましたが、これからが正念場です。目前に迫っている世界最高峰の会議への高揚を感じつつ、各国首脳をはじめ国内外から訪れる方々に最高のおもてなしができるよう、地元首長として、責任を持ってしっかり準備していきます。
 安全・安心の確保については、昨年10月の「テロ対策三重パートナーシップ推進会議」の設立に続き、本年1月には、県内全ての警察署ごとに地域版パートナーシップが発足し、官民一体となって地域におけるテロ対策に取り組むなど、警備の強化が図られています。サイバーテロや公共交通機関、大型集客施設を想定したテロ対策訓練、海上保安庁と連携した合同潜水訓練など、さまざまな状況を想定した訓練や研修が、多くの関係機関により現在まで延べ100回以上行われています。国際社会におけるテロの脅威が高まる中、今後も関係機関との連携を一層強化し、万全の対策を講じていきます。
 さらに、2月7日から28日までの間、地元住民の皆様を対象に第2回住民懇話会を開催しています。警察本部や海上保安庁、地元4市町と連携し、サミット開催に伴う生活への影響などについて丁寧な情報提供を行うとともに、意見交換を通じて県民の皆様の不安の解消に努めていきます。今後は、4月下旬から5月上旬にかけて、第3回住民懇話会を開催する予定です。
 広報の取組については、サミット開催100日前ウイークから、従来の認知度向上を中心とした情報発信に加え、県民の皆様の積極的な参画を促す取組や国際的な情報発信などの取組を強化しています。
 まず、2月14日に開催した「おもてなし大作戦」キックオフイベントを皮切りに、県民の皆様をはじめ自治会や企業、NPO等各種団体の総力を結集し、クリーンアップ活動と花いっぱいおもてなし運動を全県的に展開していきます。より多くの方々に自らの地域に愛着を持っていただき、県民の皆様の一体感を高めていくことで、県内全域におもてなしのムーブメントが広がることをめざします。
 次に、「ASEAN環境フォーラムin三重」の開催やフランスの著名なシェフなどを招へいする海外プレスツアーの実施、海外メディアでの広告展開により、国際的な情報発信を本格化しています。
 また、国際メディアセンター内に開設する予定の「三重県情報館(仮称)」では、「伝統と革新~“和”の精神~」を基本コンセプトとし、メディアの方々の記憶と心に三重県をしっかりと刻んでいただけるような三重県らしい展示内容を検討していきます。
 桑名市を主会場として4月22日から開催されるジュニア・サミットについては、県内の高校生が日本代表として参加することになっており、次世代のグローバルリーダー育成の取組へとつなげていくとともに、三重県ならではの体験・交流やおもてなしを展開します。
 昨年8月末から募集を開始した伊勢志摩サミット三重県民会議への協賛、応援、寄附については、当初の想定を大幅に上回るご支援を皆様から頂戴しており、あらためて感謝申し上げます。これら多くのご支援については、皆様のご厚意にお応えできるよう、有効に活用させていただいています。

(ポストサミット)
 サミットを一過性のものとせず、そのレガシーを次世代に継承し、三重の未来に生かしていくため、ポストサミットの取組を展開します。
 サミットのレガシーは3つあると考えています。
 一つ目は、国内外で三重県の知名度が大きく向上することであり、本県が観光やビジネスなどのさまざまな分野で世界中から選ばれ、リードしていく地域になることをめざし、国内外から人びとや事業を呼び込むための取組を進めます。
 二つ目は、サミットの開催そのものや会議の成果であり、サミットが安全・安心に開催されたという実績を生かして、MICE誘致を図るなど、それらを引き継ぎ発展させていくための取組を進めます。
 三つ目は、地域の総合力が高まることであり、県民の皆様の地域でイノベーションを起こそうとする主体的な行動につなげるため、次世代の育成や女性活躍を推進します。
 さらに今後、サミットのテーマの決定や会議の具体的な成果を受けて、取組を充実させていきます。

 私は、日本人の精神性の原点は伊勢神宮にあると考えています。かつて本居宣長は、日本人とは何か、日本とはどういう国なのかを追い求める研究に生涯をささげ、千年の時空を超えて日本人古来の心を甦らせようとしました。宣長が研究の集大成として完成させた「古事記伝」からは、「大和(やまと)心(ごころ)」に表される日本人の精神性が、伊勢神宮と大変深く関わっていることを窺い知ることができます。
 このように三重県は、日本固有の伝統・文化に触れることができ、日本人の精神性が息づいている地でもあることから、世界の中でそうした存在感が発揮できるよう発信していきたいと考えています。
 「サミットが三重県で開催されて良かった。」と、県民の皆様はもとより国内外の方々に思っていただけるよう、オール三重で一丸となって取り組んでいきます。

(教育・人づくり)
 教育・人づくりについては、平成28年度から「三重県教育施策大綱」がスタートし、新たなステージに向けた一歩を踏み出すこととなります。「生き抜いていく力の育成」をはじめとした6つの基本方針に基づき、学校、家庭、地域住民、企業など、三重の県民力を結集し、「毎日が未来への分岐点」という認識を共有しながら、社会総がかりの教育活動を展開していきます。
 また、「教育の原点」である家庭教育に始まり、幼児教育から社会人教育に至るまで、各ステージにおける教育の質を高めるとともに、生涯を通じた途切れのない施策の充実を図り、時間軸を貫く学びが円滑に進むよう、全力で取り組んでいきます。
 特に、子どもたちの学力や体力に関しては、改善の兆しがみられるものの、いまだ課題が残る中で学力の向上に向け、全国学力・学習状況調査やみえスタディ・チェック、ワークシートなどを効果的に活用するとともに、発達段階に応じた体力の向上をめざし、1学校1運動プロジェクトなどの計画的・継続的な取組を支援します。

(スポーツの推進)
 スポーツの推進においては、「翔べ 誰よりも高く 東海の空へ」をスローガンとする平成30年の全国高等学校総合体育大会に向けて、三重県実行委員会を1月25日に設立したところであり取組を加速させています。さらに、平成32年の全国中学校体育大会、平成33年の「三重とこわか国体」及び全国障害者スポーツ大会についても準備を進めています。
 これらの大会における三重県選手の活躍につなげていけるよう、競技スポーツ水準の向上に取り組み、本年、岩手県で開催される第71回国民体育大会での男女総合成績10位台の達成をめざします。
 また、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の代表チームの事前キャンプ地誘致の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきます。

(地方創生の本格展開)
 地方創生については、昨年10月に策定した「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向け、国の交付金を最大限に活用し、本戦略の取組を本格的に展開していきます。

 自然減対策については、三重県は未婚率が低い一方で、有配偶出生率が低いことや、「みえ県民意識調査」による理想の子どもの数と実際の子どもの数との間に乖離があること、結婚しても子どもを産み育てにくい環境が背景にあると考えられることなどから、結婚・妊娠・子育てなどの希望がかなう少子化対策に注力します。
 結婚や家族形成に関するポジティブなイメージの情報発信により社会全体で結婚を応援する機運醸成を進めるとともに、「出産・育児まるっとサポートみえ」(三重県版ネウボラ)を推進し、各市町の実情に応じた母子保健体制づくりを支援します。また「イクボス養成講座」による企業等への意識啓発など、男性の育児参画の取組を進めます。

 社会減対策については、三重県では15歳から29歳の転出超過が大きく、大学等への進学や就職時における県外流出が背景にあると考えられることから、若者の雇用と県内定着の促進に取り組みます。
 また、地域コミュニティの維持が極めて厳しい状況にある中山間地域や、北中部地域と比較して人口減少率が大きい南部地域については、県全体の活力を維持していくため、働く場の充実に注力します。
 さらに、三重県にはものづくり産業の強みや「食」に関するブランド・資源があり、数々の観光資源にも恵まれていることから、これらを生かす産業振興、観光振興などにも注力します。
 大学生等の奨学金の返還額の一部を助成する制度を創設するとともに、産業界のニーズを踏まえ県立工業高等学校への専攻科設置を進めます。また、森林・林業のあるべき将来像や地域を担う人材の育成について林業大学校の設置を含めた検討を行います。
 「ええとこやんか三重 移住相談センター」において、移住相談と一体で就職相談が受けられるよう体制を強化します。
 県産品の海外展開を促進するとともに、「日本版DMO」の創設を支援するなど観光の産業化を推進します。また、働く場の質の向上をめざし、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を支援します。

 なお、総合戦略については、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の策定や平成28年度当初予算編成等も踏まえ改訂を行うこととしており、今定例月会議で説明させていただきます。

(安全・安心の確保)
 県民の皆様の「協創」の取組のベースとなる命と暮らしを守る安全・安心の確保が重要であり、県民の皆様のニーズが高い医療・介護や防災・減災の取組に力を入れます。

 医療・介護については、高齢化が急速に進み、今後需要が急増すると見込まれる中で、的確に対応することが求められています。介護サービスへのニーズに対応するため、介護従事者の確保に取り組む市町や事業者団体の活動を支援するとともに、介護基盤の整備を進めるなど、住まいや医療、介護などが一体的に提供される地域包括ケアシステム構築に取り組みます。
 さらに、地域医療構想を策定し、その具体化に向けて、将来の医療需要を見据えた医療機能の分化・連携や医師・看護職員の確保、地域の救急医療体制の整備等を推進します。

 防災・減災については、東日本大震災と紀伊半島大水害から5年が経過する中で、県民の皆様の防災に関する危機意識が年々低下する傾向にあります。今一度「防災の日常化」への意識を高め、その定着を図るため、市町、防災関係機関等とも連携し、「自助」、「共助」、「公助」が一体となった取組を進めます。
 東日本大震災については、震災の記憶を風化させないため、3月5日に東日本大震災5年復興・交流イベントを開催するとともに、3月11日に追悼式を実施します。
 また、近い将来の南海トラフ地震の発生が確実視されている三重県にとって、東日本大震災からの復興は決して他人事ではありません。被災地の復興状況は、まさに「三重県の未来を映し出す鏡」であると考え、震災発生後の復興作業が速やかに、円滑に進められるよう、「三重県復興指針(仮称)」の最終案をとりまとめました。
 さらに、昨年9月の関東・東北豪雨がもたらした甚大な被害などを踏まえ、豪雨等による土砂災害及び浸水被害の軽減を図るため、河川管理施設、海岸保全施設等の整備を進めるとともに、事業効果が早期に発現する河川堆積土砂の撤去を推進します。あわせて、想定し得る最大規模の降雨を前提とした河川の浸水想定区域図の作成等の的確な避難に資するソフト対策を進めるなど、自然災害から県民の皆様の命や暮らしを守り、地域の安全・安心を支える基盤づくりに取り組みます。

(みえ県民力ビジョン・第二次行動計画)
 「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」については、1月27日にいただいた最終案に対する県議会からの申し入れや、平成28年度当初予算編成の状況も踏まえ、目標項目を見直すなどの修正を加えた上で成案として取りまとめ、今定例月会議に議案として提出いたしました。
 「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」の実現に向け、アクティブ・シチズンによる「協創」を一層加速させることで、「新しい豊かさ」を享受できる三重づくりを進めていきます。

(行財政改革取組)
 また、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」を着実に推進していくため、行財政改革取組についても、11月定例月会議でお示しした中間案に対する県議会からの申し入れも踏まえて、「第二次三重県行財政改革取組」最終案を取りまとめましたので、今定例月会議で説明させていただきます。
 この「第二次三重県行財政改革取組」では、「協創・現場重視の推進」、「機動的で柔軟かつ弾力的な行財政運営」、「残された課題への的確な対応」の3つを取組の柱としています。
 この3つの柱に沿って取組を進めるため、11の具体的取組を定めたところであり、今後、ロードマップ(工程表)に基づき、着実に推進していきます。

(香港・台湾訪問)
 1月19日から23日まで、香港と台湾を訪問しました。
 香港では、県産品の販路開拓や観光誘客を図るため、松阪牛が初めて香港に輸出された現地の有名スーパーや日本への観光客の利用が多い旅行会社などを訪れ、トップセールスを行いました。
 台湾では中南部の地域との新たな関係構築を図るため、高雄市と覚書(MOU)を締結し、産業や観光、教育の分野における交流促進を強化しました。また、平成24年の三重県と台日産業連携推進オフィス(TJPO)との間の覚書(MOU)に基づく取組が実を結び、伊賀市、志摩市及び台湾の台東県の3者による地域振興についての覚書(MOU)が締結されました。さらに、高雄・セントレア便の復活等の要望のため航空会社を訪問するなど、観光誘客の促進を図りました。

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三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
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