平成２８年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その10、11）

　平成28年定例会11月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
 
　10月27日、三笠宮崇仁（みかさのみやたかひと）親王殿下が薨去(こうきょ)されました。誠に深い悲しみに耐えません。天皇、皇后両陛下をはじめ、御近親の方々の深い悲しみをお察し申し上げ、県民を代表して、心から哀悼の意を表します。
 
　それでは、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
 
（命を守る取組）
　本年10月に鈴鹿市内で暴行により中学生が死亡するという、大変痛ましい事件が発生しました。あらためて亡くなられた生徒の方に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　10月28日に開催した第4回総合教育会議においては、県内公立学校を対象とした児童生徒問題行動調査の結果を踏まえ、いじめや暴力を許さない子どもたちの育成について議論しました。暴力行為については、学校や家庭、地域が一体となって、怒りをコントロールする論理的な方法なども取り入れ、継続的な指導を粘り強く行っていく必要があります。また、いじめについては、その解決を願う子どもたちの切実な思いに応えるため、全ての大人が積極的な認知に努め、安全で安心な学校づくりに取り組む必要があります。
　大人が考える「当たり前」が子どもの「当たり前」とは全く異なる場合があるということを認識したうえで、子どもたちの安全で安心な学びの環境を保障するため、自他の命を尊重する心や規範意識、自己肯定感などを育む取組を進めます。いじめや暴力は絶対に許さないという強い姿勢で、県を挙げて取り組んでいきます。
　また、いじめの問題に対してこれまで以上に関係者が連携した組織的な取組を進めるため、子ども目線に立った「三重県いじめ防止条例（仮称）」の制定について引き続き、検討を進めていきます。
 
（社会的養護の推進）
　児童虐待が年々増加傾向にあり、全ての子どもたちが、愛情豊かな家庭環境の下で安心して成長できる社会づくりが求められています。5月には児童福祉法が改正され、里親の普及・啓発から児童の自立支援までの一貫した里親支援と、養子縁組に関する相談・支援の取組が、都道府県の業務として法的に位置づけられたところです。
　三重県でも約500人の子どもたちが保護者と一緒に暮らせず、地域社会の支援を必要としています。一方、県が平成27年度に実施した里親に関する県民意識調査によると、63％の方が里親という言葉は知っていても里親制度を詳しく知らないと回答しており、制度への理解を促進することが急務となっています。このため、里親月間である10月に、里親シンポジウムを市町と共に開催するなど、制度の普及・啓発に取り組んでいるところです。
　また、児童虐待防止推進月間である今月には、社会的養護について県民の皆様とともに考える児童虐待防止フォーラムを桑名市や民間団体と開催し、参加者が児童虐待問題に対する理解を深め、主体的な関わりを持てるよう、子どもの権利を守る取組を発信しているところです。一人でも多くの子どもたちが笑顔になるよう、社会的養護の取組を引き続き充実・強化していきます。
 
（大規模自然災害への備え）
　10月21日に鳥取県中部を震源とする地震が発生し、13,000棟を超える建物の被害が発生するなど、県民生活や地域の産業に多大な影響が出ています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。本県からも家屋被害認定調査のために職員を派遣するなど、一刻も早い復旧・復興に向け、支援を行っています。
　県内においては、大規模自然災害への備えとして、活断層による直下型地震や南海トラフ地震から県民の皆様の生命・財産を守るため、防災・減災対策を着実に推進する必要があり、地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）を活用した、南海トラフ地震による津波発生を早期に検知するシステムを導入するなど、全国トップレベルの防災体制を築いてきました。
　今後はこれまでの取組に加え、熊本地震で明らかになった新たな課題に対応するため、国及び市町と連携し、災害受援体制のさらなる充実、強化を図る必要があり、避難所等のニーズ把握のシステムや広域的な物流体制の構築について、先般、国に要望したところです。
　こうした中、私は、10月25日付けで全国知事会危機管理・防災特別委員会の委員長に就任し、我が国が直面する国家的な課題に対応していくという重責を担うこととなりました。東日本大震災の教訓を踏まえ、危機感を持って防災・減災対策に取り組んできたことや、紀伊半島大水害の復旧、復興に携わった経験を生かして、特別委員会においてリーダーシップを発揮し、構成する都道府県と連携しながら積極的に国に働きかけていきます。今回の鳥取県中部地震では、建物被害に加え、宿泊のキャンセルが多数発生するなどの観光産業への影響が県内全域に広がっていることから、去る11月7日に、全国知事会を代表して松本防災担当大臣に対し、建物被害への災害救助法の適用基準の見直しや、観光産業等への風評被害対策などの復興支援対策を要請したところです。
 
（自助・共助の取組）
　災害に強い地域社会を作っていくためには、行政による取組（公助）だけではなく、県民の皆様一人ひとりの取組である自助、そして互いに助け合う共助が不可欠であり、自助、共助、公助が一体となった取組を進めていくことが重要です。その共助の要となるのが消防団であり、地域の防災活動において大きな役割を果たしています。今回、伊賀市消防団の皆さんが、第25回全国消防操法大会において、歴代最高点で見事優勝されました。全国大会における優勝は46年ぶり、また、小型ポンプ操法の部での優勝は三重県勢として初めての快挙であり、あらためてお祝い申し上げます。選手の皆さんと、訓練を支えられた消防団の皆さんやご家族、地域の関係者の方々が一体となって取り組まれた成果であり、今後も地域防災の担い手として活躍されることを期待しています。
 
（豊かな自然の保全と活用）
　本年70周年を迎えた伊勢志摩国立公園は、我が国の国立公園の中では定住人口が最も多く、人と自然の共生という理念を象徴する地域であり、伊勢志摩サミットで訪れた方々に、日本の原風景である美しい自然と豊かな精神性を強く印象付けました。この伊勢志摩国立公園の70周年を記念して、11月20日に記念式典を開催しました。また、この日から3日間、自然の素晴らしさや魅力を体験、ツーリズムという形で発信する「全国エコツーリズム大会ｉｎ伊勢志摩」を開催しており、ナショナルパーク化に向けた関係者の気運の醸成を図っています。昨日は基調講演とパネルディスカッションが行われ、本日からは、伊勢志摩の豊かな自然を満喫するツアーを実施し、伊勢志摩ならではの魅力をアピールしています。

（ＭＩＣＥ誘致の取組）
　伊勢志摩サミット開催による知名度の向上を生かしたＭＩＣＥ誘致については、関係者との連携体制を構築するとともに、担当職員を新たに配置して、新設した「海外ＭＩＣＥ誘致促進補助金」を活用し、誘致活動を行っています。このたび同補助金の交付第1号となる国際会議の誘致が決定したところであり、この案件も含め、本年の誘致状況については、目標を大きく上回る10件以上の国際会議が開催される見込みです。また、明日22日、三重大学と国際会議の誘致に関する協定を締結することとしており、それぞれの強みを生かし、連携・協力しながら、一つでも多くの誘致が実現するよう取り組んでいきます。
 
（認知症サミット）
　伊勢志摩サミットの開催を経て、三重県は千載一遇のチャンスを生かす新たなステージに立っており、サミットから半年余りの間にもさまざまなポストサミットの取組を進めています。
　サミットでは「国際保健のためのＧ7伊勢志摩ビジョン」が取りまとめられ、認知症にやさしい地域づくりや研究開発の必要性が盛り込まれました。我が国では、認知症の方が急増し、その対策が喫緊の課題となっており、県内でも10年後には10万人を超えると推計されています。
　10月14日と15日の2日間、国内外の認知症に関する研究者や医療介護関係者が一堂に会し、今後の認知症施策のあり方について話し合う「認知症サミット ｉｎ Ｍｉｅ」が開催されました。このサミットで取りまとめられた、医療介護連携や地域支援等5つの柱で構成される「パール宣言」に基づき、医療介護連携ネットワークや地域支援ネットワークの整備を進めるなど、県の取組をさらに推進していきます。
 
（安全で安心なまちづくり）
　伊勢志摩サミットで地域密着型のテロ対策の推進体制がスタートし、県民の皆様との協創による「オール三重」の取組が展開され、安全・安心なまちづくりを実現させるという気運が一層高まりました。一方、県内では、凶悪犯罪、侵入犯罪、特殊詐欺等が後を絶たないほか、交通死亡事故の多発により、今月16年ぶりに非常事態宣言を発令するなど、防犯や交通安全の取組の一層の強化が求められています。
　こうした情勢を踏まえ、さまざまな主体との協創による安全で安心な三重のまちづくりを総合的に推進するためのアクションプログラムの策定を進めています。「県民力でつくる、犯罪や交通事故のない、安全で安心な三重」をめざして、「意識づくり」、「地域づくり」、「環境づくり」の3つの基本方針のもと、7つの重点テーマを掲げ取り組むこととしており、防犯と交通安全を総合的かつ横断的に推進していきます。
　今定例月会議でアクションプログラムの最終案について、説明させていただきます。
 
（国際交流の推進）
　11月14日から17日にかけて、三重県知事として初めてベトナムを訪問しました。「みえ国際展開に関する基本方針」において、ＡＳＥＡＮ各国は重点的に取り組むべき国・地域と定め、その中でもベトナムは、本年5月に実施した県内事業所アンケートにおいて「海外展開先として興味のある国」の1位となり、高い関心が示されています。また、市町においても、四日市市や松阪市がベトナムの自治体等との連携・交流を深めているところであり、県としても後押ししてきました。
　伊勢志摩サミットでアウトリーチ会合に参加し、ともに伊勢神宮を参拝していただいたフック首相と会談し、サミットのお礼を申し上げるとともに、産業連携に関する意見交換を行いました。フック首相からは「三重県の企業のベトナムへの進出、観光振興による交流人口の増加及び留学生の受入れ等の人材育成の３点について、相互協力を進めていきたい。」といった意向が示されました。三重県でのおもてなしに高い評価をしていただいたこともあり、大変手厚い歓迎を受けましたし、現地メディアでも相当数取り上げられる状況となりました。また、ハイフォン市でも、当初予定がなかった市のトップである共産党のタイン書記長との面談も急きょ実現しました。
　文化・スポーツ・観光省のハイ副大臣との意見交換では、観光を中心とした交流人口の増加などに向けて、緊密な連携を図っていくことを確認し、早速ミッション団を派遣するとの言葉もありました。
　このほか、松阪牛をはじめとする県産食材・食品のＰＲなど、食の販路開拓に関するトップセールスも行いました。
　今回の訪問を通じて、三重県の認知度を高めるとともに、サミットにより深まったベトナムとの関係をさらに強化していきます。
　また、11月11日と12日の2日間、「三重県・中国河南省友好県省関係締結30周年記念事業」を開催し、これまでの5年ごとの双方代表団訪問や、さまざまな分野での協力を継続していくことを確認しました。
 
（伊勢志摩サミット三重県民宣言（仮称））
　伊勢志摩サミット開催から半年となる節目を記念して、サミットの成果やレガシーを県民の皆様と共有するとともに、サミットを契機として県民の皆様一人ひとりにアクティブ・シチズンとしてさらに活躍していただくため、11月27日にシンポジウムを開催し、「伊勢志摩サミット三重県民宣言（仮称）」を発表します。
　「宣言」は、サミットの開催により再認識した三重の魅力と、サミットの成果やレガシーを踏まえ、県民の皆様の「決意」を表明し、これからの「行動」を後押しするものです。検討の過程においては、懇話会やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等により県民の皆様からも多くの意見をいただきました。
　「宣言」による県民の皆様の「行動」とポストサミットの取組とが相まって、サミットの効果が広く波及するとともに、サミットの成果が次世代に引き継がれ、誰もが幸せを実感できる三重が実現するものと考えています。
 
（障がい者の社会参加）
　10月に開催された第16回全国障害者スポーツ大会で、三重県選手団は30個のメダルを獲得するとともに、個人競技では2名が大会新記録を樹立し、また、団体競技ではグランドソフトボールで準優勝を果たすなど、輝かしい成績を収めました。平成33年の本県での開催に向けて、引き続き選手や競技団体の育成や支援等に取り組んでいきます。
　また、障がい者雇用への理解を深めていただくことを目的としたステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜」が、来月24日にオープン2周年を迎えます。これまで5万人以上の県民の方々にご利用いただき、障がい者の自立と社会参加を促す取組の一つとして大きな成果を上げています。今回、障がい者の就労経験や受け入れ企業の取組などを、より多くの方々に知っていただく「ステップアップ大学」を12月からスタートさせます。障がい者が働くことについて、県民の皆様の理解をさらに深める契機としたいと考えています。
　さらに、障がい者の新たな就労の場の創出につながるよう、農業者による障がい者雇用の促進や、福祉事業所の農業参入の支援など、農福連携に取り組んでいます。11月30日には、農福連携に携わる方々の全国的なネットワークを構築し、取組のさらなる発展につなげるため、「農福連携全国サミットｉｎみえ」を開催します。
　6月1日現在の三重県の民間企業における障害者実雇用率が近く公表されます。障がい者雇用に関しては、これまでも三重労働局などの関係機関との連携強化を図りながら、障害者就職面接会の実施や、障がい者雇用を積極的に進めている企業の見学会、企業担当者を対象とした障がい者の職場定着のための研修会の開催など、法定雇用率の達成に向け取組を進めてきたところであり、一定の成果が表れてくると期待しているところです。
　今後も、障がい者の方々の社会参加が一層進むよう、こうしたさまざまな取組を展開し、総合的に支援していきます。
 
（医療提供体制の確保）
　団塊の世代が75歳以上を迎える2025年において、地域ごとにバランスのとれた医療提供体制の実現をめざし、現在「三重県地域医療構想」の策定を進めています。県内8つの構想区域に設置した地域医療構想調整会議において関係者の方々と丁寧な議論を行い、構想区域ごとのめざすべき医療提供体制等を示した中間案を取りまとめました。
　また、県立病院において、良質な医療を安定的、継続的に提供し、医療の面から県民の皆様と地域の安全・安心を支援するため、次期「病院事業中期経営計画」を本年度中に策定することとしており、中間案を取りまとめました。
　引き続き、「三重県地域医療構想」及び次期「病院事業中期経営計画」の策定に向けて、関係者の方々としっかり議論を重ねていきたいと考えています。
　今定例月会議で、これら二つの中間案について説明させていただきます。
　さらに、医療機能の分化・連携など、新たな医療の在り方を踏まえた医療従事者の働き方についてもあわせて検討していくため、国において「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が設置されました。私も委員として参画しており、検討会での議論を本県の医療施策に反映し、より効果的に取組を推進していきたいと考えています。
 
（財政健全化に向けた取組）
　平成29年度当初予算の編成にあたり、歳出面では社会保障関係経費や公債費の増が見込まれる一方で、歳入面では企業会計からの繰入金の皆減などにより、少なくとも200億円を超える財源不足が見込まれます。このため、「三重県財政の健全化に向けた集中取組（素案）」に基づく改革の初年度として、臨時収入に依存しない財政運営への転換をめざし、より一層の歳入確保に取り組むとともに、経常的支出を段階的に引き下げていくなど、歳出構造の抜本的見直しに着手していきます。あわせて、国の予算や地方財政計画等の動向も見極めながら、所要の対応を行っていきます。
　また、こうした財政状況だからこそ、限られた経営資源を、より効果的、効率的に重点配分することで、機会を逃さず最大限の成果を得ることが重要であり、未来への投資も含め、喫緊の課題にしっかりと対応できるよう予算編成を進めます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算23件、条例案8件、その他議案11件合わせて42件の議案について、その概要を説明いたします。
 
　議案第135号から第150号までの補正予算は、国の平成28年度補正予算（第2号）に対応し、公共事業等の追加に加え、県税、地方交付税等の歳入の増減、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計で43億1,067万3千円、特別会計で21億7,672万6千円をそれぞれ増額する一方、企業会計で13億9,873万2千円を減額するものです。
 
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、県税については、法人県民税及び法人事業税で5億2,500万円を増額する一方、地方消費税で58億2,500万円、個人県民税で9億9,600万円、それぞれ減額するなど、合わせて59億6,500万円を減額しています。
　地方消費税清算金については、50億4,300万円を減額するとともに、繰入金については、緊急雇用創出事業臨時特例基金で6億2,340万2千円を増額する一方、財政調整基金で57億5,528万1千円を減額するなど、合わせて45億6,886万5千円を減額しています。
　国庫支出金については、義務教育費負担金で3億6,078万1千円を減額する一方、公共事業関係で42億6,580万2千円、合板・製材生産性強化対策事業費補助金で32億5,030万円、それぞれ増額するなど、合わせて62億5,247万1千円を増額しています。
　県債については、国庫補助事業の内示減等により36億6,400万円を減額する一方、補正予算債で81億5,200万円、減収補てん債で22億5,200万円、退職手当債で19億円、それぞれ増額するなど、合わせて82億2,300万円を増額しています。
　歳出の主なものとして、国の補正予算に伴い、公共事業について、国直轄事業を28億9,124万6千円、国補公共事業を115億75万3千円、それぞれ増額するほか、第1次産業における競争力強化のための基盤整備、災害対応力向上のための機能強化、教育・子育て環境の整備等により、合わせて190億1,316万8千円を増額しています。なお、この補正分は、平成29年度当初予算の前倒しとして位置付け、平成29年度当初予算と一体的に取り組むこととします。
　国の補正予算対応以外の公共事業としては、県単公共事業で6億5,473万6千円を増額する一方、国の内示等に伴い、国直轄事業を28億2,410万7千円、国補公共事業を21億2,775万円、災害復旧事業を4億3,316万7千円、それぞれ減額するなど、合わせて47億1,806万7千円を減額しています。
　また、県内中小企業等におけるＩＣＴの導入・利活用を推進するため、1,338万3千円を増額しています。
　さらに、市町に対する地方消費税交付金で25億7,465万5千円、他の都道府県に対する地方消費税清算金で77億3,410万3千円、それぞれ減額しています。
 
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について14億448万4千円を増額しています。また、企業会計では、水道事業会計について7億4,286万3千円、工業用水道事業会計について6億8,609万6千円、それぞれ減額しています。
 
　次に、議案第168号から第174号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う人件費について、それぞれ補正を行うもので、各会計の補正額は、一般会計で10億9,173万7千円、特別会計で406万9千円、企業会計で2,144万6千円、それぞれ増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、国庫支出金については、義務教育費負担金で1億5,732万2千円を増額しています。また、繰入金については、財政調整基金で9億3,406万4千円を増額しています。
　歳出の主なものとして、人件費については、人事委員会の給与改定に関する勧告に鑑み、10億8,736万円を増額しています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて、説明いたします。
　特別会計では、あすなろ学園事業特別会計について395万7千円増額しています。また、企業会計では、病院事業会計について1,244万円、水道事業会計について469万円、それぞれ増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第151号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。　
　議案第152号、第154号及び第156号は、関係法律の一部改正に鑑み、失業者の退職手当についての規定を整備するものです。
　議案第153号は、関係法律の一部改正に鑑み、運転免許試験手数料等についての規定を整備するものです。
　議案第155号は、三重県立松阪あゆみ特別支援学校を設置するものです。
　議案第175号及び第176号は、人事委員会の議会及び知事に対する平成28年10月14日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
　議案第157号は、宝くじを発売することについて、平成29年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
　議案第158号から第163号までは、工事請負契約等を締結または変更しようとするものです。
　議案第164号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第165号は、公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議をしようとするものです。
　議案第166号及び第167号は、公の施設の指定管理者を指定しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、諮問について説明いたします。
　諮問第1号は、地方自治法の規定により、知事が行った一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に対する異議申立てについて、諮問するものです。
 
　次に、報告事項について説明いたします。
　報告第71号から第82号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。