平成２９年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その9）

　平成29年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
 
（防災・減災の取組）
　本年7月の九州北部地方を中心とした豪雨災害では、未だ行方不明の方を含め死傷者は62名となり、家屋の倒壊などが3,000件を超えるなど、甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。発災後直ちに、全国知事会の危機管理・防災対策特別委員長として防災担当大臣に対し、被災地の復旧及び避難されている方々への支援等に取り組まれるよう緊急要望を行いました。
　近年、全国各地で集中豪雨が頻発しており、県としても、紀伊半島大水害の教訓を踏まえ、着実な備えを進めているところです。三重県に上陸する恐れのある台風に対しては、「いつ、誰が、何をするか」を時系列で整理した「三重県版タイムライン」の試行を今年度から開始しました。また、「防災の日」である9月1日には、南海トラフ地震を想定し、発災当初の被害の全容が見えない状況であっても、被害想定に基づき、将来を見据え対応することに重点をおいた総合図上訓練を、県内市町及び関係機関と連携し実施したところです。訓練では、現在策定している「三重県広域受援計画(仮称)」をより実効性のあるものとするため、救助や医療、物資関連の活動における受援体制の確立などの検証を行ったほか、今回初めてＤＯＮＥＴを用いた津波予測を行いました。
　東日本大震災の発災から7年目を迎える中、7月28日に、全国知事会において、被災地の復興を必ず成し遂げ、災害の教訓を次世代に継承していくという「岩手宣言～千年国家の創造～」が採択されました。大震災の現地では復興の取組が着実に進められているものの、まだ道半ばであり、私も全国知事会終了後、岩手県の釜石市と大槌町を訪問し、現地の復興状況を確認しましたが、多くの課題が残されていることを強く感じたところです。県として引き続き被災地に寄り添い、支援と交流を行っていきます。
 
（国民保護）
　北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して弾道ミサイルの発射を繰り返し行うとともに核実験を実施しており、国民の不安が増大しています。
　本県では8月26日に、東海三県では初めて、県庁所在地では全国初となる住民避難訓練を国、津市と共同で実施し、避難時の行動や誘導の手順を確認しました。この日の朝も、北朝鮮が短距離ミサイルを発射したとの情報が入り、参加された方々はより緊張感をもって取り組まれ、「行動方法が分かってよかった。」、「訓練の必要性をあらためて実感した。」との声が聞かれました。また、県民の皆様の不安を和らげるため、弾道ミサイル発射時に取るべき行動や住民避難訓練の様子を県のホームページに掲載したところです。
　8月29日には、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過し太平洋上に落下しました。このため直ちに、北朝鮮に対し、全国知事会長と危機管理・防災対策特別委員長の連名で、地域の平和や安全を脅かす挑発行為を即刻中止するよう抗議声明を発表したところです。
　また、9月3日の核実験に対しては、国連安全保障理事会においても厳しい制裁措置を課す強力な決議が全会一致で採択されました。
　こうした中、北朝鮮は、本日早朝にも日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。断じて容認できない、これまでにない深刻な事態が続いており、強い憤りを感じています。
　県民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き動向を注視し、国や市町とも連携しながら的確に対応していきます。
 
（平和への取組）
　本年は、県議会の非核平和県宣言から20周年です。
　戦後70年以上が経過して戦後生まれの国民が8割を超え、戦争の悲惨な実態と教訓が風化することが懸念されており、三重から平和の大切さ、尊さを発信し、戦争の悲惨な記憶を次世代へ引き継いでいくため、8月9日に、被爆地広島県の方々を初めてお招きし、「平和のつどい」を開催しました。意見交換に参加した県内の学生から、「体験者の記憶がどんどん薄れてきている。身近に戦争を体験した人がいればすぐに話を聞いてほしいと思った。」という声がありました。シンポジウムを通じて、広島で戦争の絵を描く活動をしている若者と県内の若者が交流するなど、平和への想いをより一層深める機会になりました。
 
（スポーツの推進）
　今年の夏は、スポーツで三重県出身の選手の活躍が光りました。8月にパリで開催されたレスリング世界選手権では、女子55キロ級で奥野(おくの)春(はる)菜(な)選手が、女子69キロ級で土性(どしょう)沙羅(さら)選手が、男子フリースタイル57キロ級で高橋(たかはし)侑(ゆう)希(き)選手が優勝し、女子53キロ級で向田(むかいだ)真(ま)優(ゆ)選手が準優勝、男子フリースタイル70キロ級では藤波(ふじなみ)勇飛(ゆうひ)選手が3位に入賞するなど、出場した三重県出身の選手5人全員がメダルを獲得しました。日本が獲得したメダル9個のうち5つが三重県出身選手によるものであり、「レスリング王国・三重」を世界に印象付けました。同じく8月に台湾で開催されたユニバーシアード競技大会はメダルラッシュに沸きました。フェンシングでユニバーシアードでは日本人初となるメダルを獲得した山田(やまだ)優(まさる)選手をはじめ、多くの三重県出身の選手が好成績を収め、東京オリンピックでの活躍が期待されます。来年ロシアで開催されるサッカーワールドカップのアジア最終予選では、山口(やまぐち)蛍(ほたる)選手と浅野(あさの)拓磨(たくま)選手がオーストラリア戦に出場し、浅野選手は先制ゴールを決めるなど、ワールドカップへの出場が決定する勝利に貢献しました。
　また、7月から8月にかけて、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が南東北地方を中心に開催されました。三重県勢の個人、団体の入賞者数は59人となり、昨年と比べると入賞者数は減少しましたが、一方で1、2年生の活躍が目立ち、来年のインターハイ「2018(にーまるいちはち) 彩る感動 東海総体」の県内での開催に向けて、期待が膨らむ結果となりました。その開催機運を高めていくため、10月1日から300日前イベントを県内3カ所で開催し、競技の実演や体験などによるＰＲを行うとともに、高校生が大会の成功に向けて取り組んでいる姿をアピールしていきます。
 
　昭和50年の国体をはじめ数々の大会で感動のドラマを生んだ「三重交通Ｇスポーツの杜(もり) 伊勢 陸上競技場」の改修工事が完了します。10月22日には完成記念行事として、アテネオリンピック・マラソン競技金メダリストの野口みずきさんと、当日の陸上競技大会に参加する子どもたちによるトラックの走り初(ぞ)めや、本県出身のオリンピック候補選手による競技の実演などを行います。来年のインターハイや「三重とこわか国体」のメイン会場として、県内外の多くの選手や競技関係者の方々をしっかりともてなし、大会を盛り上げていきます。
　障がい者スポーツについて、平成33年の「三重とこわか大会」から正式競技となるボッチャについて、日本で初めての国際大会が、平成30年3月に三重県で開催されることが決定しました。今回の大会誘致は、伊勢志摩サミットの開催実績やリオパラリンピック事前合宿での対応が高く評価された結果であり、これまで取り組んできた普及活動や練習環境の整備、知名度向上のための情報発信をさらに進めます。また、8月に本県で、障がい者水泳とボッチャの日本代表の合宿が行われた機会に三重県選手との合同練習を開催したところであり選手の育成を図っています。さらに、ボッチャの大会は、重度の身体障がいのある方が参加するため、運営をサポートするボランティアの方々の存在が大変重要であり、今回の国際大会はもとより「三重とこわか大会」においても、十分な対応ができるように研修等を実施し、準備を進めていきます。
 
（東京オリンピック・パラリンピックに向けて）
　東京オリンピック・パラリンピックの開催まで3年を切りました。
　9月4日から9日にかけてカナダを訪問した際、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致活動として、競技団体等に対し三重県の魅力を強力にアピールしてきました。特に、カナダレスリング協会では、三重県がレスリング大国であり多くのメダリストを輩出していることや、キャンプ地としての優位性をＰＲしたところ、タマラ・メドウィスキー事務局長から「ありがたいオファーであり、来年日本を訪問する際に時間を取ってぜひ訪問したい。」との高い評価をいただきました。
　また、カナダ体操協会では、既にキャンプ実施が決まっている四日市市との今後の交流について意見交換したところ、ピーター・ニコルＣＥＯから「12月に国際体操競技大会に参加するため日本を訪れるので、その際に四日市市にも立ち寄り、交流を深めたい。」との意向が示されました。
　今回の訪問で、本県の特長や受け入れ態勢等について十分にアピールすることができたと考えています。パラリンピックも含めて、今後も引き続き市町との連携を強化し、キャンプ地誘致及び相手国との交流の促進に向けた働きかけを続けていきます。
 
　三重県産の農産物や畜産物が、東京オリンピック・パラリンピックでの食材採用はもとより、大会開催後の国内取引や海外輸出の拡大を有利に進められるよう、国の予算も活用し、国際水準ＧＡＰの認証取得を促進しています。7月には認証の必要性や重要性を共有するため、農業者をはじめ多くの関係者の参加のもと「三重県ＧＡＰ推進大会」を開催し、国際水準ＧＡＰの2年後の認証取得件数70件をめざして、県をあげてチャレンジするという宣言を行いました。大会を契機に、農業者や関係団体、市町、県が一丸となって認証取得に向け取り組んでいきます。
 
（農福連携の推進）
　農福連携の拡大に向けた気運を醸成し、全国各地に取組が広がるよう、昨年11月に開催した「農福連携全国サミットinみえ」では、全国から関係者の方々が集い、農福連携の意義の発信や人材育成などに向けた環境づくりを進める宣言を採択しました。この宣言を受け、7月には「農福連携全国都道府県ネットワーク」が設立され、私が初代会長に就任しました。現在42道府県が参加し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、農福連携全体のブランディングや販売促進等にも取り組んでいくこととしており、今月2日から、全国の関係者と連携して、京都市で農福連携マルシェを開催しました。今後はこのネットワークも活用し、障がいを持つ方々が農業の分野でも活躍できる社会づくりを進めていきます。
 
（人手不足への対応）
　県内の雇用経済情勢について、本年7月の県内の有効求人倍率（受理地別）は1.65倍で1年以上にわたり高水準が続いています。就業地別の有効求人倍率では全国でも上位となっており、正社員有効求人倍率は、統計を取りはじめた平成16年11月以降で初めて1倍を上回るとともに、高校新卒者の求人倍率も過去最高の1.71倍となるなど、人手不足の県内企業への影響が懸念されます。
　こうした人手不足に対応する上で、生産性の向上や優秀な人材の確保、企業の競争力の強化にも資する働き方改革が重要であると考えています。これまで、積極的に企業における働き方改革の取組を支援してきたところ、支援を受けた企業が自発的に企業同士の情報交換会や経営者間の勉強会を開催するなど、民間主体の取組につながっており、全国からも注目を集めています。こうした動きを加速させるため、8月に自治体単独では全国初となる金融機関との働き方改革に関する協定を締結し、9月には専門家の派遣による個別長期コンサルティングなどを開始したところであり、引き続き、働き方改革が県全体での取組となるよう広く展開していきます。
　また、観光や食に関わるサービス産業等を中心に、県内中小企業の人材確保が特に厳しさを増しており、サービス産業等を支える地域の人材を育成する就職支援プログラムを実施するとともに、中小企業のニーズに応じた人材確保・定着セミナーや合同就職説明会などを開催します。
 
（グローバル人材の育成）
　8月17日から21日まで「第69回日米学生会議ｉｎ三重」が三重県で初めて開催されました。日米の学生67名の皆さんは、県内5市1町を訪問し、日本の精神文化を体感するとともに、海女や食文化、四日市公害を乗り越えてきた歴史を学び、熱心な議論を交わしました。各地の行事には、延べ約240名の県内の学生や生徒も参加し、日米学生会議の皆さんとの交流が行われました。
　また、伊勢志摩サミットの開催の成果を明日につなぐため、昨年度初めて開催した県内外の学生・留学生の交流プログラムである「大学生国際会議ｉｎ三重」を11月に鳥羽市の答志島などで開催します。県内外の大学や高等専門学校の学生約80名が参加し、地域独自の文化や産業の息づく三重の地で、地域課題やグローバル問題をテーマに討論を行います。
 
　職業学科の高校生が卒業後に海外で勤務したり、さまざまな国の人々と働いたりする機会が増えていることから、8月に職業学科で学ぶ高校生の海外インターンシップを初めて実施し、工業学科の生徒はベトナムにある県内企業の工場等で、また、食物調理科の生徒はアメリカのレストラン等で研修を行いました。生徒からは「技術の高さに驚いた。同じくらいの意欲や技術を身に付けたい。」、「英語でコミュニケーションをとる楽しさを知ることができた。もっと上達したい。」、「教わったことを忘れず、自分の将来に生かしていきたい。」といった声が聞かれました。
 
（みえ森林・林業アカデミー）
　県内の多くを占める中山間地域において、林業は地域の活性化に欠かすことのできない産業ですが、木材価格の低迷など林業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。こうした状況を打破する新たな視点や経営感覚を持った人材の育成が重要であり、現在「みえ森林・林業アカデミー」の平成30年10月のプレ開講、その翌年4月の本格開講をめざし、準備を進めています。
　アカデミーは、他府県の林業大学校とは大きく異なり、既に林業に従事されている方々を対象に、経営者層を育成する「ディレクター育成コース」など、人材の役割に応じた3つの育成コースを設定する予定です。本年10月には、運営サポート等を行う産学官連携組織の準備委員会を立ち上げることとしており、オール三重で講義・実習等が実施できる体制の構築に向けてしっかりと検討を進めていきます。
 
（子どもの権利を守るために）
　子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、「いじめ防止対策推進法」及び「三重県いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見・早期対応に努めています。しかし、依然としていじめ事案の発生が続いています。
　この機会にあらためて、これまでのいじめ防止の仕組みが十分機能しているか、本当に子どもたちを守ることができているのかを検証する必要があると考えています。
　現在、「いじめ防止条例（仮称）」の制定に向け、有識者、保護者代表及び学校関係者等で構成する検討委員会を開催し、幅広くご意見をいただくとともに、子ども目線に立った条例とするため、アンケートの実施や高校生意見交流会を開催し、子どもたちの声を丁寧に聴きとっています。また、いじめなどによる自殺が長期休業明け前後には多いことから、8月に開催した総合教育会議では、いじめの防止について議論を行いました。その際に、森田(もりた)洋司(ようじ)鳴門教育大学特任教授から、「人間性の尊重という理念に基づき、いじめ防止に社会を挙げて取り組むことが、心豊かで安全・安心で快適に生活できる社会づくりにつながる。」という示唆をいただき、条例においても大変重要な考え方であると感じました。
　また、今月のカナダ訪問の中で、オンタリオ州政府教育省のミッツィー・ハンター大臣から、州として、学校内だけでなく、大人も含めた社会全体で取り組むいじめ対策について説明を受けたところです。
　こうしたご意見、取組を参考に今年度中に条例を制定し、学校、家庭及び地域が一体となって、いじめを生まない社会の実現に向けて取り組んでいきます。
 
　また、平成28年度の児童虐待に係る全国の相談対応件数は約12万件と過去最多となり、三重県についても5年連続で1,000件を超える厳しい状況が続いています。先ほど申し上げたカナダ訪問の際に、オンタリオ州政府 子ども・青年サービス省のマイケル・コトー大臣と児童虐待対策について意見交換を行ったところ、児童虐待の対応を民間の非営利団体に委託していることや、子どもの意見を聴き取り、支援に反映する体制を作ったことなど、今後の県での取組の参考となる説明がありました。また、その非営利団体の一つを視察し、重篤な児童虐待事案に対して多数の専門職が集まり効果を上げていることや、子どもが自分で自分の安全を守るスキルを学校で学ぶプログラムなどの説明を受け意見交換を行いました。本県でも重篤な児童虐待に対応するため、警察、検察等と連携した聴き取り調査を行っていますが、意見交換の中で、専門機関の信頼関係に基づく連携やネットワークの構築が最も重要という示唆をいただいたところであり、三重県の児童相談所における虐待対応の取組に役立てていきます。
 
　虐待や親の病気、死別など、さまざまな理由により家庭で暮らすことができない子どもがいます。県内における社会的養護の認知度は十分とは言えず、里親や児童養護施設も含めた社会的養護の普及啓発を目的として、ＮＰＯや市町と連携し、里親月間である10月に「社会的養護の社会化フォーラム」を開催します。
　また、厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会から、「新たな社会的養育ビジョン」が公表され、子どもの権利とニーズに基づいた制度改正の方向性が示されました。最も重要なことは社会的養護を充実させ、子どもたちが愛情や優しさを感じながら健やかに育つことであり、関係者の方々と議論を深め、全ての子どもたちが笑顔になるよう全力で取組を進めていきます。
 
（一志病院）
　一志病院については、県と津市、三重大学で構成する検討会において、白山・美杉地域の在宅医療・介護の提供体制とともに運営形態等について協議することとしています。一志病院において取り組んでいる総合診療医や多職種連携によるプライマリ・ケアを実践できる看護師をはじめとする医療従事者の育成は、人口減少や高齢化が進展する中、今後ますます求められてくると思われます。こういった医療人材の育成は、広域性の観点から県が関与すべきものと考えています。しかしながら、医療介護総合確保推進法では、医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は、基礎自治体である市町の役割であるとされています。また、地域住民の医療提供体制の確保も、住民に身近な行政、すなわち市町の役割です。こうしたことを踏まえ、県と市で役割を分担しつつ連携し、今後も住民が安心して暮らすことができるよう、協議を重ねていきます。
 
（交流の拡大に向けて）
　伊勢志摩サミット後初の政府系国際会議となる観光庁主催の国際観光シンポジウムが、10月17日から3日間、県内で開催されます。2015年に開催された国連総会において、2017年を「持続可能な観光国際年」とする旨の決議がなされたことを踏まえ開催されるものであり、「観光業の持続可能な発展における女性の役割」をテーマに議論される予定です。国内外から、国連世界観光機関加盟国の担当部局、テーマに関連する団体などの関係者約200名の参加が見込まれており、この機会に、三重の美しい自然や豊かな文化などの三重の魅力、観光分野で活躍する女性たちの取組などをアピールしていきます。
 
　四日市港を活用した観光振興の一つとして外国客船の誘致を地域と連携し進めていたところ、伊勢志摩サミットの開催をきっかけに三重県への関心が高まったことで、来年、イタリア客船「コスタ　ネオロマンチカ」と英国客船「ダイヤモンド・プリンセス」が四日市港に初寄港することが決定しました。乗客の方々に県内各地を訪れていただくことで、外国客船の寄港を、観光をはじめ地域の産業振興につなげていきます。8月には、外国客船を受け入れている博多港や日南市油津港(あぶらつこう)を訪問し、出入国の迅速な手続きや、物流機能を維持しつつ効率的にクルーズ船を受け入れる体制などを私自身視察したところであり、外国客船のさらなる誘致に向けて取り組んでいきます。
　北勢地域においては、霞4号幹線や新名神高速道路等、広域交通ネットワークの整備の進展が見込まれています。こうしたインフラ整備を県内各地への誘客につなげるなど、四日市港を三重県のインバウンドの新たなゲートウェイとして活用していきます。
 
　県民の皆様がふるさと三重の文化を再認識し、国内外との交流を活性化する契機とするため、日本人の世界観・価値観を探求した本居宣長の偉業を発信する取組を行います。9月30日からは、三重県立美術館において開館35周年記念展第3弾として「本居宣長展」を開催するとともに、10月14日に「宣長サミット」を三重県総合文化センターにおいて開催します。これらの取組により、県民の皆様に郷土三重への愛着や誇りを一層高めていただくとともに、国内はもとより世界との交流を活性化させる機会としていきたいと考えています。
 
（インフラ整備）
　9月11日に、リニア中央新幹線の「三重・奈良・大阪ルート」による1日も早い全線開業をめざす建設促進決起大会を開催しました。今回の大会は、奈良県、大阪府及び三重県の3府県の知事と、各経済団体やＪＲ東海などの関係者が顔を合わせる初めての機会となり、名古屋・大阪間のルートや駅位置の早期確定に向けた取組を進めていく方針を全会一致で確認するとともに、そのための新たな連携体制として「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」の創設を決議しました。今後、名古屋・大阪間の工事着工に向けた準備を円滑に進めるためには、環境アセスメントなどにおける奈良県、大阪府との連携がより重要となってくることから、早期開業に向けて関係者が一体となって取り組んでいきます。
　また、3月に無料化した伊勢二見鳥羽ラインの交通量が無料化前と比較して3倍に増加しています。地域住民の生活道路としての利便性の向上や交流人口の拡大に一定寄与していると考えており、伊勢志摩地域の活性化につなげていきます。
　7月14日から、東名阪自動車道の四日市インターチェンジ・鈴鹿インターチェンジ間の暫定3車線運用が開始されました。この運用により渋滞の発生は前年同時期と比べ、回数で2割、時間で3割減少しており、地域経済や県民生活が大きく改善されました。引き続き、東海環状自動車道や熊野尾鷲道路など、広域交通ネットワークの整備が着実に進むよう取り組んでいきます。また、国に対して、真に必要な道路整備を推進するため財政面での支援を要望していきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案5件、その他議案5件合わせて11件の議案について、その概要を説明いたします。
 
　議案第121号の一般会計補正予算は、中小企業基盤整備機構から資金を借り入れて造成・運用していた「みえ地域コミュニティ応援ファンド」の一部が満期を迎えることに伴い、借り入れた資金を返済するため8億円を計上するとともに、財政調整基金積立金で1億円を増額するものです。
　補正予算に要する財源としては、貸付金元利収入で9億円を増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第122号は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第123号は、関係法律の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第124号は、刑法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第125号は、関係法律の一部改正に鑑み、県営住宅入居者の収入の申告についての規定等を整備するものです。
　議案第126号は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第127号及び第128号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第129号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
　議案第130号は三重県水道事業会計の、議案第131号は三重県工業用水道事業会計の、それぞれ平成28年度の未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成28年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる平成28年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第49号から第76号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第77号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第78号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第79号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。