三重県の普通会計財務書類４表

近年、全国の地方自治体は、情報公開から一歩進めた情報提供への取り組みを進めており、財政についても、県民に対し分かりやすく説明するために、様々な手法で試行錯誤を重ねています。

そういった動きの中、企業会計における貸借対照表や損益計算書のように、各自治体間のある時点での財務状況を比較できるよう、全国的に統一された手法で説明することの必要性も重視されるようになってきました。

貸借対照表（バランスシート）及び行政コスト計算書の財務書類に関しては、平成１２年３月及び平成１３年３月に、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」において示された基準（いわゆる「総務省方式」）に基づき、本県においても作成し、ホームページに掲載してきたところです。

その後、平成１８年８月には、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（総務省事務次官通知）が国から示され、貸借対照表、行政コスト計算書のほか、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表を作成し、公表することについて各地方公共団体に対して要請されました。これを受け、三重県においても、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルに基づき、普通会計の財務書類４表を作成、公表することとしました。

上記については、いずれも普通会計を対象として作成しています。普通会計とは、総務省による「地方財政状況調査」（決算統計）の対象となる会計で、全国的にその範囲が統一されています。

三重県においては、一般会計及び９つの特別会計（県債管理、総合医療センター資金貸付、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業、小児心療センターあすなろ学園事業、子ども心身発達医療センター事業、就農施設等資金貸付事業等、林業改善資金貸付事業、沿岸漁業改善資金貸付事業、中小企業者等支援資金貸付事業等）からなっています。

財務書類については、上記の普通会計の他、公営事業会計として整理している特別会計（地方卸売市場事業、港湾整備事業、流域下水道事業）や、企業庁、病院事業庁を設置して行っている公営事業会計（水道事業、工業用水道事業、電気事業、病院事業）、さらに、県と密接な関わりを持つ公社や第３セクターなどを含めた、連結財務書類も作成しています。

 注：平成１８年度以降はＰＤＦファイルです。

過去に公表したバランスシート（リンク）