平成12年第１回三重県議会定例会　知事提案説明　平成12年２月

平成12年第１回定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ち、県政に対する私の考え方について申し上げるとともに、平成12年度当初予算編成の考え方などについてご説明します。

（西暦2000年を迎えて）
　20世紀最後の年、2000年を迎えましたが、平成12年度は、同時に新しい世紀へのかけ橋となる年度でもあり、この節目の年にあたって、三重県の未来を見据えた思い切った施策を展開していく必要があります。
　４月からは、いわゆる地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）が施行されることになっており、新年度は地方分権にとっても新たな幕開けとなる年でもあります。私たち地方自治体としても、主体的に行政を担っていくのだということを、あらためて肝に銘じなければなりません。
　国においても、来年からは省庁の再編も実施されることになっており、日本にとっては、21世紀の「この国のかたち」に向かって第一歩を踏み出す重要な年度でもあります。
　このような時にあって私たちの向かうべき「三重のかたち」を展望してみますと、21世紀は人権の世紀といわれますように、お互いが人間としての尊厳を尊重し合いながら自己実現を図ることのできるバリア（人の活動や交流に対するさまざまな障壁）のない社会にしていかなければなりません。また、進展が確実な少子・高齢社会を豊かにするためには、早くからの対策が必要になっています。さらには、生存環境を守るため、今後、環境先進県づくりはますますその重要性を増してくることは確実ですし、情報先進県づくりを進めて情報革命に的確に対応してこそ、21世紀の三重のくにづくりは夢のある、実のあるものになると思います。
　こういった重要な課題に県民との協働（コラボレーション）で取り組み、ともに「三重のくにづくり」のできるような県政、つまり「生活者起点の県政」をめざして、就任以来、改革に努めてまいりましたが、まだ途上にあり、さらに改革を進めていきたいと考えています。

（行政システム改革のバージョンアップ）
　改革は、さわやか運動、新しい総合計画、行政システム改革の３点セットで取り組んできました。それぞれに一定の成果を上げることができましたが、一方で、残された課題もあります。
　行政システム改革については、議会や県民の方々と真剣な議論をかわして取りまとめました21項目の改革案にそって、集中改革期間として取り組んでいますが、今後、さらに生活者の立場に立った行政を展開していくためには、職員一人ひとりが仕事への意欲・情熱を持ち、「率先実行（みんなで、みずから、みなおす、三重づくり）」で取り組むことが不可欠です。今までの改革運動を職員自身の内からの改革へと発展させることをめざして、昨年から行政システム改革のバージョンアップ（機能の充実・強化）に取り組んでいます。
　平成12年度には、本年度実施している行政経営品質評価基準に基づく外部診断の結果を活用した行政運営の見直しを行うとともに、さらに、各部局、各職員が率先実行して、改革に取り組んでいきます。

（新しい総合計画の推進と第二次実施計画の策定）
　平成９年に新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」を策定して以来、これを推進することを県政の中心的な課題に据え、政策体系ごとに定めた目標の達成、総合行政、広域行政の推進に努めてきました。
　平成11年度には、９つの生活創造圏ごとに、そのビジョンをつくることができました。住民、ＮＰＯや市町村と県が協働で２か年の検討をかけてつくり上げたもので、今後、生活に身近な行政へと大きく変えていく可能性をもったものです。今後、県も協働の一員としての役割を果たしながら、生活創造圏づくりに取り組んでいきます。
　現在、「三重のくにづくり宣言」の第一次実施計画を推進しているところですが、平成12年度からは、平成14年度からスタートする第二次実施計画の策定に着手します。第一次の計画では880の数値目標を設定していますが、目標を県民と共有し、また、事務事業評価システムや予算編成システムと連携した新しい目標とするため、議会や県民のご意見も聞きながら、数値目標の見直しに取りかかりたいと考えています。

（事務事業評価システムのバージョンアップ）
　さわやか運動では、意識改革のツールとして事務事業評価システムを導入しましたが、その後予算編成への活用など、行政システムの中核的なシステムとして進化させてきました。
　第二次実施計画の検討と合わせてさらに工夫をこらし、総合計画の進行管理や予算編成、組織・人事管理などともリンクした、より完成度の高いシステムづくりをめざして、事務事業評価システムのバージョンアップに取り組んでいきます。

（平成12年度当初予算編成の基本的な考え方）
　次に、平成12年度当初予算編成の基本的な考え方についてご説明します。
　平成11年度一般会計当初予算は35年ぶりのマイナス予算となりましたが、平成12年度も、税収の伸び悩み、公債費の増加などから、引き続き厳しい財政状況にあることは早い時期から申し上げてきました。
　このように、厳しい財政状況であるからこそ、政策の重点化を図り、必要な事業には思い切って財源を投入する一方、効果の薄い事業や時代に合わなくなった施策は思い切って見直さない限り、県民サービスを確保し、県政の進展を図ることができません。
　そのため、スプリング・レビュー（春の業務見直し）に取り組み、総合行政の取組みを一層進めるなど、行財政の体質改善を図ってきました。また、総合計画の推進事業に重点配分しやすく優先度が付けやすい予算要求基準を設けるなど、全庁的な共通認識の下で、基本事務事業目的評価表を活用しながら、県民サービスに直接の責任をもっている各部局が率先実行して優先度を判断して予算を編成しました。
　また、スプリング・レビューの結果や予算要求状況を公表するなど、予算編成過程の情報を県民及びその代表である議会と共有することに努めてきました。

（定数配置の重点化と総定数等の縮減）
　このように予算について、可能な限り重点化を図りましたが、組織・定数についても、厳しい行財政事情や社会経済情勢の潮流変化を展望し、予算とも整合を取りながら、既存の定数配置を大幅に見直し、新しい行政需要に対応して定数配置の重点化を図るとともに、総定数等の縮減を図りました。今後も継続的に簡素で効率的な定数配置に努めるとともに、総定数等の縮減に取り組むこととし、現行の定員配置計画を見直すこととしました。

（平成12年度当初予算の特徴）
　このように編成した平成12年度当初予算ですが、厳しい財政状況の中であっても、新しい世紀へのかけ橋となる年度として、これからの三重の未来を切り拓いていくために必要な事業には積極的に予算を配分しました。また、県民生活に直結するサービスについては、必要な予算確保に努めました。
　公共事業についても重点化を図り、分野的には道路や下水道に、それぞれの分野では早期に事業効果の出る事業などに、重点的に予算配分しました。
　また、生活創造圏ビジョン元年であることから、生活創造圏づくりのための支援制度や各県民局から要求のあった地域予算についても予算の確保に努めました。

これらに要する財源は、非常に厳しい財政状況の下では、徹底したスクラップ・アンド・ビルドによって生み出すしかありません。各部局が率先実行して事務事業の見直しに努めた結果、約650本の事業を休・廃止又はリフォームし、事務事業評価システムをスタートした当時に約3300本であった事業が約2500本になっている一方、200本を超える新規事業を計上しています。

また、現下の経済情勢はまだまだ厳しく、景気への配慮も欠かせません。年間総合予算としての当初予算と平成11年度12月補正予算追加提案分等を加えた15か月予算でみれば、投資的経費は、11年度の15か月予算（当初予算に10年度１月補正予算を加えた額）と比較して0.8％増の約2,508億円、うち県単独の公共事業では5.0％増の約495億円に上り、実質的な事業量は確保しました。

その結果、一般会計の予算規模は7,737億4,347万５千円、対前年度1.4％増と一定の伸び率を確保することができました。なお、公債費を除きますと対前年度0.2％の減になっています。

（歳入予算）
　それでは、平成12年度の当初予算の概要についてご説明します。
　まず、一般会計の歳入予算についてご説明します。
　県税収入については、高金利時代の郵便局定額貯金の満期が到来することによる県民税利子割の増収等により、対前年度7.7％増の約2,089億円を見込んでいます。
　地方交付税については、介護保険の実施や公債費の増加による基準財政需要額の増加を見込み、国の地方財政計画の伸び率（2.6％）を上回る対前年度6.1％増の約2,064億円を計上しています。
　県債については、財政状況の厳しいなか投資的経費の財源はできる限り県債を充てることとし、対前年度1.7％増の約706億円を計上しています。
　一定の予算規模を確保するためには財源が大幅に不足しましたので、財政調整基金及び県債管理基金のうち財源不足に備えて積み立ててきた額の大部分である約199億円を取り崩すとともに、特定目的のために積み立ててきた基金についても可能な限り財源に充て、基金繰入金は、約387億円を計上しています。
　一般会計に、11の特別会計の総額403億18万２千円と、４つの企業会計の総額717億1,813万５千円を加えた三会計合計の予算額は、対前年度1.5％増の8,857億6,179万２千円となりました。

（歳出予算）
　次に、一般会計の歳出予算についてご説明します。
　義務的経費は、人件費が対前年度0.8％増の約2,408億円、公債費が対前年度13.3％増の約967億円、社会保障関係費としての扶助費が対前年度21.6％増の約438億円となり、対前年度5.8％増の約3,814億円となりました。
　投資的経費につきましては、一般財源が不足するなかで、県債など特定財源の確保に努めながら、できる限りの歳出計上を図り、対前年度5.2％減の約1,991億円を確保しました。
　その他消費的経費等につきましては、事務的経費の徹底した削減に努めるとともに、必要な事業費の確保に努めました結果、対前年度0.2％増の約1,933億円となっています。

引き続き、歳出予算に計上しました施策のうち、平成12年度に特に重点をおいた事業などについて、「三重のくにづくり宣言」の５つの政策展開の基本方向に沿ってご説明します。

（一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために）
　まず、「一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために」に関する施策についてご説明します。
　人権施策については、バリアフリーの視点から横断的、総合的に体系化し「バリアフリー社会づくり10箇年戦略プラン」の策定に取り組みます。また、本年開催の「日本女性会議2000津」を支援するとともに、「男女共同参画推進条例（仮称）」の検討など男女共同参画社会の実現に向けて引き続き努力します。
　学校教育については、教育行政システム改革とあいまって、開かれた学校づくりなどに取り組みます。県立学校については、来年４月の開校をめざして「新員弁高等学校（仮称）」の建設など学校施設の整備に努めるとともに、学校運営に要する適正な経費について予算措置をしました。私学助成については、財政状況の厳しいなかではありますが、生徒１人あたりで前年度を上回る額を措置しました。
　市民活動の推進については、国際交流、青少年育成も含めた総合拠点施設として「みえ県民交流センター（仮称）」を、建設中の津駅前再開発ビル内に整備します。

（安全で安心なささえあい社会をつくるために）
　次に、「安全で安心なささえあい社会をつくるために」に関する施策についてご説明します。
　県民の安全の確保については、災害時の初動体制を整えるために、職員の防災対応力の向上などに取り組みます。また、狭あい化、老朽化した鈴鹿警察署を、安全な社会づくりの拠点として移転整備することとし、必要な用地の取得や設計に着手します。さらに、安全な医薬品の提供と、薬事工業の誘致、振興を総合的に進めることとし、県内薬事工業に対する技術支援のネットワークづくりを推進します。
　バリアフリー社会づくりについては、中心市街地での移動の容易さについての検討や、バリアフリーのまちづくりを住民や街づくり機関（ＴＭＯ）などと協働で取り組みます。また、県職員にバリアフリー研修を行うとともに、県庁舎のうち本庁舎と松阪庁舎のバリアフリー改築工事を行います。
　高齢者福祉については、この４月からスタートする介護保険制度の円滑かつ安定的な運営に努めるとともに、高齢者の生きがい対策などを地域の実情に応じて総合的に実施します。
　健康づくりについては、21世紀に向けた健康づくりの中長期ビジョンとして「ヘルシーピープルみえ・21」を策定します。
　子育て環境の整備については、児童虐待への対応や聴覚障害児への療育支援などに努めるとともに、少子・高齢化に対応する新たな政策展開の方向を検討します。
　健康福祉のささえあいのためには、平成13年４月の開学をめざして県立看護大学に大学院を整備するとともに、県の保有する保健・医療・福祉に関する情報をインターネットを通じて提供するためのシステムを構築します。

（自然と調和した美しい環境を創造するために）
　続いて、「自然と調和した美しい環境を創造するために」に関する施策についてご説明します。
　森林などのもつ公益的な機能の増進については、昨年度からスタートさせた三重県型デカップリングと合わせて、新年度から国の制度として始まる中山間地域直接支払制度を活用して、公益的機能の高い中山間地域の森林や農地を荒廃から守ります。
　廃棄物の適正処理については、廃棄物処理センターを事業実施主体として、公的関与による処理施設を整備するとともに、一般廃棄物のＲＤＦ化処理の受け皿としてＲＤＦ焼却・発電施設の整備を進めます。
　環境は、特に多様な主体が力を合わせて取り組まなければならない分野ですので、住民との協働による、地域が守りたい野生動植物の情報整備、事業者や県民とともに取り組むゴミの減量化など各般にわたって県民と協働して環境保全に努めます。県民などが主催する環境運動に県もその一員として参加するとともに、ISO14001の認証取得を県民局に拡大するなど県の環境への責務を果たします。

（産業を盛んに、経済を活発にするために）
　次に、「産業を盛んに、経済を活発にするために」に関する施策についてご説明します。
　経済のグローバル化の進展のなか、昨年「食料・農業・農村基本法」が制定され、従来の生産者のための農政から、国民・生活者のための農政へと大きく方向転換されました。また、商工業についても「中小企業基本法」が改正され、中小企業を経済の発展と活力の源泉として、その自助努力を支援する考え方に転換されました。
　こうした背景を踏まえ、ベンチャーも含めた新しい産業起こしに思い切って取り組むための中核的支援機関として、財団法人三重県工業技術振興機構と財団法人三重県企業振興公社を統合して、新しい財団法人「三重県産業支援センター（仮称）」を設立するとともに、研究開発、資金、人材等の強力な支援策を用意します。
　また、九州圏において、本県の持つ地理的条件などのポテンシャルをアピールすることなどを通じて企業誘致活動を強化するため、福岡にホームオフィスを設置するとともに、戦略的な企業誘致にも力を入れます。
　農林水産業については、消費者の立場から考えた生産振興が必要となっており、県内産品の県内消費を推進するとともに、自給率向上のための麦・大豆の本作化への支援を展開します。
　観光業などの低迷は全国的な傾向ですが、大阪事務所などの誘客強化とあわせて、「みえ・スカイフェスタ2000」への支援を行うとともに、第三者による宿泊施設の情報提供により事業者の競争力強化を図るなど、2005年を目指して集客交流産業（ビジターズ・インダストリー）の振興に取り組みます。

（多様な交流・連携を通じ、個性と魅力のある地域を育てるために）
　続いて、「多様な交流・連携を通じ、個性と魅力のある地域を育てるために」に関する施策についてご説明します。
　科学技術の振興については、植物の高分子素材（リグニン）の利用技術について、科学技術庁の支援を得ながら、地域の産学官の英知を結集して共同研究を実施します。
　情報先進県づくりについては、情報革命の時代に対応する観点から引き続き力をいれていきます。海外からの海底光ケーブルが陸揚げされるのを機に志摩地域への情報関連産業の立地を推進します。また、デジタルコミュニティズ（豊かで潤いのあるネットワーク社会）の実現へ向け、引き続きケーブルテレビ網整備、各種アプリケーションの導入等を推進するとともに、地理的な条件不利を克服する手段として東紀州地域における情報化を支援します。
　宮川流域ルネッサンス事業については、住民、企業、行政の新しい協働体制をつくって推進します。
　木曽岬干拓地については、当面公共利用を図りながら、将来に向けて優良で価値ある都市的土地利用を図ることとし、国から買い受けます。

（計画を実現するための行政運営）
　最後に、「計画を実現するための行政運営」に関する事業についてご説明します。
　新しい総合計画の推進については、第二次実施計画の策定に向けて、県民意識調査の実施や数値目標の見直しを行います。
　また、これと合わせて事務事業評価システムのバージョンアップに取り組み、新しい総合計画の実施計画や予算編成システムなどと一体となった新しいシステムづくりに取り組みます。また、人事システムの改革にも積極的に取り組みます。
　教育行政システム改革については、教育委員会において積極的に進めていきます。
　また、情報化時代に合わせて県行政のあり方も変えるために「電子県庁」を推進します。

　

次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案60件、その他議案6件、合計66件でありますが、その概要についてご説明いたします。
　議案第17号「三重県の事務処理の特例に関する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、知事及び三重県教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることについて定めるものです。
　議案第18号「三重県行政書士試験手数料条例案」及び議案第19号「三重県手数料条例案」は、地方分権一括法による行政書士法及び地方自治法の一部改正に伴い、手数料について必要な事項を定めるものです。
　議案第20号「三重県社会福祉審議会条例案」は、地方分権一括法による社会福祉事業法の一部改正に伴い、三重県社会福祉審議会の設置等についての規定を定めるものです。
　議案第21号「食品衛生の措置基準等に関する条例案」は、地方分権一括法による食品衛生法の一部改正に伴い、食品衛生の措置基準等を定めるものです。
　議案第22号「理容師等の衛生上必要な措置に関する条例案」及び議案第23号「美容師等の衛生上必要な措置に関する条例案」は、地方分権一括法による理容師法及び美容師法の一部改正に伴い、理容師又は美容師等が衛生上講ずるべき措置を定めるものです。
　議案第24号「三重県環境衛生適正化審議会条例案」は、地方分権一括法による環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正に伴い、三重県環境衛生適正化審議会の設置等についての規定を定めるものです。
　議案第25号「三重県法定外公共用財産等使用料等徴収条例案」、議案第26号「三重県河川流水占用料等徴収条例案」、議案第27号「三重県砂防設備占用料等徴収条例案」、議案第28号「三重県海岸占用料等徴収条例案」及び議案第29号「港湾区域内の水域又は公共空地に係る占用料等徴収条例案」は、地方分権一括法による地方財政法等の一部改正に伴い、県が徴収する使用料、占用料及び採取料等について必要な事項を定めるものです。　議案第30号「三重県昭和学寮顕彰人材育成基金条例案」は、昭和学寮創設の精神を継承し、国際化社会に資する人材を育成する事業に要する経費の財源に充てるため、三重県昭和学寮顕彰人材育成基金を設置するものです。
　議案第31号「三重県介護保険財政安定化基金条例案」は、市町村の介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、三重県介護保険財政安定化基金を設置するものです。
　議案第32号「三重県中山間地域等直接支払事業基金条例案」は、中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援事業に要する経費の財源に充てるため、三重県中山間地域等直接支払事業基金を設置するものです。
　議案第33号「三重の健康づくり総合計画審議会条例案」は、県民の健康水準の向上を図るための総合計画を策定するため、三重の健康づくり総合計画審議会を設置するものです。
　議案第34号「三重県大規模小売店舗立地審議会条例案」は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺地域における生活環境の保持等に資するため、三重県大規模小売店舗立地審議会を設置するものです。
　議案第35号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例案」及び議案第36号「三重県警察関係手数料条例案」は、地方分権一括法による地方自治法の一部改正に伴い、手数料について必要な事項を定めるものです。
　議案第37号「三重県卸売市場条例案」は、卸売市場法の規定に基づき、地方卸売市場の開設及び地方卸売市場における業務並びに三重県卸売市場審議会の設置等について必要な事項を定めるとともに、小規模卸売市場の開設等について必要な事項を定めるものです。
　議案第38号「三重県中央卸売市場条例案」は、生鮮食料品等の取引の適正化並びにその生産及び流通の円滑化を図り、もって県民生活の安定に資するため、三重県中央卸売市場の設置及び施設の管理等について必要な事項を定めるものです。
　議案第39号「三重県部制条例の一部を改正する条例案」は、県の労働行政の一元化を図るため、生活部等の事務について改正するものです。
　議案第40号「三重県精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、三重県精神保健福祉審議会の設置についての規定を整備するものです。
　議案第41号「三重県動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による動物の保護及び管理に関する法律及び民法の一部改正に伴い、条例の目的等についての規定を整備するものです。
　議案第42号「三重県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法等の一部改正に伴い、対象事業を実施する者等についての規定を整備するものです。
　議案第43号「三重県環境審議会条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による環境基本法の一部改正に伴い、三重県環境審議会の設置についての規定を整備するものです。
　議案第44号「三重県公害審査会条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による公害紛争処理法の一部改正に伴い、三重県公害審査会に対する調停等の申請等に係る手数料についての規定を整備するものです。
　議案第45号「三重県自然環境保全条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による自然環境保全法の一部改正に伴い、三重県自然環境保全審議会の設置等についての規定を整備するものです。
　議案第46号「三重県総合文化センター条例及び三重県人権センター条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法の一部改正にかんがみ、罰則についての規定を改正するものです。
　議案第47号「三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法の一部改正に伴い、家畜伝染病予防法の規定に基づく検査手数料について必要な事項を定めるとともに、防疫体制の強化等のため、手数料の区分等を追加するものです。
　議案第48号「主要農作物種子法の施行に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法及び主要農作物種子法の一部改正にかんがみ、条例の題名を改正するとともに、指定種子生産ほ場の指定書の交付等についての規定を整備するものです。
　議案第49号「三重県漁港管理条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法及び漁港法の一部改正に伴い、県が徴収する土砂採取料又は占用料に関する事項について定めるとともに、漁港施設の維持運営等について改正するものです。
　議案第50号「三重県文化財保護条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による文化財保護法の一部改正にかんがみ、文化財の取扱いについて定めるものです。
　議案第51号「三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」は、地方分権一括法による地方自治法の一部改正に伴い、行政機関の位置、名称及び所管区域についての規定の整備などを行うものです。
　議案第52号「三重県行政手続条例の一部を改正する条例案」及び議案第54号「三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案」は、民法の一部改正にかんがみ、関係事項の規定を整備するものです。
　議案第53号「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の一部を改正する条例案」は、民法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第55号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」は、平成12年度の職員定数の見直しに伴い、知事の事務部局、労働委員会の事務部局及び企業庁の職員の定数を改正するものです。
　議案第56号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」は、平成12年度における公立学校の学級編制基準及び教職員定数の改善等に伴い、公立学校職員の定数を改正するものです。
　議案第57号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」は、平成12年度の職員定員の見直しに伴い、警察官以外の職員の定員を改正するものです。
　議案第58号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」は、中小企業近代化資金等助成法の一部改正に伴い、三重県中小企業近代化資金貸付事業等特別会計の名称等について改正するものです。
　議案第59号「三重県積立基金条例の一部を改正する条例案」は、基金の有効な活用を図るため、処分についての規定を整備するものです。
　議案第60号「三重県科学技術振興センター保健環境研究所手数料条例の一部を改正する条例案」は、試験検査業務の一部を民間検査機関へ移譲すること等に伴い、試験検査の区分等を廃止及び新設するものです。
　議案第61号「三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案」は、前記議案第60号の改正等にかんがみ、衛生試験又は検査の手数料についての規定を整備するものです。
　議案第62号「三重県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例案」は、農村総合整備事業の実施及び農村基盤総合整備パイロット事業等の完了に伴い、これらの事業に係る分担金についての規定を整備するものです。
　議案第63号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」は、行政組織の見直しｵによる課の名称変更に伴い、必要な改正をするものです。
　議案第64号「三重県特別養護老人ホーム明星園条例の一部を改正する条例案」及び議案第65号「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」は、介護保険法の施行にかんがみ、三重県特別養護老人ホーム明星園及び三重県身体障害者総合福祉センターの行う事業に、介護保険に係る事業を加えるとともに、使用料又は手数料についての規定を整備するものです。
　議案第66号「三重県准看護婦試験委員条例の一部を改正する条例案」は、三重県准看護婦試験委員の適切な配置等を図るため、試験委員の人数、資格等について改正するものです。
　議案第67号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第68号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」は、船舶に乗り組む職員の勤務の実態及び業務の特殊性を考慮して、乗船手当及び漁ろう作業手当について改正するとともに、当該職員の勤務時間等についての規定を定めるものです。
　議案第69号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」は、国及び他府県との均衡を考慮して、県立高等学校の入学料の額を改定するものです。
　議案第70号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」及び議案第71号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」は、水道事業及び工業用水道事業の円滑な維持運営を図るため、料金等を改定するものです。
　議案第72号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、県内の他の医療機関との均衡を考慮して、使用料等の額を改定するものです。
　議案第73号「保健所運営協議会条例を廃止する条例案」は、保健所運営協議会の必要性が低下したこと等にかんがみ、保健所運営協議会条例を廃止するものです。
　議案第74号「三重県立看護短期大学条例を廃止する条例案」は、三重県立看護短期大学を廃止するため、同大学の設置について定めた三重県立看護短期大学条例を廃止するものです。
　議案第75号「三重県公営企業基金条例を廃止する条例案」は、三重県公営企業基金の目的を達したため、三重県公営企業基金条例を廃止するものです。
　議案第76号「三重県金属くず取扱業条例を廃止する条例案」は、金属類の盗難件数の激減にかんがみ、三重県金属くず取扱業条例を廃止するものです。
　議案第77号「市町の境界変更について」は、津市と安芸郡河芸町との境界を変更しようとするものです。
　議案第78号から議案第81号までの各議案は、地方自治法等の規定に基づき、関係市町村から徴収する負担金について定めるものです。
　議案第82号「岐阜県の公の施設の設置に関する協議について」は、岐阜県が安芸郡河芸町大字東千里地内に建設をしている「岐阜マリンスポーツセンター」の設置について、岐阜県の協議に応じるものです。

　

次に、議案第83号「平成11年度三重県一般会計補正予算（第５号）」は、国の経済新生対策、第２次補正予算を受けて、追加内示があった事業及び県単独の投資的事業について、厳しい財政状況ではありますが、「三重のくにづくり宣言」を推進するなかで、県内景気の回復の足取りをより確かなものにするため、補正予算を追加編成し、早急に景気回復策を追加実施することとしました。
　歳入歳出予算の補正額は、59億272万９千円の増額となります。
　歳出については、農業農村の一般公共事業費５億1,731万５千円、道路等の県単公共事業費３億9,201万円のほか、老人福祉施設整備事業費補助金12億1,888万４千円、県庁ＷＡＮを高度利用するための文書管理改善事業費５億936万９千円、中小企業金融安定化特別保証対応信用保証協会出捐金10億6,000万円、県立学校の耐震補強工事等の学校建設費13億2,698万４千円等をそれぞれ計上しています。
　歳入については、国庫支出金24億8,633万２千円、県債23億6,000万円等のほか、財政調整基金等から８億8,270万３千円を繰り入れて充当することとしています。
　これらの歳入歳出予算のほか、繰越明許費の追加及び変更並びに債務負担行為の追加等をお願いしております。

　

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明いたします。
　報告第１号は、県営住宅の家賃の滞納に伴う家賃の請求及び明渡し請求の訴えを提起することについて、地方自治法第180条の規定に基づき専決処分しましたので、ご報告するものです。
　報告第２号から報告第10号までは、いずれも県有車による公務上の事故又は道路の管理の瑕疵に起因して発生した事故につき、相手方と和解し、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条の規定に基づき専決処分しましたので、ご報告するものです。
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。