平成12年第４回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案）平成12年12月

ただいま上程されました補正予算９件、条例案６件合わせて15件の議案について、その概要をご説明申し上げます。

今回の補正予算は、国の「日本新生のための新発展政策」を受けた補正予算に対応して行う一般公共事業や情報通信基盤整備などの追加のために必要となった経費及び人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う人件費について、それぞれ補正を行うものです。

これにより、各会計の補正額は、一般会計で227億2,834万６千円の増額、特別会計で17億5,326万２千円の増額、企業会計で10億7,300万８千円の増額であり、三会計の補正額合計は255億5,461万６千円の増額となります。
　また、一般会計の補正に係る財源については、国庫支出金97億6,880万３千円、県債84億4,070万円、繰入金42億2,509万３千円等を計上しております。

（経済対策）
　まず、経済対策についてご説明申し上げます。
　現下の県内経済は、個人消費の改善が遅れるなど、厳しい状況を脱していませんが、生産が堅調に推移していることから、景気の現状は緩やかに改善しています。
　国においては、去る10月19日に「日本新生のための新発展政策」を決定し、それを受けた補正予算が11月22日に成立したところです。
　このため、本県といたしましては、県内景気の自律的回復をより確かなものにしていくため、厳しい財政状況のなかではありますが、こうした国の動きに的確かつ迅速に対応し、新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」を推進するなかで、県内景気の回復策を引き続き実施することとしました。

　それでは、一般会計の経済対策の主なものについてご説明申し上げます。
　第１に整備水準が低い道路や下水道等生活排水処理施設の重点的な整備を推進するため、道路整備事業67億4,669万４千円、生活排水処理施設整備事業等10億2,393万５千円を計上し、重点的な整備を推進します。
　第２に環境先進県づくりについては、多様な自然環境の保全と回復を図るとともに、資源循環型社会の構築をめざして、沿岸漁場整備開発事業２億円、海岸環境整備事業１億7,700万円、間伐等の造林事業4,925万１千円等を計上し、環境保全対策などを推進します。
　第３に情報先進県づくりについては、県民一人ひとりが情報を受発信できる情報先進県づくりを進めるため、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金10億4,643万７千円、情報通信技術講習推進基金積立金９億3,000万円、オーダリング等院内情報システム整備事業費補助金５億3,739万円等を計上し、情報通信基盤等の整備を推進します。
　第４に産業構造の高度化については、第１次産業から第３次産業まで通した総合的な産業振興と産業構造の高度化を図るため、かんがい排水、ため池等整備事業８億4,670万円、広域農道整備事業３億1,502万円、中部国際空港株式会社への出資金及び貸付金等１億2,476万円等を計上し、生産基盤の整備、物流の高度化などを推進します。
　第５に一人ひとりを大切にし、安全で安心な社会を築くことについては、老人福祉施設整備事業補助金15億9,623万円、障害者施設整備事業１億2,907万円、河川、砂防事業29億7,111万２千円等を計上し、福祉・医療、防災等生活関連基盤整備などを推進します。
　第６に雇用の維持・拡大を図ることについては、非自発的離職者の職業訓練に要する経費として2,025万円を計上し、雇用対策を推進します。
　以上、一般会計の経済対策に係る補正額は、229億323万９千円であります。
　次に、特別会計及び企業会計についてご説明申し上げます。
　下水道等生活排水処理施設の重点的な整備について流域下水道事業特別会計で18億7,550万円を、安全で安心な社会を築くことについて水道事業会計で16億3,000万円を、それぞれ増額しています。
　以上、三会計合わせた経済対策の総額は、264億873万９千円となります。

（給与改定等）
　次に、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う人件費の補正であります。
　職員等の給与改定につきましては、人事委員会勧告の趣旨を尊重し、国等の動向もかんがみ、必要な改定を行うこととしました。これにより、一般会計で19億5,938万８千円の減額、特別会計で1,060万６千円の減額、企業会計で9,171万６千円の減額、三会計合わせて20億6,171万円の減額となります。
　また、早期退職者への特例措置の整備や職員の新陳代謝等に伴う人件費の補正も合わせて計上しています。その結果、人件費の補正総額は、１億7,489万３千円の減額となります。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案について、その概要をご説明申し上げます。
　議案第47号は、国から交付される情報通信技術講習推進特例交付金を活用し、情報通信技術に関する基礎的な技能の講習の推進を図るため、三重県情報通信技術講習推進基金を設置するための条例を制定するものです。
　議案第50号及び議案第52号は、職員の年齢構成の改善による組織の活性化と退職手当の支払に係る財政負担の平準化等を図るため、定年前の早期退職者に支給する退職手当に係る特例措置を設けるものです。
　議案第48号、議案第49号及び議案第51号は、いずれも給与改定のために必要な条例改正を行うものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。