平成13年第4回三重県議会定例会　知事提案説明　平成13年11月

　平成13年第４回定例県議会の開会にあたりまして、ただいま上程されました議案についての説明に先立ち、当面の県政運営にあたっての考え方を申し述べ、県民の皆様と議員の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。

（行幸啓）
　明日27日から30日までの４日間、天皇皇后両陛下におかれましては、地方事情のご視察のため、平成６年の伊勢神宮ご参拝以来７年ぶりにご来県されます。
　４日間のご日程のなかで､「県立養護学校玉城わかば学園」で社会自立を目指す子どもたちの姿をご覧いただくとともに、地域の情報化や情報通信産業の振興を図る拠点としての「志摩サイバーベースセンター」を訪れていただくなど、ふれあいを深めていただきます｡
　県民の皆様並びに議員の皆様とともに心からご歓迎申し上げたいと存じます。

（我が国経済と雇用対策）
　本年の我が国の経済は、回復の兆しの見えないまま推移してきましたが、ＩＴ不況に加え、米国同時多発テロ事件により海外経済の先行きが不透明となっているなか、来年度の実質経済成長率もマイナス成長が懸念されるなど、厳しい状況となっています。
　雇用面においては、９月の完全失業率が5.3％と過去最高になるなど、景気の悪化が雇用に本格的な影響を与え始めていると考えられます。こうしたなか、政府においては、補正予算を編成し、雇用対策に積極的に取り組むこととしています。
　本県においても、国の補正予算に迅速かつ的確に対応し、県内の経済状況や雇用状況の回復に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えています。現在、国の補正予算も踏まえながら、雇用対策に係る県の対応を取りまとめているところであり、今議会中に追加提案をしたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（牛海綿状脳症対策）
　また、国内で初めて牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病に感染した牛が確認されて以来、県民の皆様、関係業界の皆様には多大なご心配をおかけしてきました。
　県としても副知事を本部長とする対策本部を設置するなど、各部局が連携して対応に全力を尽くしてまいりました。この問題が発生して以来、県内で飼育されている全ての牛の臨床検査を行い、全頭健康であること、５年前まで遡った飼料の調査で、肉骨粉は全く使用されていなかったことを確認しています。
　また、と畜場においては、９月28日から全ての牛について、狂牛病の危険部位である脳、せき髄、眼、回腸遠位部を焼却処分するとともに、10月18日から食肉処理を行う全ての牛について検査を行い、検査に合格した安全な牛肉だけが流通する体制を確立いたしました。
　これにより、本県では狂牛病に感染していないことが証明された安全な牛以外、と畜場から出ることはありません。
　10月25日には三重県として安全宣言を行いましたが、今後とも狂牛病の検査等を的確に実施し、県民の皆様に、正確な情報をお伝えしていきます。今議会において関係予算を計上しておりますが、国に対しても対策を要望し、県民の皆様に安心して消費していただけるよう全力を挙げて取り組んでまいります。

（「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画）
　新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画の中間案につきまして、今議会でお示しいたします。
　この中間案では、９月に公表いたしました第二次実施計画の素案をもとに、施策の目標に加え、基本事業の目標を設定し、併せて約300の新たな数値目標と基本事業の内容について記載をいたしました｡
　また、第二次実施計画を推進するための「政策推進システム」については、前回の議会でのご議論等を踏まえ、その基本的な考え方をまとめましたので、併せてお示しいたします。
　10月には県民懇談会「三重のくにづくりトーク」を県内５箇所で開催いたしました。各会場で活発な意見が交わされ、ご要望やご提案をいただくことができましたので、これらについて検討を行ったうえで、第二次実施計画の策定に役立てていきます。

（新たな段階の情報先進県へ）
　今回の県民懇談会のように、直接ご意見をいただく機会も重要と考えますが、県民の皆様がインターネットなどＩＴを活用すれば、いつでも、どこからでも、意見を表明したり、議論に参加することが可能な時代になってきています。こうしたインターネットなどの双方向性を生かした県民参画の仕組みについて研究し、取り組んでまいります。
　また、ビジネスの場面において、ＩＴを活用し、新規取引先とのビジネスチャンスを拡大したり、商取引や決済のスピード化を実現させることができるようになり、県内企業の活性化を進めることができます。
　このため、全県的に構築したブロードバンドネットワーク（大容量情報通信網）を広く企業や県民に開放し、電子商取引等の実証実験を進めることとしています。
　こうした取組を重ねていくことにより、ブロードバンドネットワークを生かした新たな段階の情報先進県づくりを目指したいと考えます｡

（平成14年度当初予算の編成）
　本県の財政状況は、近年にない極めて厳しい状況にあります。来年度の県税収入については、景気の悪化などにより減収になる見込みです。
　また、県債残高が平成13年度末には8,628億円余に達し、公債費などの義務的経費が大幅に増加する見込みです。
　今後の景気動向、国の構造改革、地方財政計画などを見極める必要がありますが、平成14年度当初予算編成において大きな財源不足が見込まれます。
　このような極めて厳しい財政状況を念頭において、役割を終えた事業、効果の少ない事業を廃止し、より効果的で優先度が高い事業を組み立てるなどの「あれか、これか」の厳しい選択を行い、メリハリのある予算編成を行うことにより､「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画を着実に進めていきます。平成14年度は第二次実施計画の初年度にあたることから、計画期間の３年間を見通しつつ国の重点７分野も踏まえ､「バリアフリー社会づくり」､「循環型社会づくり」､「ＩＴ革命への対応」､「安全・安心の確保」､「少子・高齢社会への対応」､「雇用の創出と新産業の創造」､「21世紀をささえる人づくりと科学技術の振興」､「個性ある地域づくり、まちづくり」の８分野への重点化を図ります。
　また、従来の体質から脱却し、変革していくために必要な21世紀新パラダイムへの取組、重点８分野に係る取組、21世紀政策提案に基づく取組のために「新価値創造予算枠」を設けることとし、予算配分の重点化等を図ることとしています。
　平成14年度当初予算編成に向けて、施策ごとの基本的な考え方については、予算決算特別委員会に報告し、議論していただいたところですが、今後も予算編成過程の情報を積極的に提供し、県民やその代表である議会と共有しながら予算編成を進めていきたいと考えていますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いします。

　それでは、上程されました補正予算12件、条例案12件、その他議案14件合わせて38件の議案について、その概要をご説明申し上げます｡

　補正予算は、県税や地方消費税清算金等の歳入の増減及び台風等による県有施設等の災害復旧に要する経費や牛海綿状脳症対策に係る事業、その他国庫支出金の額の確定に伴い事業費等に増減が生じた事業などについて、それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計では54億1,821万８千円の増額、特別会計では７億263万６千円の減額、企業会計では５億5,785万４千・~の減額であり、三会計の補正額合計は41億5,772万８千円の増額となります。
　まず、一般会計についてその概要をご説明申し上げます。
　歳入は、県税について県民税利子割や地方消費税の増収等により59億1,700万円、国庫支出金について災害復旧費負担金を28億6,981万２千円、公共事業に係る国庫負担金を５億8,774万２千円など、合わせて32億8,171万４千円、繰越金について平成12年度の決算見込みに伴い47億6,507万８千円、県債について災害復旧費の増等により18億7,130万円を、それぞれ増額しています。
　また、教職員の勤務時間内における職員団体の活動に係る給与の過渡しについて、その解決に向け取り組んでまいりましたが、今回、寄附金として10億5,844万６千円を計上しています。
　一方、地方消費税清算金について全国における本県の按分率の変更により32億9,400万円、繰入金について県債管理基金等からの繰入金78億6,638万５千円を、それぞれ減額しています。
　歳出は、公共事業等について災害復旧に要する経費等を含め52億5,404万５千円、牛海綿状脳症対策として２億1,158万３千円、県税等の増収に伴う市町村等への税収関連交付金等31億8,100万円を、それぞれ増額しています。
　また、教職員の勤務実態調査結果に係る寄附金があり、これを基に、過大交付を受けていた国庫負担金3億9,678万2千円を国への返還金として計上するとともに、残額６億6,166万４千円を財政調整基金に積み立てることとしています。
　一方、介護保険制度実施関係事業について介護給付額の減により介護給付費県負担金２億8,230万３千円、広域行政体制整備事業費について広域連合事業への補助見込額の精査等により３億4,968万１千円を、それぞれ減額しています。
　これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更とともに、繰越明許費を提出しています。
　次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについてご説明申し上げます。
　特別会計では、流域下水道事業特別会計について８億7,618万２千円を減額しています。
　企業会計では、工業用水道事業会計について２億7,000万円、病院事業会計について３億3,725万３千円を、それぞれ減額しています。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、その概要をご説明申し上げます。
　議案第13号は、公益法人等への職員の派遣等に関して必要な事項を定めるものであり、議案第15号は、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理するために必要な改正を行うものです。
　関係法律の制定等にかんがみ、議案第14号は、資産等報告書等の記載事項について、議案第16号は、職員の再任用について、議案第18号は、手数料について、議案第20号は、条例の題名を改正するとともに県立学校の学校医等の公務災害補償について、議案第21号は、社会教育委員の構成について、議案第22号は、店舗型電話異性紹介営業の規制等について、それぞれ規定を整備するものです。
　議案第17号及び議案第19号は、職員及び公立学校職員にそれぞれの職員団体の活動に従事する休暇を認めるため、組合休暇についての規定を設けるものです。
　議案第23号は、松阪木材コンビナート造成事業の完了に伴い、分担金を徴収する必要がなくなったため、議案第24号は、三重県水防協議会を三重県防災会議に統合するため、それぞれ条例を廃止するものです。
　議案第25号は、公共事業等に要する経費に充てるために宝くじを発売することについて、平成14年度の発売総額を145億円以内とするなど必要な事項を定めるものです。
　議案第26号から議案第33号までは、いずれも工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第34号は、県道の路線を変更及び廃止するものです。
　議案第35号は、過渡し給与の返還請求の権利を放棄しようとするものです。
　議案第36号は、中央卸売市場の関連事業者に対し、未納となっている使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものです。
　議案第37号は、交通事故に伴う交通規制を行った際に発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第38号は、県立津西高等学校の学校用地に係る住民訴訟請求控訴事件における第二審判決を不服として上告提起兼上告受理の申立てを行うことについて、急を要したため、専決処分をしましたので、ご報告申し上げ、ご承認をお願いするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明申し上げます。
　報告第１号から報告第９号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、ご報告するものです。
　報告第10号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、ご報告するものです。

　最後に、認定をお願いしています平成12年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入面において県税及び地方交付税が予算現額に対し、44億8,497万円余の増収となり、一方、歳出面において利子償還金及び諸経費等の執行残が生じたこと等により、実質収支は95億3,507万円余の剰余を生じました。
　このうち47億7,000万円を地方自治法第233条の２の規定に基づき、財政調整基金に積み立て、残額の47億6,507万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。
　また、交通災害共済事業特別会計ほか10の特別会計につきましても、実質収支で合計38億1,162万円余の剰余が生じましたので翌年度へ繰り越すこととしました。
　これらの決算は、いずれも地方自治法第233条の規定により監査委員の審査を経ています。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。