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平成21年02月10日

平成13年第4回三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案)平成13年12月

 ただいま上程されました補正予算7件、条例案6件合わせて13件の議案について、その概要をご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国の「改革先行プログラム」などを実施するために編成された補正予算に対応した県の緊急雇用対策等の実施に要する経費及び人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う人件費について、それぞれ補正を行うものです。

 これにより、各会計の補正額は、一般会計では52億8,526万円の増額、特別会計では5,600万6千円の減額、企業会計では2億9,324万7千円の減額であり、三会計の補正額合計は49億3,600万7千円の増額となります。
 また、一般会計の補正に係る財源については、国庫支出金65億5,185万8千円を増額する一方、繰入金11億4,256万5千円を減額しています。

(緊急雇用対策等)
 それでは、一般会計についてその概要をご説明申し上げます。
 我が国の景気は一段と悪化し、先行きについては米国経済を始め世界経済が全体として減速するなど懸念が強まっています。10月の完全失業率は5.4%となり、雇用情勢は一層厳しさを増しています。
 国は、このような時期にあってこそ、日本経済にとって必要とされる構造改革を加速させていく必要があるとして「改革先行プログラム」を策定し、雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実策や、構造改革に直結し緊急性が特に高い施策などについての補正予算を編成したところです。
 本県では、平成14年度までを見通した「緊急雇用対策パッケージ」として、国の補正予算を最大限活用しつつ、特に急を要する雇用対策、中小企業対策に係る事業などを実施することとしています。
 主な事業としては、三重県緊急雇用創出基金積立金57億5,000万円、同基金の活用による地域の実情に応じた緊急雇用創出事業として2億633万1千円、県社会福祉協議会が離職者支援資金を創設するための助成として13億2,500万円、短期職場実践訓練事業費として3,772万円、雇用情報提供システム拡充事業費として1,040万6千円、中小・中堅建設業者の経営基盤の強化等を図るための建設業経営革新緊急促進事業費として642万6千円を計上しています。また、保育所整備費補助金等3億9,251万1千円、子育て支援拠点施設整備費補助金1,034万円を計上しています。
 さらに、牛海綿状脳症対策として、生産者等の経営維持を図るための資金貸付に係る利子助成を行うこととし、そのための債務負担行為の追加を行っています。

(給与改定等)
 次に、人事委員会勧告に基づく給与改定及び職員の新陳代謝等に伴い、人件費の補正を行っています。
 職員等の給与改定につきましては、人事委員会勧告の趣旨を尊重し、国等の動向もかんがみ、必要な改定を行うこととし、4億4,208万5千円を減額しています。また、職員の新陳代謝等に伴って20億324万円を減額し、合わせて24億4,532万5千円を減額しています。
 特別会計、企業会計についても、人件費について、それぞれ減額補正を行っています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案について、その概要をご説明申し上げます。
 議案第46号は、国から交付される緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、緊急に雇用及び就業の機会の創出を図る事業を実施するため、三重県緊急雇用創出基金を設置するものです。
 議案第47号から議案第51号は、いずれも給与改定のために必要な改正を行うものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2056 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:soumu@pref.mie.lg.jp

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