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知事提案説明

平成15年第1回定例会の開会にあたり、平成15年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

(平成15年度当初予算編成の考え方)
 私は、知事に就任して以来、生活者起点の県政を基本理念として、職員の意識改革、県庁の仕組み改革などを進めてきました。
 その結果、平成14年度からは、「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画を着実に推進し、生活者の視点に立った行政経営を実現するため、行政経営品質向上活動に取り組むとともに、政策推進システムをスタートさせました。
 平成15年度当初予算は、政策推進システムに基づく県政運営戦略案を踏まえ編成した初めての予算であり、施策ごとに財源配分を行い、部局長のマネジメントにより編成を進めました。
 また、12月県議会において4月に予定される知事選挙に出馬しないことを表明いたしましたので、予算編成についても、新しい価値創造にかかる政策的判断は、新しい知事に委ねることが適当であると考えました。
 しかしながら、一方で、厳しい経済情勢や雇用情勢など県内の社会経済情勢を総合的に判断し、雇用対策や中小企業対策、東海・東南海・南海地震対策などに間断なく対応するとともに、2年目となる「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画に基づき行政サービスを提供するという考えから、「景気に配慮した骨格予算」として編成しました。
 本県の財政状況は、県内経済の厳しい状況を反映して、県税収入は前年度を大幅に割り込むことが予想されます。一方、公債費などの義務的経費は平成14年度とほぼ同額の高い水準で推移するなど、これまでにない厳しい状況となっています。
 このようななか、予算編成においては、施策目標を最も効果的、効率的に達成するため、業務プロセスの見直しを進めるとともに、第二次実施計画の期間内に重点的に取り組むこととした「安全・安心の確保」、「雇用の創出と新産業の創造」など8つの重点課題について重点化を図り、事業の優先度判断を徹底して、一層の選択と集中を行いました。

(平成15年度当初予算の規模)
 このように編成した平成15年度当初予算ですが、早急に対応すべき課題や県民生活に直結するサービスについては、必要な予算の確保に努めました。
 これらにより平成15年度当初予算の規模は、一般会計では、対前年度7.6%減の7,048億9,052万7千円、特別会計は338億9,681万5千円、企業会計は649億3,322万5千円で、三会計を合わせた予算額は、対前年度7.6%減の 8,037億2,056万7千円となりました。
 なお、平成14年度の県債の借換えにかかる歳入歳出を除いた実質的な予算規模との比較では、一般会計で、対前年度5.5%減になります。
 また、今回、国の補正予算に対応し、平成14年度2月補正予算を提案していますが、平成15年度当初予算と合わせて基盤整備を一層進めるとともに事業量の確保に努めたところです。

(歳入予算)
 それでは、まず、一般会計の歳入予算について説明します。
県税収入については、法人関係税や県民税利子割が大幅に減収となる見込みであることから、対前年度7.7%減の約1,853億円を計上しています。
 地方交付税については、財源不足額の一部が臨時財政対策債の増額により措置されたことなどから、対前年度7.0%減の1,743億円を計上しています。
  県債については、臨時財政対策債が増額になるものの、公共事業費の減により一般公共事業債などが減額になるほか、平成14年度に発行した借換債を平成15年度は発行しないことから、対前年度5.4%減の約952億円を計上しています。
 予算編成にあたり不足する財源については、財政調整基金及び県債管理基金を取り崩すとともに、特定目的のために積み立ててきた基金についても可能な限り繰り入れたことから、基金繰入金を約260億円計上しています。

(歳出予算)
 次に、一般会計の歳出予算の主な概要であります。
 義務的経費については、平成14年度当初予算における借換債を除いた実質的なベースでは、対前年度1.6%の減となります。その内容としては、人件費が対前年度2.0%減の約2,403億円、扶助費は児童扶養手当等の制度改正に伴い、対前年度3.5%減の約483億円、公債費は対前年度0.3%増の約1,018億円です。
 投資的経費については、国の公共事業の削減等から対前年度14.5%減の約1,394億円となります。
なお、その他経費については、税収関連交付金等の減などにより、対前年度5.8%減の約1,751億円となります。

 引き続き、三会計の歳出予算に計上しました主な取組方向、重点をおいた事業について、第二次実施計画の8つの重点課題に沿って説明します。

(バリアフリー社会づくり)
 まず、「バリアフリー社会づくり」についてであります。
  人権意識の高揚に向け、住民参画による地域と一体となった取組やユニバーサルデザインの視点からのまちづくりを進めるとともに、障害者や高齢者などの自立・就労支援による一層の社会参加を促進するための環境づくりに努める必要があります。
  そのために、人権問題の解決に向けて、啓発手法について一層の工夫をこらすなど、人権施策について総合的な取組を進めます。
  また、すべての人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりの定着を図るため、公共施設のバリアフリー化への助成を行うとともに、県民講座の開催等によりユニバーサルデザインの考え方を広く普及啓発します。
 さらに、障害者福祉サービスの支援費制度への移行、知的障害者福祉の町村への権限移譲を円滑に行うため、障害者の相談支援やケアマネジメントによる生活支援等を拡充します。

(循環型社会づくり)
 次に、「循環型社会づくり」についてであります。
 県民生活に非常に関わりの深い地球環境問題に対処するためには、環境負荷の少ない循環型社会の実現が21世紀における急務であり、環境を常に意識し、すべての施策において環境経営の視点を取り入れます。
 地球温暖化防止のための二酸化炭素の森林吸収源対策を図るため、土地所有者から提供された森林を公共財と位置づけ、地域と行政が一体となった環境林の整備を行います。
 また、英虞湾の大規模浚渫事業により発生した有機物を含む浚渫土を活用するという新たな手法を用いて、自然浄化機能を活用した干潟の造成等により、水産資源の維持増大、漁場環境の整備を行います。
 さらに、県内における保全すべき希少野生動植物種や重要な生息地を明らかにし、県民と自然環境情報を共有することで、人と自然が共生できる地球環境づくりを進めます。

(IT革命への対応)
 続いて、「IT革命への対応」についてであります。
 整備が進んでいるブロードバンドネットワーク(高速大容量)のケーブルテレビ網などを生かし、住民の利便性の向上や新たなビジネスチャンスの創出を図るため、IT革命に対応したネットワーク社会の形成に取り組みます。
 そのため、ITを活用した業務プロセス革新に取り組み、業務を根本的に見直し、行政サービスの向上を目指した本格的な電子申請システムを開発するとともに、三重県GIS(地理情報システム)の機能を拡張して、迅速・効率的に市町村の情報を共有できるシステムなどを構築します。
 また、インターネットを活用して県税の申告や納付が可能となるシステムの整備を行い、納税者の利便性の向上と事務の効率化を図ります。
 さらに、中小企業の電子商取引の活動を支援し、IT社会における競争力の強化を図るとともに、公共交通の利便性の向上や交通渋滞の緩和など、道路交通問題の解消に向けて、ITS(高度道路交通システム)を導入します。

(安全・安心の確保)
 次に、「安全・安心の確保」についてであります。
 大規模地震などの災害、犯罪、交通事故、食の安全などに対する危険性の抑制・防止を常に念頭におき、市町村など関係機関、県民の皆様との協働のもと、一体となって取り組みます。
  東海・東南海・南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中で、災害による被害を最小限に抑えるため、県民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、緊急地震対策として早急に実施する必要のある、避難所の耐震診断の促進などの耐震化対策や避難誘導標識等の設置促進などの津波対策に重点をおいた事業を実施します。また、民間建築物の耐震診断を支援します。
  さらに、「三重県食の安全・安心確保基本方針」に基づき、消費者、事業者、行政等の協働による食の安全・安心確保のための県民運動への環境づくりなどを総合行政で進め、県内で消費される食品、県内でつくられる食品は安全安心という食に対する信頼感を高めます。

(少子・高齢社会への対応)
 続いて、「少子・高齢社会への対応」についてであります。
 誰もが安心して子どもを産み、育てることのできる環境を地域、NPO、企業など多様な主体との連携・協働によって整備します。
 地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、保育所や医療機関等に専任の職員を配置し、地域の子育てを総合的に支援するとともに、放課後に保護者が不在の小学校低学年の児童に遊びや生活の場を与える放課後児童クラブ・x援し、児童の健やかな育成を図ります。
 また、乳幼児医療費公費負担の対象年齢を拡充し、乳幼児の健康の保持と福祉の向上を図ります。
 さらに、高齢者が健康で生きがいを持って社会参加できる環境づくりを進めるとともに、身近な地域で必要なサービスを受けられるように、介護基盤の整備や福祉サービスへの第三者評価制度の導入などを行い、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供を進めます。

(雇用の創出と新産業の創造)
 次に、「雇用の創出と新産業の創造」についてであります。
 厳しい雇用情勢が続くなか、引き続き、中高年求職者を中心とした雇用対策を実施するとともに、新規学卒者をはじめとする若年者の雇用情勢に対応するため、企業等と若年求職者をつなげる各種の支援を行うなど、若年者対策も含めた緊急雇用対策パッケージ事業を展開します。
 また、厳しい経済環境のなかで、本県の産業構造を多様で強靱なものとするためには、企業誘致の推進、新産業・ベンチャー企業の育成や既存産業の高度化・高付加価値化を図ることが重要です。このため、現在推進している戦略的企業誘致である「バレー構想」の一層の推進により、県内への企業誘致を図るとともに、構造改革特区制度を導入して、四日市臨海部工業地帯の産業構造について、高付加価値型産業や次世代産業へと展開を図ります。
 なお、今回、産業集積の核となる企業への補助金として、シャープ株式会社へ15年間にわたって分割交付するための債務負担行為の設定をしています。

(21世紀をささえる人づくりと科学技術の振興)
 続いて、「21世紀をささえる人づくりと科学技術の振興」についてであります。
 新しい時代を切り拓き「知」の世紀と言われる21世紀をリードする青少年を育成するためには、子どもたちに基本的な生活習慣や社会的規範を身につけさせ、基礎・基本の学力の定着を図る必要があります。そこで、小学校1年生で30人を基準とした学級編制を実施し、きめ細かな教育を推進します。
 また、喫緊の課題である校内暴力・いじめ等の防止、解決に向けて、学校・家庭・地域が一体となって活動できる体制を整備し、楽しく安心して学べる学校づくりを進めます。
 さらに、県内電子関連産業の振興を図るため、「電子材料研究センター」を設置し、先端的な電子材料に関する研究開発・技術支援を実施するとともに、東紀州活性化の一環として、「三重のマハタ」を県の特産品とするため、質の高い種苗の安定量産技術の開発に取り組みます。

(個性ある地域づくり、まちづくり)
 最後に、「個性ある地域づくり、まちづくり」についてであります。
 地方分権社会における個性ある地域づくりのため、生活創造圏づくりに取り組み、自主的・自立的な地域づくりを推進します。
 伊勢志摩地域について、昨年に引き続いて、2005年集客交流戦略推進事業を地域の主体的な取組と連携して実施します。
 東紀州の振興について、世界遺産登録の実現を目指す熊野古道の保全、活用に向けて、保全対策や利便施設等の整備など総合的な対策を進めるとともに、熊野古道に代表される地域資源や地域の特性を生かしながら、地域住民や市町村との協働により活性化に取り組みます。
 また、新生「北勢線」について、継続的な鉄道事業運営に向けて、近畿日本鉄道株式会社から沿線自治体への資産譲渡額の一部を支援します。
 さらに、市町村合併については、地域において議論が尽くされるよう必要な情報の提供を行うとともに、法定合併協議会の取組をより一層支援します。

次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案30件、その他議案11件の合計41件でありますが、その概要についてご説明します。
 議案第17号は、県内への企業の立地を促進する施策を実施することにより、産業構造の高度化及び雇用機会の創出を図るため条例を制定するものです。
  議案第18号は、三重県環境基本条例の理念にのっとり、多様な自然環境の保全、生物の多様性の確保、自然とのふれあいの確保などの施策を総合的に推進し、自然と人との共生を実現するために、三重県自然環境保全条例の改正を行うものです。
 議案第19号及び第20号は、関係法律の規定等に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することや手数料について改正するものです。
  議案第21号、第38号及び第46号は、それぞれ職員の定数の改正等を行うものです。
 議案第22号は、職員等の海外出張の実情等にかんがみ、旅費についての規定を改正するものです。
  議案第23号、第25号、第28号、第33号及び第34号は、関係法律等の改正にかんがみ、必要な規定の整備を行うものです。
  議案第24号、第27号及び第29号から第31号までは、関係法律の改正等にかんがみ、使用料等についての規定を改正するものです。
 議案第26号は、みえこどもの城の施設の整備に伴い事業等を変更するとともに、利用料金を管理受託者に収受させる規定及び利用料金の上限額を設けるため、改正するものです。
  議案第32号は、放置自動車の調査に係る規定を整備するため、改正するものです。
 議案第35号は、三重県民の森及び三重県上野森林公園の管理委託の廃止に伴い、規定の整備を行うものです。
  議案第36号は、港湾施設の使用料等の額との均衡を考慮して、県の管理する漁港施設の利用料等の額の改正を行うものです。
 議案第37号は、都市公園の管理委託についての規定を整備するため改正するものです。
  議案第39号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、尾鷲工業高等学校などの廃止に伴い、規定の整備を行うものです。
 議案第40号から第45号までは、県有施設の使用料等の改正等を行うものです。
  議案第47号及び第48号は、全国自治宝くじ事務協議会等に、さいたま市が加入することについて、必要な規約を改正するものです。
 議案第49号から第54号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について関係市町村等に負担を求めるものです。
  議案第55号及び第56号は、法律の規定に基づき、ダムの建設に関する基本計画を作成及び変更することについて、意見を述べるものです。
 議案第57号は、財団法人三重県水産振興事業団が創設した基金に出捐するものです。

次に、議案第58号及び第59号は、それぞれ平成14年度の補正予算であります。
 今回の補正予算は、構造改革推進型公共投資の促進のため、先に国が編成した平成14年度補正予算に対応し、緊急に実施する必要がある事業などについて、計上しています。
 補正額は、一般会計で169億6,186万8千円、特別会計で13億7千万円、合わせて183億3,186万8千円の増額となります。
一般会計の主な内容としましては、道路整備等の公共事業に65億2,801万1千円、直轄事業負担金として72億519万3千円、老人福祉施設整備事業費6億3,569万円を計上しています。
 これら事業にかかる財源としましては、県債110億7,200万円、国庫支出金49億6,436万6千円、分担金及び負担金2億3,744万7千円のほか、基金繰入金として6億8,805万5千円を計上しています。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明します。
 報告第1号から第19号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
  何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
 今議会が私にとりまして最後の定例会となります。本会議の最終日にお許しをいただき、お礼のご挨拶をさせていただきたいと思いますが、今日までの県民の皆様と議員の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。
  残された任期を全力をあげて県政の諸課題に取り組む所存でございますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

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