平成２２年度当初予算調製方針

１　当初予算調製にあたっての背景

（１）　平成２２年度は、県内の厳しい雇用経済情勢に対応するために、平成２１年度に引き続き、効果的な雇用経済対策の実施に取り組む必要があります。

　また、「県民しあわせプラン」を着実に推進するための「第二次戦略計画」の最終年度にあたることから、戦略計画の目標の達成に向けて、重点的な取組をはじめ各施策・事業について、社会経済情勢の変化や県民ニーズ、これまでの取組成果や課題を踏まえた上で、創意工夫による一層の効果的な推進が求められます。

　あわせて、「県民しあわせプラン」の更なる推進に向けて、次期戦略計画の基本的な考え方や方向性をとりまとめる年でもあります。 

（２）　国においては、「平成２２年度予算編成の方針」によると、平成２２年度予算は、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項の実現を最優先とし、そのために、ムダづかいや不要不急な事業を根絶するほか、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出すこととしています。

　民主党マニフェストや三党連立政権合意においては、「地方の自主財源の大幅な増加」や「地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする」とされる一方で、自動車関連諸税の暫定税率廃止、直轄事業負担金の廃止、補助金の一括交付金化など、県の税財政に大きな影響を与える政策の実施が掲げられていることから、今後の国の動きに的確に対応していく必要があります。 

　（３）　本県の平成２２年度の財政見通しは、歳入面では、県内経済の厳しい状況を反映し、法人二税の低迷により、平成２２年度の県税収入は、平成２１年度当初予算に対し大きく減少することが見込まれます。

　また、歳出面では、社会保障関係経費や公債費の増嵩が見込まれることから、県財政を巡る状況はさらに一段と厳しくなっています。

　さらに、財政調整基金等の基金残高についても底を尽きつつあることから、財源確保に向けた幅広い取組が必要となっています。 

（４）　平成２２年度の予算編成にあたっては、このような県財政を取り巻く状況を踏まえ、限られた財源を重点的・効率的に配分していく必要があります。

２　当初予算調製の基本的な考え方 

（１）　平成２２年度当初予算は、県内の厳しい雇用経済情勢に的確に対応するとともに、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の最終年度として、第二次戦略計画に定める事業を効果的かつ効率的に推進し、目標の達成を目指すため、限られた行政経営資源で最大の効果が得られるよう、「選択と集中」をより一層進め、メリハリのある予算とします。

　予算編成にあたっては、「平成２２年度県政運営方針（案）」を踏まえて、調製を行っていきます。 

（２）　厳しい財政状況のもと、将来にわたって持続可能な財政運営を確立するために、国の予算編成などに留意するとともに、「みえ経営改善プラン（改定計画）」などを踏まえ、総人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しを行うなど、引き続き簡素で効率的な財政運営に取り組んでいきます。

　また、厳しい財政状況においても、公共サービスの水準の維持、質の向上をめざしていくために、「文化力」に基づく政策を「新しい時代の公」にふさわしい進め方で展開する「質の行政改革」に引き続き取り組みます。 

（３）　国の予算や地方財政計画等が未確定な段階にあることから、これらの動向を見極めつつ、今後必要に応じて、所要の対応を行っていきます。