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平成11年度当初予算(一般会計)のポイント

平成11年度当初予算(一般会計)のポイント
 
 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、いわゆる15ヶ月予算の考え方の下、10年度1月補正予算と一体的にとらえ、「三重のくにづくり宣言」の数値目標を達成するとともに、「生活者起点の県政」を一層推進するため、極めて厳しい財政状況の下で、財源と政策の重点化を図るとの観点から編成。
現下の経済情勢に配慮し、10年度1月補正予算と一体となった15ヶ月予算。
  • 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、景気に配慮し、10年度1月補正予算と一体的にとらえ、執行額として、前年度を上回る額を確保。
  • 予算規模は、1月補正398億円とあわせて、8,031億円。(対前年度当初比+3.0%)
  • 投資的経費は、1月補正389億円とあわせて、2,488億円。(対前年度当初比+8.7%)
県民の生活に直結する福祉、教育、警察等の予算の伸びを確保。
  • 在宅介護支援センター事業補助金、介護保険制度導入準備支援事業、老人保健医療費県負担金、老人デイサービス運営事業補助金、児童保護措置費等負担金、県単四公費(心身障害者・老人・乳幼児・母子医療費補助)、知的障害者援護施設措置事業、社会福祉施設整備事業、消費生活相談事業、私立高等学校等振興補助金、子育て相談支援事業、セーフティーマイタウン交通安全推進事業をはじめ、県民の生活に直結する予算については、前年度を上回る所要額を確保し、県民へのサービスの向上を目指す。
21世紀へ橋渡しするシーズ予算
  • 伊勢湾再生ビジョン策定事業、2005年国際博覧会関係事業、首都機能移転促進事業、歴史街道ワーキング事業、看護大学大学院整備事業、バリアフリーのまちづくり推進事業、三重の21世紀環境創造活動支援基金の創設、NPOとの協働推進事業、みえリエゾンオフィス整備事業、ハッピーマンデー推進事業、国際観光戦略推進(チャレンジ2005)事業、東紀州体験フェスタ推進事業、中山間地域適正管理支援事業、宮川流域ルネッサンス事業、デジタルコミュニティズ推進事業、生活創造・翌テくり推進事業、RDF焼却・発電施設建設事業、21世紀を拓く学校づくりプロジェクト事業をはじめ、本県が21世紀に向かって飛躍するためのシーズとなる事業を予算化。
昭和39年度当初以来35年ぶりのマイナス予算。県税等収入の大幅な減収。
  • S39当初(△5.0%)以来、35年ぶりのマイナス予算。(△2.1%)
    (H10当初は地方消費税清算金のうち相殺する額を除いて、△0.6%)
  • 県税等収入(県税及び地方消費税清算金)は、2,294億円。(対前年度
      当初比△472億円、△17.1%)
  • 県税収入は、1,940億円。(対前年度当初比△446億円、△18.7%)
県債発行額の減少と県債依存度の改善。県債発行残高の増嵩と公債費の増嵩。
  • 県債発行額は、694億円。(対前年度当初比△76億円、△9.8%)
  • 県債依存度は、9.1%。(対前年度当初比△0.8%)
  • 県債発行残高は、⑪末見込み8,023億円。(対前年度当初比+704億円)
  • 公債費は、853億円。(対前年度当初比+77億円、+9.9%)
  • これまでの経済対策による公共事業の追加発注に伴う県債の償還の本格化
  • 県債は単なる借金ではなく、県民共通の資産である、道路、下水道などの社会資本として県民に活用されている。
可能な限りの基金の取り崩し 422億円(対前年度当初比△12億円)
  • 財政調整基金(一般分)42億円及び県債管理基金(一般分)143億円の全額
      (合計185億円)を取り崩し。(対前年度当初比△100億円)
  • その他特定目的基金等を可能な限り取崩し237億円。
      (対前年度当初比+88億円)
県政・県財政の体質改善を図る予算編成システムの改革
  • 12回にわたる「財政会議」による全庁的な予算編成への取り組みの中で、予算調製方針の決定や事業の優先順位付けを行う等予算編成上の重要な事項を決定。
  • 従来のシーリング方式を抜本的に改め、一つひとつの事業についてゼロベースから見直し、より効果的で優先度が高い事業を選択する予算要求方式を採用し、限られた財源の中で、基本事務事業目的評価表を活用し、各部局が主体的に政策選択。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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