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II 本県予算の内容

4 歳出予算の特徴

(1)義務的経費

 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、対前年度3.6%増の3,604億1,592万3千円となり、予算全体の47.2%を占めています。

 これは、公共事業等により発行された県債の償還に伴う公債費の増及び定年退職者等の増による退職手当の増が主な要因となっています。
 
  平成10年度 平成11年度 増減額 伸び率
義務的経費
うち
 人件費
 扶助費
 公債費
3,480億円
 
2,353億円
  349億円
  778億円
3,604億円
 
2,390億円
  360億円
  854億円
124億円
 
 37億円
 11億円
 76億円
 3.6%
 
 1.6%
 3.3%
 9.7%


【表2 義務的経費の伸率と額の推移】
(1) 義務的経費の伸率
  %
義務的経費の伸率年度

(2) 義務的経費の推移 ( :人件費 :扶助費 :公債費 )
億円
義務的経費の推移年度
※ 6年度予算額はNTT債の繰上償還金を含むベース
(NTT債の繰上償還金を除く6年度予算額は 2,923億円 伸率 3.9% (7年度伸率 4.0%) )


(2)投資的経費

 県単公共事業、環境総合センター・衛生研究所整備、学校建設等の事業費の減などに伴い、投資的経費全体では対前年度8.3%減の2,099億800万6千円となっています。
  平成10年度 平成11年度 増減額 伸び率
投資的経費
うち
 普通建設事業費中
  補    助
  単    独
2,289億円
 
 
1,056億円
  856億円
2,099億円
 
 
1,060億円
  687億円
▲ 190億円
 
 
    4億円
▲ 169億円
▲ 8.3%
 
 
  0.4%
▲19.8%


【表3 投資的経費の伸率と額の推移】
(1) 単独事業費の伸率 ( :本県 :地方財政計画 )
  %
単独事業費の伸率年度

(2) 投資的経費の推移 ( :単独事業 :補助事業 :その他 )
億円
投資的経費の推移年度


(3)その他経費

 義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度5.0%減の1,929億8,824万9千円となっています。
 これは、病院事業会計に対する短期貸付金が37億2,900万円、税収関連交付金等のうち、地方消費税清算金が11億5,800万円、地方消費税市町村交付金が12億9,900万円、歴史街道フェスタ開催事業費7億7,696万8千円それぞれ減することが主な減要因となっています。
 
  平成10年度 平成11年度 増減額 伸び率
その他経費
うち
 県単金融
 税収関連交付金
 病院事業会計貸付金
2,032億円
 
  415億円
  654億円
   54億円
1,930億円
 
  417億円
  596億円
   17億円
▲102億円
 
   2億円
▲ 58億円
▲ 37億円
 ▲5.0%
 
  0.5%
 ▲8.9%
▲69.1%


【表4 その他経費の伸率と額の推移】
(1) その他経費の伸び率の推移
  %
その他経費の伸び率の推移年度

(2) その他経費の額の推移 ( :県単金融 :県単金融以外 )
億円
その他経費の額の推移年度



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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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