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目的評価表等により廃止した事業一覧(主なもの)

(単位:千円)
事業名 前年度当初予算額  A 平成11年度当初予算額 B 差引
B-A
説明
広報アドバイザー事業費 ( 708)
708
(-)
( ▲708)
▲708
他の資源の活用が可能であるため廃止する。今後は、(財) 三重社会経済研究センター等の制度を活用する。
電波広報諸費(有線・無線放送) ( 608)
608
(-)
( ▲608 )
▲608
委託している町村の満足度が低く、他のメディアによる代替が可能であるため廃止する。
女子事務服貸与費 ( 8,338)
8,338
(-)
( ▲8,338 )
▲8,338
平成9年5月から事務服廃止に向け服装自由化を試行。本年度から女子事務服を全面廃止する。
人にやさしい交通安全まちづくり事業費 ( 704)
704
(-)
( ▲704 )
▲704
安全運転模範者指定育成事業により当事業の目的達成が図れるため廃止する。
DCs青少年ネットワーク強化事業費 (青少年団体交流会) (1,226 )1,226
(-)
( ▲1,226 )
▲1,226
平成10年度事業によりネットワークの基盤は、できたため廃止する。
進路選択のための情報提供事業費 ( 3,301)3,301
(-)
( ▲3,301 )
▲3,301
保健・医療・福祉分野の人材確保を図るため、高校生等を対象に進路ガイダンス を開催し、あまり 知られていない職種についての周知や情報提供などを実施し、所期の目的を達成したため廃止する。
介護保険モデル事業費 ( 106,304)
212,608
(-)
( ▲106,304 )▲212,608 69市町村25地域で実施し、モデル事業の目的を達成したことにより廃止する。なお、平成11年度からは介護保険の要介護認定業務が本実施される。
介護保険制度周知啓発補助金 (28,500)
28,500
(-)
( ▲28,500 )
▲28,500
当初の目的を達成したことにより廃止する。
母子寡婦自立促進事業委託料 (487 )
729
(-)
( ▲487 )
▲729
各地域で開催される講習会等を積極的に活用するよう母子寡婦福祉連合会の活動を通じ案内することとし、廃止する。
0to3子育てテレフォン相談事業費 (  1,232)
1,232
(-)
( ▲1,232 )
▲1,232
組織改革により、各地域機関において児童相談及び保健の機能が併設され、子育てに関する各種相談が対応可能となったため廃止する。
在宅障害児 (者) ケアネットワーク事業費 ( - )
1,306
(-)
( - )
▲1,306
事業の目的を達成したため廃止する。
調理師再講習補助金 ( 108)
108
(-)
( ▲108 )
▲108
調理師会単独事業として実施できる基盤が確立したため廃止する。
環境基本計画推進事業費 ( 2,230)
2,230
(-)
( ▲ 2,230)
▲2,230
他事業の中で一貫して実施するため廃止する。
トラフグ放流技術開発事業費 (2,060)
4,120
(-)
( ▲2,060 )
▲4,120
当初の目的を達成できたため廃止する。
ハートフルロード事業費 ( 107,000)
170,000
(-)
(▲107,000)
▲170,000
主要幹線の沿道に憩いの空間(小公園等) を設ける所期の目的を達成したため廃止する。
景観づくり推進事業費 (5,820)
5,820
(-)
(▲5,820)
▲5,820
県民及び市町村の景観づくりに関する意識は高まっており、市町村レベルの景観啓発事業も広がってきており、一定の成果を得たため廃止する。
電話相談事業費 ( 7,952)7,952 (-)
  ( ▲7,952)
▲7,952
他事業 (24時間家庭教育電話相談事業) で対応することとし、廃止する。
小中学校におけるマルチメディア活用推進事業費 ( 1,000)1,000 (-)
( ▲1,000)
▲1,000
所期の目的を達成したため廃止する。
「人権の世紀」クリエーション事業費 ( 6,224)9,625
(-)
(▲ 6,224)
▲9,625
所期の目的を達成したため廃止する。
温室効果ガスの排出実態と予測解析 ( 635)
635
(-)
  (▲ 635)
▲635
二酸化炭素については、平成10年度末で所期の目的を達成し、その他亜酸化窒素等については、排出量削減の見通しが立っていることから廃止する。
混交林等多目的機能発揮に適した森林造成管理技術の開発   ( 650)
1,300
(-)
  ( ▲650)▲1,300 スギ・ケヤキ混交林成立への導入手法が判明したため廃止する。
特用樹の病虫害防除に関する試験 ( 650)
650
(-)
(▲  650)
▲650
シキミ・サカキの病虫害防除手法に一定の成果を得たため廃止する。
職場環境改善費 ( 17,920) 17,920
(-)
( ▲17,920)
▲17,920
職場巡視による指摘事項 (ロッカー等の転倒防止策) の改善が完了したため廃止する。
県史普及事業費 (県史講演会) ( 638) 638
(-)
(▲ 638)
▲638
県史講演会の開催は、県民等に県史編さんの理解と協力を得る手段の一つとして一定の成果を挙げてきたが、今後は「県史Q&A 」等の叢書刊行を充実して普及を図ることとし廃止する。
母子保健衛生費補助金 ( 2,009)4,017
(-)
( ▲2,009)
▲4,017
地域保健法及び母子保健法の一部改正により県業務と市町村業務の役割分担が明確化されたことから市町村業務である育児等健康支援事業への補助を廃止する。
産業構造の変革に対応する中小企業対策事業費 ( 630)
630
(-)
(▲  630)
▲630
企業情報等については、企業振興公社の調査情報の活用等で対応していくこととし廃止する。
農業農村パートナーシップ推進事業費 ( 1,350)2,700 (-)
( ▲1,350)
▲2,700
農林漁業の女性を対象とした社会参画推進のための事業を実施することとし、農村女性のみを対象とした本事業は廃止する。
三重県中小企業団体中央会事業費補助金 ( 1,600)1,600
(-)
(  ▲ 1,600)
▲1,600
国の組織化指導費補助金 (組合活性化情報提供事業) の補助対象に組み込むことにより廃止する。
三重県民の森施設整備事業費 ( 9,359)65,359
(-)
  ( ▲9,359)
▲65,359
整備計画完了により廃止する。
移動体電話 119番通報対策費   ( 3,400)3,400
(-)
( ▲ 3,400)
▲3,400
平成10年度で改修がすべて完了し、目的を達成したため廃止する。
三重県図書館総合目録データベース構築事業費 ( 62,042)62,042 (-)
(▲ 62,042)
▲62,042
事業終了に伴い廃止する。
鈴鹿青少年スポーツセンター管理運営費等補助金   (19,728)19,728
(-)
(▲ 19,728)
▲19,728
鈴鹿青少年スポーツセンター施設の閉鎖により廃止する。
操縦士・整備士養成講習 ( 12,949)12,949
(-)
( ▲12,949)
▲12,949
操縦士養成を休止し、整備士限定変更訓練、特殊無線技師資格取得講習は、完了により廃止する。
小計
その他
33件
233件
     
事業件数 計 266件      
( ) うち県費
 金額  計
(2,487,530)4,393,410 (-)
(▲2,487,530)▲4,393,410  

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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