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別紙2 スプリング・レビュー(個別課題18項目)の予算措置状況

(単位:千円)
所管部局 個別課題 論点の概要 平成12年度当初予算措置状況
総合企画局 試験研究体制のあり方について 公設試験研究機関における試験研究業務が、より一層一体的・効率的に実施できる体制が確保できるよう検討を行う必要がある。 試験研究業務について、研究・技術開発機能の強化とともに、より効率的で実効性のあがる研究体制等を検討するための経費を措置し、12年度中に改革案を取りまとめる。
1,099
生活部 総合文化センター事業(管理運営費、文化会館事業費等)について  総合文化センターの管理運営を業務委託している(財)三重県文化振興事業団の自主独立を図るため、財団の運営方法や県と財団の関係を見直す必要がある。
 また民間経営感覚を取り入れた事業の実施や経費の削減など徹底した事業の見直しに取り組む必要がある。
管理委託費等について可能な限りの節減を図ることで、必要額を措置。
887,921
県派遣職員の削減など効率的な組織・人員体制や、文化会館事業については財団の経営努力が反映できるよう3カ年予算枠の設定について検討する。
私立学校振興費(私立高等学校等振興補助金等)について  厳しい財政状況のなかで補助金の削減も視野に入れた検討を行う必要がある。 私立高等学校等に対する生徒1人当たりの補助単価については、伸び率は抑制するものの、前年度を上回る額を措置。
7,033,582
健康福祉部 福祉医療費助成制度(県単4公費)について 急速な少子高齢化の進展、医療費の急激な増大など制度を巡る状況が変化しつつあるなかで、ナショナルミニマムとしての国の公的医療保険制度に県単独で上乗せ助成する制度について見直す必要がある。 現在、福祉医療協議会で県単助成制度について改革を検討しており、11年度中に結論を出す予定であるので、その結果を反映するまでの間、昨年並みの額を措置。
2,641,406
民間社会福祉施設整備県単補助金について 福祉施策全般において、ハード事業からソフト事業に移行しているなかで、ハード整備の県単補助金のあり方について見直す必要がある。 国基準単価、基準面積に対する県単上乗せ補助を見直し、施設の種別毎に必要性を整理するとともに、障害者施設の重度加算等も本補助金に1本化して措置。
491,431
県有社会福祉施設の運営について 県有社会福祉施設の経営のあり方について、県の役割を明確にしながら見直す必要がある。 今後の県有社会福祉施設のあり方(県立施設の役割)や経営の効率化等についてコンサルタント等に問題点の分析や検討を委託する経費を措置し、12年度中に改革案を取りまとめる。
20,000
環境部 廃棄物処理センター 廃棄物の適正な処理のために、長期的展望に基づいた整備方法や負担のもとに事業を推進する必要がある。 平成14年11月までに中間処理施設を整備するための建設基金への出捐、及び長期的展望に立った産業活動の基盤としての最終処分場の整備を行うための貸付金を措置。
264,338
環境部
企業庁
RDF焼却・発電施設整備事業の推進について RDF焼却・発電施設整備事業の推進については、有効かつ合理的な灰処理方法を確立し、また国庫補助金の確保など財源確保に努め、円滑な事業運営を図る必要がある。 資源循環型社会構築の観点から廃棄物の焼却・発電システム構築を推進するため、有利な補助制度を活用し、平成14年11月までにRDF焼却・発電施設の整備を行うための経費を措置。
1,730,619
農林水産商工部 サンアリーナの運営のあり方について 集客交流拠点としての多目的施設として位置づけられているが、施設の管理に莫大な経費を要しており、施設の活用について抜本的に見直す必要がある。 経費の削減を図りながら、収入増を図るため、地元や県民局との連携をとりながら、情報収集や誘致活動を行い、施設の利用増加を図っていくことで、必要額を措置。
455,449
アリーナとまつり博の跡地利用について、関係部局による庁内検討会で検討。
商工会等の機能と小規模事業指導費のあり方について 商工業を取り巻く経営環商工業を取り巻く経営環ニーズも高度化・多様化しており、将来的に財務基盤等の安定が図れるような商工会・商工会議所のあり方について検討する必要がある。 事業費全体を削減する中で、広域連携事業の充実を図る経費などの必要額を措置。
2,158,050
11年度末には、県商工会連合会が主体となって商工会ビジョンを策定することとなっており、今後は、事業の効率的実施、人事システム、組織制度改革等についてビジョンの示す方向に沿った取組みを進めていく。
地域振興部 宮川流域ルネッサンス事業の推進について 住民・企業・行政の協働を基本姿勢にした事業であることから、地域で自立した組織を構築する必要がある。 生活排水対策や森林保全などの公共事業を着実に推進することに加え、住民・企業・行政の協働により宮川流域の自然を生かした事業実施のための協議会組織を設置し、普及啓発事業がさらに強力に実施できるよう措置。
66,815
県土整備部
農林水産商工部
環境部
公共事業の重点化について 限られた予算のなかで社会資本の効率的・重点的な整備を進める必要があり、そのため重点化の方針を定める必要がある。 重点化方針に基づき、
  1. 事業効果が高く、緊急性が高いもの
  2. 事業効果が高いもの
  3. 事業効果、緊急度等から延伸可能なもの
に区分し措置。
県土整備部  132,093,743
農林水産商工部 27,654,118
環境部     10,488,739
  計    170,236,600
病院事業庁 三重県病院事業経営健全化計画について 三重県病院事業経営健全化計画の推進プランを着実に実行し、計画期間中に収支均衡を達成するよう努める必要がある。 職員の経営意識を一層高め、民間の経営感覚や手法を体得していく必要があるため、経営研修にかかる経費や経営コンサルタントの活用経費などを措置。
20,622
「経営健全化計画推進プラン」を着実に実行し、13年度収支均衡を図る。
教育委員会 鈴鹿スポーツガーデンの運営について 徹底した運営の効率化を図るとともに、施設のあり方について抜本的な見直しを図る必要がある。 より一層の管理経費の節減を行うことで、必要経費を措置。
459,696
利用者の拡大と経費の削減を目的とした開場時間の見直し、又利用料金制についてその効果と導入方法等について検討している。
学校運営費等について 適正な運営費の算定に取り組むとともに、県と保護者、県と市町村等との役割分担の明確化を図る必要がある。 学校教育活動上必要な経費について、
  1. 各校に共通的に見られる物件費(共通的経費)
  2. 各校固有の事情による物件費(個別的経費)
に分類し、標準的な学校運営経費の算定を行うと共に、教職員旅費及び学校部活動振興費を措置。
学校運営費    2,671,127
教職員旅費    1,477,744
学校部活動振興費  100,237
   計     4,249,108
総務局 総人件費の抑制について 厳しい財政状況のもとで、総人件費の抑制について検討する必要がある。 平成11年度の職員の給与においては、人事委員会勧告の趣旨を尊重し、期末・勤勉手当のマイナス改定を行ったところであり、また、定員適正化計画の一層の推進を図りつつ、特殊要因を除き、総人件費の抑制に努めている。

職員給与の状況

給 料   1,168億円
職員手当   867億円
共済費    339億円
 計    2,373億円
起債の効率的な運用について 公債費の負担軽減に向けて対応策を検討する必要がある。 公債費の平準化に向けての対応策を引き続き検討している。
元金償還金  697億円
利子償還金  268億円
  計    965億円
総務局
出納局
基金の見直しについて 基金の統廃合や処分対象事業の拡大などによる歳入の確保の方策について検討する必要がある。
  1. 三重県積立基金について、条例に取崩しの規定を設け、その活用を図ることとした。
    (今議会に条例改正案を提案)
  2. 基金繰入金(一般会計)
    財政調整基金 約 51億円
    県債管理基金      
    (一般分)  約148億円
    (財対分)  約 47億円
    特定目的基金 約141億円
      計    約387億円


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三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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