令和２年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その４）

　ただいま上程されました補正予算1件について、その概要を説明いたします。
 
　新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、県民の皆様が高い意識を持って感染拡大防止に取り組んでいただいているおかげで、三重県では陽性率を全国より低く抑えられてきたものの、4月14日から感染者数が急増し、これまで未発生であった地域においても感染が確認され、4月10日から17日までの感染者数の伸び幅も特定警戒都道府県を大きく上回るなど、ウイルスとの戦いは新たなフェーズに突入しています。
　さらに、県内において10歳未満の子どもの感染事例が確認され、身近な場所で勤務する方が感染する事例が相次ぐなど、県民の皆様の感染症への不安や情勢の緊迫度は一層高まっています。
　四日市市にてお亡くなりになられた方には、改めて深く哀悼の意を表します。
　経済情勢については、リーマン・ショックを超える戦後最大とも言うべき危機に直面しており、伊勢志摩サミット開催に伴う世界的な知名度の向上を生かし好調を維持してきた三重県の観光業においては、3月の稼働率が1割程度まで落ち込むところが生じるなど、甚大な影響を受けています。観光業に限らず、サプライチェーンの毀損により、ものづくり産業における生産活動の停滞など、あらゆる産業で売上や受注の急減、雇用の不安等が広まっており、県内の事業者の皆様から悲鳴に近い声が日々届き、融資枠の拡大や保証料負担率の大幅縮小等のさらなる充実が求められています。
　このような切実な声に一刻も早く応え、県民の皆様の命と健康、生活を守り、感染症拡大の阻止と県民の皆様の不安の解消を図るため「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急総合対策」を策定しました。
　議案第99号の補正予算は「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急総合対策」のうち、速やかに実行する必要がある経費を措置するため、一般会計で113億4,310万4千円を増額するものです。
 
　それでは、一般会計の概要を説明いたします。
　歳入の主なものは、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で43億1,677万9千円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で5億27万5千円をそれぞれ増額するなど、合わせて52億6,834万9千円を増額しています。
　諸収入について、中小企業・小規模企業への更なる資金繰り支援を行うために創設する「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」の原資を中小企業基盤整備機構から受け入れるため32億円、また、県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力いただける中小企業・小規模事業者に対して、県・市町が協調して交付する協力金の市町分として25億円をそれぞれ増額し、合わせて57億円を増額しています。
　繰入金について、地域医療介護総合確保基金繰入金で2億8,275万5千円を増額しています。
　県債について、県立学校におけるオンライン教育の環境整備の財源として8,100万円を増額するなど、合わせて9,200万円を増額しています。
 
　歳出については、緊急総合対策のうち3つの柱に沿って計上しています。一つ目の柱は、県民の皆様の命を守るための「感染拡大の防止と医療提供体制の整備」です。主なものとして、三重県が緊急事態措置として行った休業要請や休業依頼に全面協力いただける中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対し、県と市町で協調して協力金を交付するため、50億823万2千円を計上しています。国内有数の観光地である三重県には、このゴールデンウィーク期間中にも県外から多くの宿泊予約がある中で、予約者に延期を依頼するなど、感染症の拡大防止に協力いただく宿泊事業者に対し、県独自の支援策として協力金を交付するため、9,200万円を計上しています。
　新型コロナウイルスの感染者の早期発見と感染拡大防止のため、今後さらにＰＣＲ検査数が増加した場合でも確実に検査を実施できるよう検査体制を強化します。また、感染症患者を速やかに受け入れられるよう、感染症病床以外の病床や症状が軽快した方等を受け入れる宿泊施設を確保するとともに、医療従事者の派遣や医療資材の確保など、医療提供体制の整備を進めるため、7億152万2千円を増額しています。
　マスクや消毒液の入手が極めて困難な状況の中、県内事業者がマスクや消毒液等の感染予防・拡大防止に資する製品の製造を行う際に必要となる設備投資等に対して、新たに県独自で支援するため 1億5,000万円を計上しています。この制度においては、製造品の一定量を県内に優先供給するよう努めてもらうこととしています。
　県内の各施設における感染拡大を防止するため、感染すると重症化しやすい高齢者が入所している介護施設等に対しては、県がマスクや消毒液等を購入し配布するとともに、社会福祉施設や高度な医療的ケアが必要な方には、消毒液を購入して配布します。障害福祉サービス事業所等に対しては、感染症患者が発生した際の施設内の消毒経費や介護負担軽減に資するロボット等の導入経費を支援します。また、市町が実施するひとり親家庭に対する生活・学習支援事業を利用する子どもへマスクを配布する経費など、3億3,332万 9千円を増額しています。県立文化施設や警察業務における感染症対策として、マスクや消毒液等の購入や留置場の環境整備にかかる費用として、2,299万円を増額しています。
　介護施設や障害者入所施設の職員等に感染者が発生した場合において、他施設から応援職員を派遣するために要する経費を支援します。聴覚障がい者が医療機関を受診する場合の意思疎通の支援と二次感染を防止するため、聴覚障害者支援センターに遠隔手話通訳システムを導入します。
　ＳＮＳ等において不確かな情報や根拠のないデマ等がみられる中、感染症患者等に対する偏見や差別が生じないよう、情報モラルに関する教育を行うとともに、感染症に係るいじめや人権侵害から児童生徒を守るため、インターネット上の書き込みについてネットパトロールを強化するなど、350万円を増額しています。
　新型コロナウイルス感染拡大防止と行政機能の維持を図るため、Ｗｅｂ会議や在宅勤務の環境整備を行うとともに、企業におけるテレワーク導入を促進するため、電話相談窓口の設置やアドバイザーの派遣を行う経費として、9,915万2千円を計上しています。
 
　二つ目の柱「事業の継続への支援と雇用の維持」では、感染症の影響による業況が刻一刻と深刻化する中、3月13日に策定した三重県緊急経済対策に基づく融資制度に4月21日時点で融資申込が699件、211億円に達するなど、中小企業・小規模企業の経営環境は、今までに例のない逼迫した状況になっています。このため、中小企業・小規模企業の事業継続を強力に支援するため、リーマン・ ショック時に行った一回あたりの最大追加融資枠の約1.5倍となる2,000億円を新たに追加するとともに、実質無利子となる「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します。また、県中小企業融資制度「セーフティネット資金（保証4号・危機関連）」において、既にリーマン・ショック時を上回る軽減措置を講じていたところですが、売上高が昨年度より50％以上減少している、より業況の厳しい中小企業・小規模企業の皆様に手厚く支援を行えるよう、県が保証料補助率のさらなる上乗せを行い、保証料負担を無料化するため、合わせて34億8,800万円を増額しています。
　中小企業・小規模企業の皆様が今回の難局を乗り越え、事業の発展・継続に向けた経営計画の策定と実現を県が独自に支援する「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」については、募集開始から第１回目の締め切りまでに、想定を大幅に上回る約800件の申請があったことから、1億9,839万5千円を増額しています。また、雇用継続や国等の各種の補助制度や手続に関する相談を気軽に行い、雇用調整助成金等をはじめとした支援制度が徹底的に活用されるよう、社会保険労務士等の専門家による相談、助言、提案等を行うとともに、国、県等の各種支援策を情報提供するチャットボットを導入するため、1,946万4千円を計上しています。
　観光客の減少による土産物等の販売不振、外食需要の減退、催事の中止等により、松阪牛や養殖マダイなどの高級食材を中心に急激な減収に直面している県内事業者を支援するため、ＥＣサイトへ新たに参入しようとする事業者への支援や、官民一体型の県産品購入促進キャンペーンを行うため、4,388万2千円を計上しています。
　出荷量の大幅な減少や販売価格の低下などにより売上が落ち込み、事業継続に支障が生じている農林水産事業者を応援するため、県内量販店と連携した県産品高級食材の消費喚起ＰＲの実施や、新たなメニューの考案などを行うとともに、農水産物の保管や加工機器のリース等の経費を支援するため、2,394万円を計上しています。
　生活者支援としては、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置の実施から約1か月で1,000件を超える切実な相談が寄せられています。今後、生計維持の資金需要の高まりに備えて、貸付に必要な原資を事業実施機関に対して補助するため、5億円を増額しています。感染症の影響による休業等により、離職や廃業と同程度まで収入が減少し、住居を失うおそれがある方に対して住居確保給付金を支給します。
　外出自粛によるストレスや収入減の不安などから、家庭内等で ＤＶ等の増加が懸念される中、ＳＮＳによる相談体制を整えるとともに、失業や休業等による自殺リスクが高まりかねない状況をふまえ、電話相談体制を拡充するため、768万7千円を増額しています。
 
　三つ目の柱の「学校の休業・再開を円滑に進めるための対応」では、県立学校の感染症対策として、マスクや消毒液、非接触式体温計等を購入するとともに、スクール・サポート・スタッフを増員して校内の消毒作業等を行うため、4,332万2千円を増額しています。
　登下校時の「3つの密」を回避し、児童生徒が安心して登校できるよう、一定期間、県立高等学校において、登校時間の調整等では対応できないバスや鉄道の路線に、新たにバスを運行するとともに、県立特別支援学校のスクールバスの増便を行うため、1億3,604万 8千円を増額しています。
　県立学校の臨時休業により児童生徒の学習機会が奪われることへの不安が高まっている中、家庭で授業を受講することができるよう、授業を撮影するためのカメラを学校に設置するとともに、通信手段を有しない児童生徒には貸出用パソコン等を準備するなど、オンライン教育を早急に実施する環境を整備するため、1億2,931万円を計上しています。
　感染症の影響により家計が急変した世帯を新たな支給対象として、奨学給付金を支給するため、4,336万9千円を増額しています。
 
　これらの対策を早急に講じることはもとより、今後も刻一刻と変化する事態の状況を見極めながら、緊急度に応じて臨機応変に対応できるよう、適時適切に対策を追加する予定ですので、ご理解・ご協力をお願いします。
 
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。