令和２年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その１１）

　令和2年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
 
　新型コロナウイルス感染症の第二波が、家族が故郷に集い共に過ごせる機会である日本の夏を、容赦なく襲いました。
　本県も例外ではなく、複数のクラスターが発生するなど厳しい状況にあり、また、8月から9月にかけて4名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、感染されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。
　県民の皆様の命と健康を守るため、今後も感染防止対策に全力で取り組んでいきます。
 
（新内閣への期待）
　昨日16日、安倍晋三内閣総理大臣が7年8か月余りに及ぶ政権運営を経て退陣されました。
　安倍前総理からは、「みえ太平洋・島サミット推進会議」開催に先立ち、「思い入れのある国際会議の一つであり、オール三重で盛り上げていただくことを期待する」との力強いメッセージをいただいたところでした。
　これまで伊勢志摩サミット開催をはじめ、経済政策、国土強靭化、地方創生などの政策で三重県が飛躍するチャンスを数多く与えていただきました。地方の声を聴き、経済政策をきめ細かく実施いただいた結果、本県の県内総生産が増加するとともに、観光入込客数、観光消費額が過去最高を記録する礎となったものと考えています。
　そして昨日、菅新内閣が発足しました。ふるさとの原風景を政治の原点にされている方が総理になられ、頼もしく感じています。
　新内閣では国難である新型コロナウイルス感染症による危機の克服を、我が国にとって最大かつ喫緊の課題に位置づけています。感染症の第二波が落ち着きつつある中、感染対策と経済再生の両立に向けてスピード感と実行力を持って臨んでいただきたいと思います。
　また、コロナ後の時代を見据え、デジタル化を推進するとともに、前内閣の政策を発展させ、東京一極集中の是正と防災・減災対策を進めながら、私たち地方とともに、すべての国民の皆様が輝ける　活力ある日本を創りあげていただくことを期待しています。
 
（新型コロナウイルス感染症への対応）
　新型コロナウイルス感染症に関しては、7月28日、県民、事業者の皆様に対し、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づく協力を要請したことに加え、県民の皆様のかけがえのない命と健康を守っていくため、8月3日にお盆の帰省に先駆けた県独自の「緊急警戒宣言」を発出しました。また、とりわけ感染者が多い名古屋市を含む地域と生活文化圏を共有する四日市市、桑名市との共同メッセージや、愛知県、岐阜県と連携し、命と健康を守るための三県知事共同メッセージを発出しています。
　このような取組の後、8月27日以降、人口10万人あたりの感染者数が2.5人を下回るなど漸減傾向にあったことから、8月31日には宣言を解除しました。
　これまでの間、感染のリスクを回避するための行動にご協力いただいた県民の皆様、事業者、市町の皆様に感謝申し上げるとともに、新規感染者の急激な増加への対応に日々、ご尽力いただいてきた医療機関・医療従事者の皆様に敬意を表し、感謝申し上げます。
　全国的にも感染者数は減少しているものの、県内の感染者の発生が続いていることから、特措法に基づく協力要請は継続しており、引き続き警戒が必要です。
　終わりの見えない状況にありますが、日本中が、また、世界中が新型コロナウイルス感染拡大による大打撃を受け、大きな変化に直面し、それぞれの地域や国で、今、懸命に対応しています。三重県も変化を受け入れ、新たな時代を見据えて、未来を先取りするよう、取り組まなければならない局面にあると考えます。このためには、行政、企業、県民の皆様とともに、オール三重で歩みを進めることが不可欠です。その歩みを一歩一歩進められるよう、感染拡大の防止はもとより、県内経済の再生と新たな日常の実現に向けた取組を全力で進めていきます。
 
 
（県民の命を守り抜く感染拡大の防止）
　新型コロナウイルス感染症に係る医療体制については、一般診療への影響を最小限とするため、県内の感染状況に応じてフェーズを三つに分け、フェーズごとに必要となる受入病床数をあらかじめ設定し、段階的に受入体制を整えることとしており、最大で363床を確保していきます。
　さらに、感染の拡大により患者が増加した場合に、医療機関の負担を軽減し、重症化のリスクがある患者をしっかり治療できる医療体制を維持するため、民間企業の協力を得て、症状が軽快した方などを受け入れる宿泊療養施設を約100室確保し、8月13日からその運営を開始しているところです。
　検査体制については、帰国者・接触者外来に加えて、各郡市医師会や地元自治体とも連携しながら、検体採取を集中的に実施する「地域外来・検査センター」を当初の目標であった県内10か所に設置したところですが、検査体制の充実を図るため、その他の地域での開設に向け引き続き調整を進めます。また、県保健環境研究所へのＰＣＲ検査機器の追加配備や、行政検査協力医療機関の拡大、抗原検査の導入などを行うことにより、ピーク時の検査件数を640件とすることをめざし、さらなる検査体制の充実を図っていきます。
　保健所においては、看護師等27名の増員を行ったほか、民間事業者の協力を得て、電話相談業務や検体・患者搬送の運転業務などを行い、保健所職員が接触者調査や感染が疑われる方の相談などにしっかり対応できる体制を構築しています。
　また、県外で接待を伴う飲食店などで感染が拡大していたことから、飲食店等に対し、業種や施設の種別に応じた感染拡大予防ガイドラインと感染防止対策実施の店舗内への掲示などについて周知徹底を図りました。
　今後、国の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」により、県内飲食店等の利用客の増加も見込まれます。このため8月末に、店舗内、イベント時など不特定多数の人との接触が想定される場所で感染者が発生した場合、県から感染拡大防止のためのメッセージを送信する「安心みえるＬＩＮＥ」の運用を開始しました。県民、事業者の皆様の積極的な利用促進を図り、感染拡大防止につなげていきます。
　また、みえ外国人相談サポートセンター「ＭｉｅＣｏ（みえこ）」では、県内の外国人住民から、感染症発症の疑いをはじめ、感染拡大に起因する休業や解雇、生活困窮などの相談が多数寄せられているため、緊急専門相談会の開催を3月まで延長しました。
　今後、引き続き、市町や関係団体と連携し、感染防止対策についての啓発を強化していきます。
 
（感染症に係る差別や偏見への対応）
　新型コロナウイルス感染症の感染状況については、県民の皆様にリスク情報を正確に知っていただく観点から、丁寧に情報提供をしていますが、勇気を出して情報の公表に応じていただいた個人や企業に対し、誹謗中傷等が行われるような事態は避けなければなりません。戦うべき相手はウイルスであり、私たちの隣人ではありません。感染した方やそのご家族、関係者が地域や職場、学校において不当な差別、偏見、いじめを受けるようなことは絶対にあってはならないことです。
　根拠が不明な情報の拡散や不当な差別などを行わないよう、引き続き、ラジオ、県ホームページなどを通じて、県民の皆様へ呼びかけを行うとともに、インターネット上の差別的な書き込みのモニタリングを継続するなど、差別や偏見をなくす取組を進めていきます。
　また、新型コロナウイルス感染症への対策を教訓とし、今後の感染症の発生や蔓延を防止する観点から、全県をあげた万全の対策を計画的かつ総合的に講じるため、「三重県感染症対策条例(仮称)」を新たに制定します。この条例には、感染症に関する差別や誹謗中傷を禁止する規定を盛り込む方向で、年内の制定をめざし検討を進めています。
　さらに、8月に私がメンバーとなった国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」では、9月1日の第1回ワーキングにおいて、実際の偏見・差別事例や自治体での対応事例を参考に、それらの取組の課題や適切な情報公開のあり方について議論しました。今後、11月中に中間とりまとめが行われる予定です。
ワーキングにおいては現場の声をしっかりと届けるとともに、国や地方自治体の政策に反映できるよう取り組んでいきます。
（新しい働き方と地域経済の再生・進化）
　新型コロナウイルス感染症は、人の健康だけでなく、経済や雇用情勢にも影響を及ぼしています。
このような状況において、従業員の雇用維持に苦慮している事業者が生じる一方で、労働力が不足する事業者も生じています。このことから、労働力の需給ミスマッチの解消に向け、6月末に「みえ労働力シェアリング支援ポータルサイト」を開設し、8月には津市内に「みえ労働力シェアリング支援拠点」を設置しました。この取組により、これまでの情報提供に加え、新たに事業者間のマッチング支援やフォローアップを行っています。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場におけるＩＣＴの活用が一気に進み、これまで就労が困難と考えられていた重度の障がいがある方にも活躍の機会が広がりつつあります。このため、三重県総合文化センター内のステップアップカフェをフィールドとして、重度の身体障がいやコミュニケーションに障がいがある方などが、分身ロボットを活用して接客業務を行い、テレワークによる就労体験につながるような取組を行っています。
　このような取組により、新しい働き方のモデルを構築し、県内企業や関係機関に情報を発信することで、多様な人材の雇用機会の創出を促進します。
 
　感染症はまた、大都市圏における一極集中のリスクを浮き彫りにし、その結果、テレワークやリモートサービスが進んだことは、都心でなければ働けないという、場所の制約からの解放にもつながっています。
　このような機会をとらえ、本県では、豊かな自然と魅力的な観光地、おもてなしの心を有している強みを生かし、新しい生活様式を踏まえながら、テレワークにより仕事と休暇を組み合わせたサスティナブルで新しい働き方・ライフスタイルとして「ワーケーション」を推進していきます。推進にあたっては、市町と連携しながら、県内受入施設の通信環境などの整備やモニタリングの実施を支援することにより、受入体制の充実を図ります。また、県内外の企業や個人向けに広報し、受入施設とのマッチングを促進、誘客することで、県内経済の活性化や関係人口の増加を着実に進めるとともに、本県への移住にもつなげていきます。
 
　三重県では若者の県外への転出超過が課題となっており、特に大学など高等教育機関への進学時に多くの若者が転出していることが明らかとなっています。このような中、「経済財政運営の基本方針2020」いわゆる骨太の方針においても、過度な一極集中の是正や、若者の地方定着推進のため、魅力的な地方大学の実現が打ち出されました。
　感染症対策や来年に迫った三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功に向けた各種取組を最優先にすべき時期ではありますが、感染症の影響で人々の関心が地方に向き始めているこの機会に、将来の成長の芽となる施策を中期的な視点から講じていく必要があると考えます。このため、県では地方創生推進の有効な手段の一つとして、県立大学設置の是非の検討に着手したいと考えています。　　
　より多くの若者に、生まれ育った三重の地で学び、成長し、夢を実現する機会を提供できるよう、ニーズや効果を把握しながら、しっかりと検討を進めていきます。
 
　感染症の脅威が残る中、経済活動を継続していくためには、事業者の感染拡大防止策への支援が必要です。
7月以降、全国的に感染が再拡大し、県外では飲食店等でクラスターが発生している中、「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」において、感染症防止対策のために要した経費を補助対象とする「飲食店向け感染防止対策型」を新設しました。8月から募集を開始したところ、1,471件の申請をいただきました。この補助金のうち、中小企業・小規模企業がこの難局を乗り越え、販路開拓や生産性向上などをめざすことを支援する「三重県版経営向上計画連携型」については、8月に4月以降3回目の募集を行ったところ、874件の申請をいただきました。
　中小企業・小規模企業への資金繰り支援としては、新型コロナウイルス感染症関連の融資枠を4,012億円に拡大し、9月14日までに　　1万4,275件、2,753億円の保証承諾を行っており、事業継続に役立てられています。
このような対策を講じてきた結果、令和2年3月から7月までの倒産件数は21件で、前年同期の30件よりも減少しています。
　また、鉱工業生産指数など主要な経済指標は、全国的にも低下しているものの、1月から6月までの低下率は東海三県で三重県が最小にとどまっており、全国と比較しても小さくなっています。
しかしながら、依然として感染拡大による海外からの部品調達の遅れなどに伴うサプライチェーンの毀損は、県内企業にとって大きな痛手となっており、輸入に加え輸出も停滞していることから、販路開拓も緊急の課題となっています。
　このことから、今後は、海外や県外の生産品を県内製造に転換するために必要な設備投資への支援、サプライチェーンの多元化や販路拡大に向けた取組への支援などを進めることにより、県内企業の競争力強化につなげていきます。
 
　県内の観光産業も大きな打撃を受けたことから、その再生に向け、観光需要を喚起するためのさまざまな取組を段階的に行っています。
　6月には、バスを活用し、感染症対策が徹底された安全・安心な旅行ができる県民限定の県内周遊型旅行の造成を支援する「三重県内周遊促進支援補助金」の募集を開始しました。制度の創設を機に、関係事業者の皆様からは、感染拡大防止対策の徹底や自ら県内の魅力を再発見するための研修会を開催するなど、安全・安心な県内周遊旅行を実施していきたいという、前向きな声もいただき、9月14日までに213件の旅行商品が造成されています。
　7月から県民の皆様を対象に発行した「みえ旅プレミアム旅行券」は大変好評をいただき、宿泊者に占める三重県民の割合が上昇するとともに、宿泊予約の平準化や宿泊単価がアップするなどの効果が表れています。また、県内で体験やアクティビティが半額で楽しめるクーポンを配布したところ、9月14日までに3,000件を超える予約があるなど非常に好調であり、県民の皆様にあらためて三重県の魅力を満喫いただくとともに、マイクロツーリズムの推進にもつながっています。
　さらに、9月1日から「スマホでみえ得キャンペーン」を活用した「みえ旅プレミアムキャンペーン」を展開し、県内周遊を促進することで新たな「三重ファン」の獲得に努めるとともに、三重県独自の宿泊割引事業「みえ得トラベルクーポン」の発行を近隣県から全国へと段階的に拡大し、宿泊施設の利用促進をより一層進めます。
　また、県内観光地の取組を強力に支援し、地域の活力を生み出していくため、全国での観光地づくりのノウハウを持つ株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と連携し、鳥羽市の相差地域を対象として旅館経営の効率化や地域の魅力づくりに向けたモデル事業を実施します。　
このような取組を通じて、県内の観光産業を支え、将来に向けた観光地づくりに取り組みます。
（防災・減災、国土強靱化対策）
　令和2年7月豪雨について、県は厚生労働省からの派遣調整に応じ、7月10日から7月15日まで、熊本県に災害時健康危機管理支援チーム「ＤＨＥＡＴ」を派遣しました。被災地では、現地対策本部の運営体制の検討や保健師の訪問調査に係る計画の策定と調査体制の検討など、保健所の指揮調整機能の支援を行いました。
　この豪雨を含め、近年、気候変動の影響により、風水害が激甚化・頻発化しています。また、近い将来に南海トラフ地震の発生も予想されています。さらに、大都市部への過度な一極集中に伴うリスクを軽減し、地方創生を成し遂げるためにも、地方における強靱な国土づくりを進めることが必要です。
　これまで、全国知事会地方創生対策本部長として、また、国の「気候変動を踏まえた水(みず)災害(さいがい)対策検討小委員会」、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の委員として、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後も引き続き必要な予算・財源を確保し、防災・減災、国土強靱化のための対策を強力かつ継続的に進めるよう国に提案してきました。
　この結果、骨太の方針においては、3か年緊急対策後も中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めることが盛り込まれました。
　なお、本県では、平成27年7月に策定した「三重県国土強靱化地域計画」について、近年の災害から得られた教訓や県の取組の進捗状況、国土強靱化のイノベーションの推進を踏まえるとともに、平成30年12月に改訂された国の基本計画と調和を図りつつ計画の改訂を進めてきました。今定例月会議で、最終案について説明させていただきます。
　このほか、大規模な災害発生時に避難所等で高齢者、障がい者、子どもなどの要配慮者に対して、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害の防止を行う、社会福祉士や介護福祉士等の福祉専門職による「三重県災害派遣福祉チーム（三重県ＤＷＡＴ）」を発足させました。
　激甚化・頻発化する風水害、切迫する大規模地震災害等に備え、危機感を持って、県民の皆様の生命と財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策を、国、市町、関係機関と連携し進めていきます。
 
（三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて）
　新型コロナウイルスの影響で、この秋開催予定であった「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が延期となり、現在、公益財団法人日本スポーツ協会等の主催者において延期時期の調整が行われています。2023年の開催が内定している佐賀県は8月19日に、2024年の開催が内定している滋賀県は9月15日に、それぞれ鹿児島国体・大会の2023年の開催と国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の1年延期に係る鹿児島県からの要請を受け入れました。各県とも、選手の皆様をはじめとする県民の皆様のことを考えると、苦渋の決断であったと思います。
　本県としましては、開催時期の調整状況を注視しながら、9月25日には国体開催のちょうど1年前となることから、予定どおりの会期での開催に向けてスピード感を持って着実に準備を進めていきます。
　三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けては、「新しい生活様式」に基づきながら、選手自らの力を存分に発揮できる安全・快適な環境を準備する選手ファーストの視点、選手、関係者、観客、県民の皆様が安心して競技会を観戦、応援、参加できる安全・安心な大会運営の視点、さらにコロナ禍にあっても、国体の基本方針である県民力の結集や多様な魅力発信ができるような新しい国体のあり方の視点から、開閉会式をはじめ、両大会全般にわたって見直しを図っていきたいと考えています。
 
（スポーツの推進）
　全国高等学校野球選手権大会が戦後初めて中止となり、県大会も中止となりました。この状況に対し多くの関係者から、球児たちの思いに応え、これまでの練習の成果を発揮する場をつくりたいとの声が上がり、三重県高等学校野球連盟の主催により、「2020年三重県高等学校野球夏季大会」が開催されました。ひたむきに白球を追い、全力でプレーする球児の姿に加え、すべての選手が一致団結して、会場や用具の消毒等の感染症対策に取り組むなど、新型コロナウイルスに立ち向かう姿に例年にも増して感動を覚えました。
　優勝したいなべ総合学園高等学校は、引き続き開催された「2020年岐阜県・三重県高等学校野球交流試合」にも出場し、私も激励にかけつけました。惜しくも敗れたものの、球児たちの健闘は、多くの県民の皆様に希望と元気を与えてくれました。
　今年は、「全国高等学校総合体育大会」や「三重県高等学校総合体育大会」も中止となりました。代替大会となる「三重県高等学校体育大会」を、三重県高等学校体育連盟と県教育委員会の主催により、7月以降27種目において開催しています。
　とりわけ高校3年生の活躍の場が設定できたことは、本当に良かったと考えています。開催に向け、ご尽力いただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
 
（教育・教育旅行）
　公立小中学校、県立学校の中で、最も早い学校では、8月17日に夏季休業が明け、授業が再開されました。元気に登校する子どもたちの姿は、何度見ても嬉しい気持ちで一杯になります。
現在、学校では、新しい生活様式のもと、毎朝の児童生徒及び教職員の健康状態の把握など、感染症対策の徹底と学びの継続との両立ができるよう取り組んでいます。
　教育現場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で県外への教育旅行の実施が困難となっています。このため6月に「南部地域体験教育旅行促進事業費補助金」を創設し、南部地域の豊かな自然や歴史文化を体験する、県内の学校による教育旅行の支援を開始しました。
　また、県内の小中学校で旅行先を県外から県内へ変更する事例が増加してきたことから、6月定例月会議での県議会からのご意見や三重県市長会及び三重県町村会からのご要望を踏まえ、南部地域以外で実施される教育旅行への支援を行う「県内教育旅行促進支援事業」を創設しました。
　これらの補助金においては、これまで、あわせて813件、約4万9千人の応募をいただきました。このような取組によって、県内の子どもたちに美しい自然や多彩な文化など三重の魅力をあらためて感じてほしいと考えています。
 
（性の多様性条例の検討）
　「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）」については、8月に2回にわたり検討会議を開催し、条例をつくる趣旨やめざす社会像、条例の実効性の確保について、各委員の皆様から幅広くご意見をいただいているところです。今定例月会議において条例のあり方をご説明した上で、県民の皆様をはじめ、広くご意見をお聴きする予定です。すべての人の性の多様性が尊重され、多様な生き方を認め合うことで、性のあり方にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に向け、年度内に制定できるよう、議論を進めていきます。
 
（アコヤガイのへい死等への対応）
　昨年7月に発生したアコヤガイの大量へい死で被害を受けた真珠養殖については、被害軽減に向けて、原因究明や養殖管理のためのさまざまな対策に取り組んできました。
　本年のへい死等の状況を把握するため、県内233の真珠養殖業者に対してアンケート調査を実施したところ、8月の調査では稚貝のへい死率が、昨年同時期の70％に比べ44％にとどまっています。へい死率が昨年に比べ軽減されている理由としては、真珠養殖業者の皆様が取り組んだアコヤガイに対するストレス軽減を図るさまざまな対策が功を奏したためと考えています。
　また、水産研究所等が実施してきた、へい死などの原因究明の調査では、高い海水温と餌不足によりアコヤガイが衰弱しやすい状態となり、こうした状態にストレスとなる複数の要因が加わったため、へい死に至ったとの結果を得ました。これらの結果については、9月9日に真珠養殖業者の皆様に向けた報告会を開催し、ご理解を得たところです。
　三重県の大切なブランドである真珠を生産する皆様を支えていけるよう、引き続き、真珠養殖業者の方々に寄り添い、来期に向けた対策や国内外への魅力等の情報発信も含め、しっかりと対応していきます。
 
（第9回太平洋・島サミット）
　令和3年に志摩市を中心とした伊勢志摩地域で開催する「第9回太平洋・島サミット」については、産業や経済、観光、交通、環境、国際交流、医療等さまざまな分野の委員や顧問から、幅広い知見と助言をいただくため、8月20日、「みえ太平洋・島サミット推進会議」を設立しました。
　伊勢志摩サミットのレガシーを最大限に活用し、開催気運の醸成、三重の魅力や独自性のＰＲ、島しょ国との交流、国際会議に関するブランド力の向上に取り組むとともに、島しょ国と共通する課題への対応状況を踏まえ、本県はその課題解決に向けたモデル地域となりうることを国内外に発信していきたいと考えています。
　伊勢志摩サミットから5年、島しょ国の一つであるパラオ共和国と本県の友好提携の締結から25年。その記念すべき年にオール三重で島しょ国首脳を歓迎できるよう、県民、関係機関、市町の皆様とともに、サミットの開催準備を着実に進めていきます。
 
（令和3年度の予算編成にあたって）
　新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の落込みが大きく、来年度の県税収入の減が懸念されますが、令和3年度は暮らしと経済の再生と活性化を加速化し、安定化する重要な時期であり、また、三重とこわか国体・三重とこわか大会、第9回太平洋・島サミットなど、入念な準備を要する大規模な取組が行われる年です。
　コロナ禍を克服し、三重の新たな日常の創造と未来への進化に向けたさまざまな施策が必要な中、県民の皆様にコロナ禍に打ち克つ勇気と希望を与えてくれる絶好の機会である三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功に向けて、企業庁電気事業会計の資本金の額の減少により生じる資金を両大会の開催費用等に活用したいと考えていますので、ご理解をお願いします。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算4件、条例案5件、その他　議案11件合わせて20件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第124号から第127号までの補正予算は、「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」に基づく取組を着実に進め、県民の皆様の安全・安心を守り抜くとともに、「新しい生活様式」を進化させ、経済の再活性化をめざす取組等を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の見直しを実施するなど、各会計それぞれ補正を行うものです。
　各会計の補正額は、一般会計で105億3,186万5千円、特別会計で4億7,617万7千円、企業会計で3億5,839万6千円を増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、国庫支出金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で63億6,368万8千円を増額するなど、合わせて75億9,661万6千円を増額しています。県債については、減収補てん債で32億2,000万円を増額するなど、32億6,300万円を増額しています。
　次に、歳出のうち主なものを説明します。
 
（県民の命を守り抜く感染拡大の防止）
　県立学校の感染防止対策を強化するため、特別教室や実習室への空調設備の設置等を行うとともに、トイレの洋式化を計画より前倒しするほか、手洗い場の自動水栓化を進めるなど、21億5,383万　5千円を計上しています。
　県立特別支援学校の給食施設における感染防止対策を強化するため、給食施設を改修する経費として、3億2,373万9千円を計上しています。
　登下校時における「3つの密」を回避し、児童生徒が安心して　登校できるよう、現在実施中の県立高等学校におけるバスの運行や県立特別支援学校におけるスクールバスの増便について、令和3年3月まで延長するため、1億2,465万7千円を増額しています。
　私立学校の感染防止対策と十分な教育活動の継続に向けて、感染防止対策の強化と児童生徒の学びを保障するための取組に必要な経費について、国の補助制度を踏まえ県が独自に支援するため、2,962万5千円を増額しています。
　県立学校での介護福祉士の養成や看護師等養成施設での歯科衛生士の養成に必要な介護施設等での現場実習の中止に伴い、学校内実習でも同等の知識と技術を修得できるよう、必要な資機材を購入するなど、合わせて3,213万4千円を計上しています。
　障害福祉サービス事業所等の感染防止対策、在宅サービス事業所のサービス再開に要する経費を支援するため、3億1,062万6千円を増額しています。
児童養護施設や保育所等の感染防止対策の強化にあたり、衛生用品等の購入を支援するため、6億6,070万5千円を増額しています。
　県立みえこどもの城における感染防止対策を強化するため、施設内の空調設備の機能強化やドームシアター内の改修、来訪者と職員との接触機会を少なくする多機能券売機の導入などに係る経費として、1億6,566万2千円を計上しています。
　県立文化施設における感染防止対策を強化するため、感染防止資材の購入や図書殺菌機の導入などを行うとともに、新しい生活様式に適した観覧環境を整備するため、施設内のWi-Fi環境の整備、タッチパネルの導入、展示室の抗菌・抗ウイルス処理を実施するなど2,973万8千円を増額しています。
　三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備業務に係る感染防止対策を強化するために必要な経費に加え、競技力向上に向けた強化練習等の環境整備のため、感染防止に必要な物品を競技団体等へ配付する経費など、3,001万5千円を増額しています。  　　　　　　　  　　 　　　　 　　 　　　　　　
　三重交通Ｇスポーツの杜 鈴鹿及び三重交通Ｇスポーツの杜 伊勢の感染防止対策を強化するため、サーモグラフィーの購入や自動水栓の増強を行う経費として、995万円を計上しています。　　　　 　　 　　　　　　
　警察業務における感染防止対策を強化するため、警察施設内の空調設備の機能強化や感染防止資機材の購入、留置施設における隔離室の整備等を行う経費として、2億7,571万2千円を増額しています。
　県立文化施設や県庁舎、県営サンアリーナなど県が管理している施設の感染防止対策の強化に向けて、空調設備の機能強化やトイレの洋式化、自動水栓の増強等を行うため、6億8,333万9千円を計上しています。
 
（雇用の維持と新しい働き方）
　ワーケーションや交通至便地でのリモートワークを県内で推奨するため、県内受入施設における通信環境の整備や宿泊施設の改修、首都圏等へのＰＲなどを行う経費として、1億1,135万5千円を　計上しています。
　感染症の影響により、保育士をめざす方々が保育所等への見学が気軽に行えない状況において、保育所等への就労を支援するため、職場環境に関する情報を提供するＷｅｂページを構築する経費として、192万5千円を計上しています。
 
（地域経済の再生と進化）
　感染症の影響を受けたサプライチェーンの寸断により生産活動が滞ったことを踏まえ、強靱なサプライチェーンを構築するため、海外・県外生産品の県内製造への転換や研究開発拠点の新設・強化などを行うために必要な設備投資及び当該事業によって生まれる新規雇用に対して支援する経費として、3億1,512万円を計上しています。また、停滞した海外取引の回復を支援するため、企業が行うオンライン商談や製品・部素材の輸送に要する費用を支援する経費として、5,639万3千円を計上しています。
　感染症の影響による急激な環境変化により経営に支障をきたしている中小企業・小規模企業等を支援する「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金」について、飲食店における感染防止対策の徹底を支援するため、1億円を増額しています。
　秋や冬に旬を迎える三重の県産農水産物について、外食等の需要減退の影響により滞留することがないよう、オール三重で旬の食材を食べることにより生産者を応援するとともに、生産現場への関心や理解を深めるため、県内量販店と連携した消費喚起キャンペーンを実施する経費として、1億9,996万2千円を計上しています。キャンペーンにおいては、県内量販店で旬の農水産物をご購入いただき、対象の品目や金額に応じて発行されるクーポン券を集めることで、松阪牛やイセエビなどの高級農水産物と交換できる仕組みを予定しています。
　伊勢茶産地の輸出対応力を強化するため、ＩＣＴを活用した産地の体制づくりを支援するとともに、オンラインツアーによる産地の魅力発信に取り組む経費として、1,217万2千円を計上しています。　　　　　　
　県内食肉センターの安定したと畜体制の強化を図るため、感染拡大防止のための施設改修及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援する経費として、8,000万円を計上しています。　　　　　　　　　　　
　みえのブランド牛経営の生産基盤を維持するため、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）では対象とならない部分についてその一部を緊急的に支援する経費として、4,500万円を計上しています。　　　　　　　　　　　　　 　
　外出自粛やインバウンドの減少に伴う消費が低迷し、水産物の滞留が懸念されていることから、漁家経営の強化を図るため、新たな生活様式にマッチした商品に加工し販売する取組など、創造的かつ革新的な取組を実践する漁協を支援する経費として、1億2,513万7千円を計上しています。　　　　    
　海水温上昇等の環境変化に対応した新たな真珠養殖技術の確立に向けて、必要な機器の整備を行うとともに、落ち込んだ需要の拡大を図るため、国内外へオンラインでＰＲするプラットフォームの構築経費を支援するなど、生産から販売まで一気通貫する「みえのスマート真珠養殖」を確立する経費として、7,942万8千円を計上しています。
　飲食サービス業や宿泊業など食関連サービス産業に携わる中小企業・小規模企業が、新しい生活様式に対応するための衛生設備の導入、店舗レイアウトの変更、デリバリーサービスやテイクアウト用の窓口設置等に必要な経費に対し、国の補助制度に県が事業者負担分を一部上乗せして支援する経費として、3億円を計上しています。　　　　　　 　　　　
第9回太平洋・島サミットに向けた気運醸成イベントの開催や開催地に関する魅力の情報発信等を行うため、開催地に太平洋島しょ国の駐日大使や在日海外プレスを招聘し、観光・食文化など地域の魅力を視察・体験していただく機会を創出するほか、ＳＮＳを活用したＰＲなどの経費として、3,452万1千円を計上しています。
　新しい生活様式に基づく国際会議の開催に必要なガイドラインを作成するとともに、モデル会議の開催を支援するため、500万円を計上しています。　　　　　　　　　
　感染症との共存が求められる「新たな日常」に対応するため、「コロナと闘う応援村」の取組と連携し、さまざまな主体との協創により地域課題を解決する取組モデルを検討・実践する経費として、470万9千円を計上しています。
 
（安全・安心な暮らしの再構築）　　　　　　　　　　　
　感染症の影響による離職に伴い住居の確保が困難になった方が、県営住宅を即時に一時使用できるよう、住宅の修繕を行う経費として、1,890万円を計上しています。
　感染症の拡大に伴う経済環境の急速な悪化から、児童虐待に関する相談の急増が懸念されていることを踏まえ、県内児童相談所の相談支援体制を強化するため、Ｗｅｂ会議システムを導入します。児童養護施設入所者の自立に向けて、職場体験などを通じ、自立に向けてのスキルアップを図る経費など、314万7千円を計上しています。
　高校生等の家庭におけるオンライン学習に必要な通信費相当額について、授業料以外の教育費の負担を軽減する奨学給付金を追加支給する経費として、5,010万円を計上しています。　
　「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」を活用して、ＮＰＯ等民間団体が子ども食堂等と連携し、学習支援や野外体験活動など　さまざまな活動を実施するために必要な経費を助成するため、600万円を計上しています。　　　　　　　　　　　   　　　　　 　
　主要道路での人や車両の通行量を計測・データ分析し、行動を可視化することにより、的確に行動抑制を促すため、ＡＩカメラ交通量計測システムを導入する経費として、5,700万円を計上しています。
　感染症の影響による大幅な減便等を行わずに、従前相当の輸送力を維持するなどの運行を行う交通事業者に対し、国の補助制度に県が独自に上乗せして支援するとともに、公共交通機関の利用回帰に向け、交通事業者が実施する割引企画などの取組にかかる費用を支援する経費として、4,575万円を計上しています。　　　　　　　　   　　　　　
　県が徴収する自動車税等について、スマートフォンアプリを活用したキャッシュレス決済を拡充するため、2,618万3千円を計上しています。
 
（新たな人材育成への転換）　　　　    　      　　　　 　　 　　　　　　
　総合教育センターにおいて、教職員研修をオンラインで実施するため、研修機器の購入及び無線ＬＡＮ環境を構築する経費として、2,271万6千円を計上しています。　 　 　
「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」及び「新型コロナウイルス感染症対策 応援募金」を活用して、小中学校に在籍する外国人児童生徒の学びのサポートに取り組む市町を支援するため、140万円を増額しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と行政機能の維持、「新しい生活様式」に対応した職員の働き方の実現を図るため、県職員のテレワークやＷｅｂ会議に必要な端末及び関連機器の購入、通信環境を強化する経費として、3億5,943万5千円を計上しています。
 
（法人関係税の対応）
　企業収益の減収に伴い、昨年度の予定申告等で納付された法人県民税、法人事業税について、還付金が増加する見込みのため、32億2,000万円を増額しています。
　国の令和2年度税制改正において、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更に対応するため、県の税システムを改修する経費として、4,300万円を増額しています。
 
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の見直し）　　
　令和2年度当初予算に計上した事業のうち、感染症の影響により、やむを得ずイベント等を中止したこと、また、新しい生活様式の視点を加える必要のある事業などについて、事業に関わる団体等の意見も踏まえ見直しを行ったことに伴い、10億671万4千円を減額します。減額分のうち県費6億4,459万2千円は、財政調整基金に　積立を行います。
 
　次に、特別会計及び企業会計のうち、主なものについて、説明します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　 　　　　 　　
　子ども心身発達医療センター事業特別会計においては、子ども心身発達医療センターの感染防止対策を強化するため、感染防止用品の備蓄やサーモグラフィーの設置、センター内の情報通信環境の整備等を実施する経費として、1,759万2千円を増額しています。
　地方卸売市場事業特別会計においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染拡大の影響による在庫の滞留に備えるため、卸売市場棟の空調機器、冷凍施設、保冷配送設備等を更新する経費として、4億5,858万5千円を計上しています。　　　　　　　　　　    　　　　　 　　　
　病院事業会計においては、県立病院における感染防止対策を強化するため、発熱患者専用の外来診察室の設置や手洗い場の自動水栓化などの改修工事、キャッシュレス決済に対応する精算機の導入などの経費として、1億839万6千円を増額しています。また、志摩病院の指定管理者に対する資金繰り支援として、短期貸付金を2億5,000万円増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第128号は、食品衛生法等の一部改正等に鑑み、営業施設基準についての規定等を整備するため、条例を全部改正するものです。
　議案第129号は、関係法令の一部改正に鑑み、海区漁業調整委員会の委員の県に対する損害賠償責任の一部免責についての規定を整備するものです。
　議案第130号は、建築基準法等の一部改正に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第131号は、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等に伴い、規定を整理するものです。
　議案第132号は、社会情勢の変化に鑑み、卑わいな行為に係る規制を整備するものです。
　議案第133号は工事請負契約を、議案第134号は工事協定を、それぞれ締結しようとするものです。
　議案第135号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第136号は、財産の取得をしようとするものです。
　議案第137号及び第138号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
　議案第139号は、裁判所の和解勧告を受けて、訴訟上の和解をしようとするものです。
　議案第140号は、三重県水産業及び漁村の振興に関する条例の規定により、水産業及び漁村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定するものです。
　議案第141号は三重県水道事業会計の、議案第142号は三重県工業用水道事業会計の、それぞれ令和元年度の未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。
　議案第143号は、地方公営企業法の規定に基づき、令和元年度三重県電気事業会計の資本金の額の減少を行おうとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の令和元年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる令和元年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第16号から第18号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第19号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第21号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
　なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。