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令和3年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案その2、3)

 令和3年定例会2月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、令和3年度における県政の展開方向について説明いたします。
 
(新たな日常の創造に向けて)
 水は低きに流れ、人は高きに集まる。
 1970年代に提唱された「日本列島改造論」の冒頭の一節です。より便利な暮らしを求める人々が地方から都市に集まり、地方では過疎化が進む、いわゆる「東京一極集中」は、70年代当時からの課題でした。人口の東京圏への流入は、高度経済成長の最終期やバブル崩壊後、あるいは東日本大震災発生後に減少したものの、近年、増加傾向が継続し、2019年には14万6千人もの転入超過となっていました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症がこの状況を一転させ、2020年5月、データの比較が可能な2013年以来、東京都では初めての転出超過となり、その傾向が続いています。
今なお世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、国内でも多くの尊い命を奪いました。県内においても多くの方が亡くなっており、あらためて哀悼の意を表するとともに、感染された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症は、人の命を奪うだけでなく、人やモノの移動を制限し、地域経済にも甚大な影響をもたらしました。その一方で、これまで進まなかったテレワークやオンライン教育が普及し始め、ワーケーションや二地域居住等の新しい働き方や暮らしが注目されるなど、ライフスタイルや価値観が大きく変化しつつあり、地方にとって好機となっています。
 このことから、令和の時代には医療、教育、防災、通信インフラをしっかり整備・充実し、本県で利便性と安心した暮らしを両立できる「地方分散」に向けて着実に取組を進めたいと考えています。
新型コロナへの警戒は一切緩められず、先行き不透明で不確実な時代ではありますが、感染症の収束と経済回復の両立を図り、「新たな日常」を創造し、未来へ進化していく段階にあると考えています。この「新たな日常」は、やがて訪れるものではなく、私たち自ら行動し、変革していく覚悟が必要です。
 三重の未来を左右する岐路に立っている危機感と使命感をもち、令和3年度は、新型コロナの拡大がもたらした社会変容を踏まえた「新たな日常」の創出に向けて、「ビルドバック・ベター(新型コロナ前よりも、より良い社会へ)」の観点から、県政を展開していきます。
 令和3年度は、ここ三重県で「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」を開催します。夏季に開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックの熱気を両大会へつなぐとともに、コロナ禍においても安全・安心に開催できるよう、会場地市町や競技団体、企業、ボランティアの皆様など、関係者と緊密に連携し、「オール三重」で成功に導くとともに、天皇杯・皇后杯を獲得します。
 また、志摩市に太平洋島しょ国の首脳が一堂に会し、各国が直面するさまざまな課題について議論する「第9回太平洋・島サミット」が開催されます。今年は伊勢志摩サミットから5年の節目を迎える記念すべき年であり、伊勢志摩サミットを成功させた経験とレガシーを生かし、また、三重県の知名度をさらに高めるこうしたチャンスを生かして、県政史に新たな1ページを残せるよう、成功に向けて「オール三重」で取り組んでいきます。
 令和3年は、紀伊半島大水害及び東日本大震災から10年を迎える年でもありますが、この節目の年に、先日も宮城県、福島県で震度6強、その他の地域でも強い揺れにより、負傷者や建物の破損などの被害が発生しています。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。このような災害からの教訓を風化させることなく、昨年改訂した「三重県国土強靱化地域計画」に基づき、強くしなやかな県土づくりに向けて、ソフト・ハードの両面から防災・減災、国土強靱化の取組を強力に進めていきます。
 また、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現に向けて、新たに設置する「デジタル社会推進局」を中心に、市町を含めた行政の変革のみならず、社会全体のデジタル化に向けて全国に先駆けた取組を加速させていきます。
 本県ではこれまでも、誰もが希望を持って挑戦し、参画・活躍できる社会の実現に向けて取り組んできましたが、新型コロナにより、社会の分断や格差があらためて浮き彫りになりました。誰もが不安を感じる状況であるからこそ、一人ひとりを大切にし、互いを認め、思いやる社会が必要です。県民の皆様とともに、今こそ心を一つにし、明日への希望を胸に抱くことができる社会づくりを進めていきたいと考えています。
 
(新型コロナウイルス感染症の危機克服)
 1月には県内で相次いでクラスターが発生し、1日当たりの新規感染者数が過去最多の54人となり、病床使用率が6割を超えるなど、予断を許さない状況が続いていました。しかしながら、県独自で1月14日に発令した三重県新型コロナウイルス感染症「緊急警戒宣言」に基づき、県民の皆様、事業者の皆様に感染のリスクを回避するための行動にご協力いただいた結果、現在、新規感染者数の直近1週間の1日平均は9.3人、病床使用率は35%程度となっています。
 この間、県の取組にご協力いただきました県民の皆様、事業者、市町の皆様に感謝申し上げるとともに、新規感染者の急激な増加への対応に日々、ご尽力いただいている医療機関・医療従事者の皆様に敬意を表し、感謝申し上げます。
 3月から4月にかけては卒業式や就職など、県民の皆様にとっても人生の節目となる機会が多い季節であり、このような機会が奪われることのないよう、今後も警戒を緩めることなく、県民の皆様、事業者、市町の皆様と一体となって必要な対策を進めていきたいと思います。
 令和3年度は、最優先で新型コロナウイルス感染症の危機を克服し、そのうえで「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現に向けて注力すべき4つの取組を進めます。
 新型コロナの第三波が襲来している中にあっても、「新たな日常」を創造し、未来へ進化していくため、まずは感染防止に向けて、「医療提供体制を万全のものにしなければ、本県の経済再生への道は決して開けない」という強い決意のもと、これまで構築してきた医療・検査体制を充実させるとともに、医療施設や社会福祉施設、事業者、学校、避難所等における感染防止対策への支援などに取り組みます。
 感染防止対策の「決め手」とされる新型コロナウイルスワクチンについては、接種開始に向けて、各地域で市町や医療機関、医師会等の関係団体の皆様と協議を重ねながら、ワクチンを保管する超低温冷凍庫の設置場所やワクチンの接種施設の確保など、接種体制の構築を進めています。接種は、まず医療従事者等に対して行い、続いて4月以降、高齢者の方や基礎疾患のある方などを優先しながら進めます。
 県が調整主体となる医療従事者等の優先接種は、現時点で、県内の約6万人の医療従事者等を約150の施設・会場において接種する予定であり、本日、厚生労働省に接種計画を提出することとしています。また、県民の皆様への接種については、現在、市町において準備が進められており、早ければ3月中旬から県民の皆様の元へ段階的にワクチンの接種券が届けられます。県としても、県民の皆様が安心してワクチン接種を円滑に受けられるよう、実施主体となる市町を支援していくとともに、ワクチンに関する正しい情報提供を行います。
 さらに、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局を担う関係部の組織体制を整備し、専任職員を配置することにより、対策本部事務局等の体制を強化します。
 加えて、2月15日には、全国知事会の「新型コロナウイルス緊急対策本部」内に私から提案した「ワクチン接種特別対策チーム」が創設され、私は副チームリーダーに就任しました。このチームでは、各都道府県の取組状況や先進事例、課題等の収集と、それらを分析したうえでの情報提供などを行います。国全体で感染拡大を早期に阻止するため、全国で足並みをそろえ、国民の皆様が早期にワクチン接種を受けられるよう、医療機関や市町村、国との相互連携を進めていきます。
 
 本県では、県民の皆様の命と健康を守り、事業の継続と雇用の維持をめざし、さまざまな取組を展開してきました。これまでの取組を通じ、県内事業者の皆様が奮起された結果、鉱工業生産指数等の指標をみると一定の効果が現れつつあります。
 しかしながら、新型コロナ感染の大きな波が数次にわたり襲来する中、企業における解雇や雇止め等が懸念され、また、県内産業をけん引する中小企業・小規模企業の経営環境はひっ迫した状況が続いています。このことから、経済の再生に向けては、まずは「緊急警戒宣言」の期間延長等により極めて厳しい状況が長期化している飲食店やその取引事業者などが事業を継続できるよう、支援金制度を創設します。さらに、事業継続のための資金繰り支援、生産性向上や業態転換をめざす取組への支援をはじめ、強靱で安定的なサプライチェーンの構築、農林水産業における多角的な販路の開拓、スマート化等による経営体質の強化、安全・安心な観光地づくり等を強力に進め、引き続き緊急的な課題に対応しながら、的確にきめ細かな対策を充実・強化していきます。加えて、企業における事業活動も非対面・非接触へと変化する中、「新たな日常」を踏まえ、企業の生産性の向上が図られるよう、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組を支援していきます。また、商工会・商工会議所等の経営支援機能を強化するなど、中小企業・小規模企業を支える基盤的な支援に着実に取り組むことで、新たな事業展開や価値創出に向けた取組につなげていきます。さらに、雇用状況を注視しつつ、雇用の維持・確保に向けた労働力の需給マッチング支援、失業者の能力開発支援、若者の就職支援、障がい者の就労支援などに今後とも迅速かつ強力に取り組みます。
 
 新型コロナウイルス感染症への感染は、自身や大切な家族にも起こりうることで、決して他人事ではないにもかかわらず、感染者やその家族、医療従事者などに対する偏見・差別等の人権侵害が発生しています。このようなことから、昨年12月、「三重県感染症対策条例」を制定し、差別を禁止するとともに、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保など、必要な対策を講じることとしています。
 これを受け、新型コロナにかかる人権侵害に対する総合的な対策として、感染に関する正しい知識の普及と人権教育・啓発の実施、各種相談窓口が連携した相談体制の強化、感染等を理由としたいじめ防止対策、被害者に寄り添った支援の実施などを緊急的かつ組織横断的に実施していきます。
 取組の一つとして、感染症に関する重大な人権侵害が懸念されるケースに的確に対応していくために、2月5日、津地方法務局や三重弁護士会などの関係機関とともにプラットフォーム会議を設立しました。相談案件に対して速やかに連携、対応し、被害者に寄り添った支援につなげていきます。
 
(「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」を成功させる三重)
 令和3年度に注力すべき4つの取組の一つ目は「『三重とこわか国体』『三重とこわか大会』を成功させる三重」です。
 令和3年夏には、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会の気運を醸成する象徴的なイベントとして、4月7日及び8日には、いよいよ本県で聖火リレーが行われます。野口みずきさんや吉田沙保里さんたちが大切につないできた「希望の光」を、北は四日市市から南は熊野市まで、古くから文化が交流した街並みや美しい三重の山、海、川を臨むルートで多様なランナーたちがつないでいきます。
 令和3年度は、この東京2020大会において盛り上がった熱気を「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」へと引き継ぎ、「みえのスポーツイヤー」の集大成を迎える年となります。
 昭和50年に本県で開催された第30回国民体育大会は、オイルショックという世界規模の経済的な危機の中で開催されました。「質実国体」と呼ばれながらも、創意工夫を凝らし、競技本位の大会として開催したことで、県民の皆様はもとより、全国の皆様に勇気と希望を届けることができました。
 令和の時代には、新型コロナという世界中の命と経済を脅かした新たな危機を乗り越え、「選手ファースト」、「安全・安心な大会運営」、「両大会の価値の新たなかたちでの創造」の3つの視点から、大会史上初の「オンライン式典」にチャレンジするなど、これまで以上に創意工夫を凝らし、コロナ禍にあっても安全・安心に開催できる、新しい両大会をめざします。
 1月末に愛知・岐阜両県で開催された冬季国体スケート競技会、アイスホッケー競技会は、感染防止対策のため史上初めて無観客で行われましたが、スピードスケート成年女子において小坂(りん)選手が2冠を達成するなど、天皇杯・皇后杯獲得に向けて幸先の良いスタートが切れました。一方、両県に緊急事態宣言が発令されていることなどを理由に、参加をとりやめる選手団があったほか、明日18日から開催予定であった秋田県でのスキー競技会は、会場の状況や医療体制等が総合的に判断された結果、中止となりました。大会をめざして厳しいトレーニングを重ね、勝利を夢見てきた選手の皆さんのことを思うと心が痛みます。また、長年にわたって開催準備を進めてきた秋田県の皆様におかれましては苦渋の決断であったと思います。
 こうした状況を踏まえ、両大会の開催に向けては、より一層厳しい認識のもと周到に準備を進めていくことで、県民の皆様の不安を払しょくし、開催にご理解いただけるよう努めるとともに、引き続き会場地市町や競技団体等と緊密に連携し、県民の皆様とオール三重で取組を進め、両大会の成功につなげていきます。
 また、本県選手の活躍により、三重とこわか国体で天皇杯・皇后杯を獲得し、応援する県民の皆様に再び夢と希望、勇気を届け、 郷土愛を育み、人と人、人と地域の一体感につなげます。
 コロナ禍という危機を乗り越える両大会の開催を一過性のものとすることなく、開催によって得られる自信と誇りと、強い絆により、これからの三重県がスポーツを通じて、一層活気あふれる地域となるよう取り組んでいきます。

(「命」「安全・安心」を大切にする三重)
 二つ目の取組は「『命』『安全・安心』を大切にする三重」です。
 年末に県内で発生した豚熱や、今季、国内で多発している高病原性鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の発生防止に向け、生産者にしっかりと寄り添って飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導していきます。特に豚熱については、養豚農場における飼養衛生管理のレベルアップによる防疫強化、野生いのしし対策として経口ワクチンの効果的な散布、全県域における調査捕獲の継続、養豚農場周辺における捕獲強化など感染拡大防止対策を強力に進めます。さらに、発生農場の再開に向けた経営支援、豚熱に関する正しい知識の普及・啓発など風評被害対策に取り組みます。
 
 令和3年は、紀伊半島大水害及び東日本大震災から10年の節目を迎えます。東日本大震災が発生した直後、知事就任前に私は宮城県の女川町、石巻市、仙台市を訪問し、村井宮城県知事と面談するとともに、女川町ではボランティアの皆様の炊き出しのお手伝いをさせていただきました。被災地の惨状を目の当たりにし、それらを三重県の1,100kmにもおよぶ海岸線と照らし合わせたとき、他人事とは思えない強い危機感を覚えました。この現実に向き合い、被災地支援や本県の防災対策のため、三重県知事としてできる限りの取組を行うことを強く心に刻み、防災対策に全力を尽くしてきました。
 東日本大震災や紀伊半島大水害から、私たちは多くの教訓を得ています。災害から命を守るためには、「公助」に加え、県民の皆様一人ひとりの「自助」や地域で支え合う「共助」の力が不可欠です。
 この機をとらえ、「紀伊半島大水害10年プロジェクト」として、県民の皆様の防災意識の醸成につなげるシンポジウムや、大規模風水害に備えて県民の皆様の適切な避難行動の促進や市町、関係機関、近隣県との連携のより一層の強化を図る訓練などを実施し、災害対応力の向上を図ります。
 また、昨年10月に改訂した「三重県国土強靱化地域計画」に基づき、国が新たに講じた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を活用し、ソフト・ハード対策の両面から強靱な地域づくりを進めます。県としても、防災・減災、国土強靱化の取組を強力に進め、「県民力」を結集し、県民の皆様とともに安全・安心な三重県を創っていきたいと思います。
 紀伊半島大水害は、私が知事に就任した平成23年の9月に発生しました。人的被害のほか、地域唯一の幹線道路である国道42号が土砂崩壊などにより通行できなくなるなど、本県にも甚大な被害をもたらしました。そのため、関係市町とともに、国に対して災害復旧への支援をはじめ、地域の悲願であり、紀伊半島の「新たな命の道」となる近畿自動車道紀勢線の整備によるミッシングリンクの解消などの要望を重ねました。その結果、平成24年度には国道42号「熊野尾鷲道路(Ⅱ期)」が知事就任後初めて新規事業化され、現在、関係者の皆様により着実に工事が進められているところです。この夏には開通が予定され、開通直後の9月以降、いよいよ「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」が幕開けとなり、ソフトボールやラグビーフットボールの競技会場となる熊野市など、東紀州地域へ高速道路を通って早くアクセスができるようになります。この開通を通じて地域の安全・安心を高めるとともに、東紀州地域のさらなる活性化につなげていきたいと考えています。
 
 新型コロナの影響による貧困や、子どもの面前でのドメスティック・バイオレンス(DV)による心理的な被害を含む児童虐待など、支援が必要な子どもたちの増加が懸念されています。このことから、市町、企業、団体等と連携し、「子どもの居場所」づくりを支える取組や、虐待が重篤化するリスクの高い児童への対応強化、AIの活用等による児童虐待相談への適切な対応など、次代を担う子どもたちへの支援を強力に進めます。
 また、「全国トップクラスの健康づくり県」をめざし、DXによる新しい手法を用いた健康づくりの取組を進めるとともに、「ナッジ理論」等の手法を用いたがん検診の受診勧奨をはじめとする総合的ながん対策の推進などに取り組みます。さらに、視覚障がい者等の積極的な社会参加を促進するため、スマートフォンを活用した新たな歩行者支援システムを整備し、公共交通機関を中心とした生活圏を、時間制限なく自由に行動できる交通環境を確保します。デジタルを活用することで、県民の皆様の暮らしの利便性を高める取組を進めていきます。
 
(「包容力」「多様性」「持続可能性」を大切にする三重)
 3つ目の取組は「『包容力』『多様性』『持続可能性』を大切にする三重」です。
 本県では、ダイバーシティ先進県をめざし、市町や企業・団体等と連携し、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などにかかわらず、誰もが希望を持って、挑戦し、参画・活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいます。
 このことから、本定例月会議に提出した「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」及び「第3次三重県 男女共同参画基本計画」に基づく取組を進めます。
 また、パートナーシップ制度については、当事者の安心感や社会の理解につなげるため、本定例月会議において、令和3年9月からの運用開始をめざした要綱案をお示しします。
 さらに、外国人住民が安心して暮らしていけるよう、「みえ外国人相談サポートセンター(MieCo)」における外国人住民のための相談体制や日本語教育にかかる体制の充実、人権侵害の未然防止に向けた総合的な対策などを進めます。
 加えて、新型コロナの影響により、ひきこもりや生活困窮者など、生きづらさを抱える方の増加が懸念されています。このため、こうした方々に寄り添う民生委員・児童委員がより効率的に支援活動を行えるようICTを活用した取組を進めるとともに、ひきこもりに関する実態調査や外部有識者を含めた検討委員会での議論を踏まえて、ひきこもり支援に特化した新たな計画を策定します。
 
 脱炭素宣言「ミッションゼロ2050(にせんごじゅう)みえ~脱炭素社会の実現を目指して~」の具現化に向けて、年度内に策定する「三重県地球温暖化対策総合計画」に基づき、脱炭素社会に向けた取組を加速させる必要があります。そのため、新型コロナ危機からの復興と脱炭素社会への移行を両立させる考え方、「グリーンリカバリー」の観点を取り入れながら、「SDGs未来都市」の取組として産学官等で立ち上げた「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」の枠組みを活用し、家庭、産業、運輸等のさまざまな分野において、持続可能なライフスタイルへの変革や温室効果ガス排出抑制に向けた取組を推進します。
 また、県土の約3分の2を占める森林は、地球温暖化の一因である二酸化炭素の吸収源の確保や災害防止の観点からもその重要性が増しています。人と森林との関わりが希薄化するなかで、議会からも決議をいただいた全国植樹祭について、紀伊半島大水害から20年の節目となる令和13年に招致することで、災害に強い森林づくりや、緑と共生した持続可能な社会を築いていく気運を県民の皆様とともに高めていきたいと考えています。

(「未来への希望」「挑戦」を大切にする三重)
 4つ目の取組は「『未来への希望』『挑戦』を大切にする三重」です。
 伊勢志摩サミットから5年、本県とパラオ共和国との友好提携締結から25年の記念すべき節目に、「第9回太平洋・島サミット」が志摩市を中心とした伊勢志摩地域で開催されます。伊勢志摩サミットのレガシーを最大限に活用し、地元市町や関係機関等で構成する「みえ太平洋・島サミット推進会議」と連携し、開催気運の醸成、三重の魅力や独自性のPR、太平洋島しょ国との交流、国際会議に関するブランド力の向上にオール三重で取り組み、万全の態勢でサミットを成功させます。
 
 新型コロナの拡大により、社会経済活動のあらゆる分野において、DXによる社会変革が加速している流れを後戻りさせることなく、県民、事業者、市町の皆様とともに三重の未来を先導するスマート社会を構築していきたいと考えています。
 このことから、デジタル技術を用いた新たな担い手の確保や生産性の向上をめざす「スマート農林水産業」の推進、中小企業・小規模企業におけるDXの推進による生産性向上支援などを進めます。
 また、1月13日には、志摩市と中部国際空港との間において、「空飛ぶクルマ」が実用化された際のルートを想定した実証実験を、ヘリコプターにより行いました。この区間の移動には、現状の陸路では2、3時間が必要ですが、空を使った移動では約20分まで短縮され、交通利便性が大きく向上します。このように、本県が抱える交通や観光、防災、生活等のさまざまな地域課題を解決し、地域における生活の質の維持・向上と新たなビジネスの創出を図るため、民間事業者による実証実験を通じた事業化の支援など「空の移動革命」の促進に取り組みます。
 
 新型コロナの影響に伴う旅行への価値観の変化により、観光の ニューノーマルへの対応が求められています。ワーケーションなど新たな取組に加え、令和2年度に取り組んできた需要喚起の取組結果を踏まえて、地域資源を生かした体験コンテンツのさらなる磨き上げや、デジタル技術の活用、観光産業を担う人材育成などに引き続き取り組みます。また、観光産業の早期再生に向けて、構造的な課題への変革に意欲のある県内観光地が、地域のポテンシャルを引き上げ、投資を呼び込める地域に転換していけるよう、地域DMOや地域の若手経営者が主体となり、官民連携による構造転換に向けた検討や実証をモデル的に行い、観光地における持続的な経営基盤の再構築を進めます。
 昨年11月に株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)や県内金融機関との間で締結した「三重県における観光による地域活性化に関する連携協定」に基づき、持続可能な観光地づくりを進めていくため、1月27日に「三重県観光・地域経済活性化協議会」を設立しました。この協議会を通じて、地域の関係者の皆様と一体となり地域活性化のモデル構築に取り組むなど、県内観光産業のさらなる発展につなげていきます。
 
 令和元年、本県の合計特殊出生率は1.47と前年より減少するとともに、令和2年の県外への転出超過数の8割以上を15歳から29歳までの若者が占めるなど、少子化対策と若者の県内定着が喫緊の課題となっています。
 本県ではこれまで、子どもが欲しいと願い不妊治療を行う夫婦に対して、全国に先駆けて男性不妊治療費助成や不育症治療等への県独自の助成制度を設けるなど、不妊に悩む方々に経済的支援を行ってきました。あわせて、精神的な支援としての不妊症サポーターの養成、医療や労使関係団体と連携した不妊治療と仕事の両立に関する職場環境づくりなどにも取り組んできたところです。
 こうした中、国においては令和4年度からの保険適用を見据え、不妊治療費助成額の拡充や所得制限の撤廃等の大幅な支援の充実を行いました。本県においても、これまでの低所得者の経済的負担軽減を軸とした支援から、今後は子どもを持ちたいと希望する方に広く寄り添う支援へと転換を図ることとし、助成制度の所得制限撤廃や、一部の不育症治療など国が対象外とする治療費等への助成に加えて、身近な地域で相談を受けられる体制の整備などにも取り組み、不妊に悩む方々への支援をさらに充実していきます。
 また、「三重県子ども条例」施行10周年を機に、子どもの自己肯定感を育むため、子どもが自身の権利について学び、意見を表明する機会や住民や企業などが地域で主体的に子育て支援活動に関わる機会を創出し、子どもが豊かに育つ地域社会づくりを一層進めていきます。
 さらに、県内で学び、成長したいという若者の希望の実現に向けて、大学進学時における学びの選択肢の拡大を図る必要があることから、県内高校生等を対象にした高等教育における学びのニーズを調査するなど、県立大学設置の是非について検討します。
 加えて、若者の県内定着を一層促進するため、県内高等教育機関が、新型コロナの拡大に伴う環境変化を踏まえつつ、独自の強みを生かして行う県内入学者や県内就職者の増加につながる取組を支援します。
 
 本県で令和元年度に認知されたいじめの件数は、前年度比11%増の3,447件となり、2年連続で増加し、小中高等学校、特別支援学校のすべての校種で増加しています。また、小中高等学校で年間30日以上欠席した不登校児童生徒は、前年度から約5%増加し、3,085人となっています。このうち90日以上欠席した児童生徒は1,513人であり、不登校児童生徒全体の49%を占めています。
 こうしたことから、不登校やいじめの被害にあっている児童生徒、不安や悩みを抱える児童生徒からの相談や心のケアに対応するため、スクールカウンセラーの各学校への配置時間を拡充するとともに、新たに教育支援センターにも配置します。また、スクールソーシャルワーカーについても配置時間を拡充し、各学校や教育支援センターからの要請に応じた派遣、福祉や医療機関などの関係機関と連携した支援を行います。さらに、児童生徒の日常的な相談に対応するため、新たに教育相談員を中学校と高等学校に配置します。
 
(デジタルトランスフォーメーションの推進)
 新型コロナの拡大を踏まえた「新たな日常」に向けて、デジタル強靱化社会の構築は喫緊の課題となっています。本県としても、県庁のデジタル化のみならず、社会構造の変化や社会全体の行動変容が進むことを見据え、民間団体などのさまざまな主体や市町も巻き込んだ、県全体の変革を推進する必要があります。
 そのため、令和3年度からデジタル社会形成に向けた全庁的な司令塔として最高デジタル責任者CDO(Chief Digital Officer)を置き、実行組織として、「デジタル社会推進局」を設置し、県全体のデジタル化を部局横断的に推進します。12月末から1月にかけて募集したCDOについては、国内外の20代から60代の多種多様な業種、242名の皆様からご応募いただきました。現在選考を進めているところであり、3月上旬には決定する予定です。
 また、民間のデジタル人材を活用し、CDOを支え、県のデジタル化を職員と一緒に進めるチームを作ります。デジタル社会推進局と、このチームが中心となって、市町に対しても専門的な助言ができるような、今までにない新しい組織にしたいと考えています。
 このような体制により、行政においては、令和2年度から本格的に進めているスマート改革を発展させ、デジタル技術を活用した県民の皆様の利便性向上を最優先課題とし、市町とともに行政の変革を進めます。また、社会構造の変化、社会全体の行動変容が進む中、社会全体としてデジタル技術を活用した取組が進むよう、テレワーク、ワーケーションの推進などDXによる新たな働き方の創出、 オンライン教育の推進、DXを推進するための人材育成など、必要な施策を進めます。
 
(行政運営)
 「みえ県民力ビジョン」に掲げた基本理念を実現するため、「第三次三重県行財政改革取組」に基づき、デジタル技術を活用した変革を進め県民サービスの向上につなげる「スマート改革の推進」、県民の皆様からの信頼をより高めていくために職員の意識向上や推進体制の確立に取り組む「コンプライアンスの推進」、県財政の基盤強化と機動的かつ弾力的な行財政運営の確立に向けて歳入歳出両面において取組を進める「持続可能な行財政運営の確保」の3つの柱として位置づけ、県政運営の変革の取組を全庁的に推進します。
 「コンプライアンスの推進」については、職場のコミュニケーションを活性化し、職員の孤立感を解消するとともに、不祥事根絶等を「自分事」として捉えて行動することにつなげるため、各所属においてコンプライアンスをテーマとしたミーティングを実施するなど、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に取り組みます。
 さらに、「公共事業の適正な実施」については、公共事業の実施プロセスの公正性・透明性を確保し、事業を適正かつ着実に実施するため、県発注公共工事の受注者に対する不当要求等の根絶に向けた対策に引き続き取り組みます。
 
(令和3年度当初予算の規模)
 このような令和3年度における県政の展開方向を踏まえた上で、令和3年度当初予算は、三重の新たな未来を切り開くための予算として編成しました。
 一般会計の当初予算額は、対前年度6.4%増の7,881億9,721万5千円であり、当初予算としては3年連続の増となり、これまで最大であった平成10年度の7,801億円を超え、過去最大となります。
 特別会計は、0.2%減の3,145億9,017万9千円、企業会計で、2.7%減の609億1,244万8千円となり、三会計を合わせた予算額は、4.1%増の1兆1,636億9,984万2千円となっています。
 過去最大の予算により、県民の皆様にそれぞれの事業の効果を しっかりと届けられるよう、重大な責任感と緊張感をもって執行にあたります。
 
(令和3年度当初予算のポイント)
 今回の予算編成で重視したポイントの1点目は、新型コロナウイルス感染症の危機克服です。「新たな日常」の創出に向けて、感染症の拡大防止や傷んだ県内経済・産業の再生、活性化、分断と軋轢からの脱却に向けた人権施策などにスピード感をもって全力で取り組みます。これらの経費として548億円を計上しています。
 2点目は、「みえスポーツイヤー」の集大成として本年開催する「三重とこわか国体」「三重とこわか大会」の大成功に向けた総仕上げです。コロナ禍にあっても、両大会が安全・安心に開催できるよう、会場地市町や競技団体等と緊密に連携し、「オール三重」で成功に導くとともに、天皇杯・皇后杯を獲得します。両大会の開催、競技力向上対策にかかる経費として87億円を計上しています。また、伊勢志摩サミットから5年目となる記念すべき年に開催される「第9回太平洋・島サミット」についても、大成功に向けて「オール三重」で取り組みます。
 3点目は、防災・減災、国土強靱化です。紀伊半島大水害、東日本大震災から10年目を迎え、これまでの災害の教訓を生かしながら、強くしなやかな県土づくりに向け、ソフト・ハード両面による取組を強力に推進します。これらの取組を含めた公共事業費は、今回、当初予算と一体で編成しました令和2年度2月補正予算と合わせた14か月予算ベースで、平成19年度以降14年ぶりの1,100億円台となる1,103億円を計上しています。
 4点目は、デジタルトランスフォーメーションの推進です。コロナ禍でも、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル社会の実現に向けて、CDOを司令塔に、市町を含めた行政のスマート改革と社会全体のDXの両面から取組を加速します。DX推進対応経費として37億円を計上しています。
 5点目は、不妊治療・少人数学級など県独自の取組の拡充・推進です。不妊治療費助成については、国が助成制度を拡充したことに伴い、本県としては、それへの対応と、国の制度では補完されない治療費の支援を県独自で行います。
 小学校の少人数学級については、国の学級編制標準が令和3年度から計画的に引き下げられていくことを踏まえ、国の加配定数を活用して、これまでの本県独自の小学校1・2年生の30人学級(下限25人)に加え、3年生を35人学級とする取組を、県独自で国より1年前倒しをして、きめ細かな指導を行うとともに、安心して学べる環境づくりを進めます。
 
 このほか、県民の皆様からの要望が多い摩耗した横断歩道の塗り替えについて前年度の約3倍となる3,700本を集中的に実施する ことに加えて、道路区画線についても剥離が7割程度進んでいる 区画線約800kmの引き直しを令和3年度内に完了する予定です。
 また、犯罪捜査に必要な客観的証拠やデータ等を分析する科学捜査力を高め、県民の皆様の暮らしの安全・安心につなげるため、 科学捜査研究所の独立庁舎整備に向けた基本計画を策定します。 警察署・駐在所については、老朽化した施設の建替・改修整備等を計画的に実施するとともに、大台警察署の建替整備に向けた調査・設計、尾鷲警察署の大規模改修に向けた設計を行います。さらに、人口増に伴い朝日町内に交番を新設します。
 
(令和2年度2月補正予算(その1))
 次に、議案第3号及び第4号の補正予算は、国の令和2年度補正予算(第3号)に対応し、新型コロナの拡大防止策や事業継続に 向けた支援、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保などの取組を進めるため、一般会計で334億7,107万3千円、企業会計で4億1,240万円を、それぞれ増額するものです。
 
 一般会計についてその概要を説明いたします。
 歳入の主なものとして、国庫支出金について、公共事業関係で112億831万9千円を増額するなど、合わせて141億7,964万6千円を増額しています。また、県債について、補正予算債で173億3,200万円を増額するとともに、基金繰入金について、財政調整基金繰入金で8億9,883万7千円を増額するなど、合わせて10億2,191万2千円を増額しています。
  
(新型コロナの拡大防止策や事業継続の支援等)
 歳出の主なものを説明します。
 感染対策の決め手となるワクチン接種について、市町や医療機関等と連携して万全な体制を整備するため、専門的な相談窓口の設置や基幹病院等での実施体制の構築などにかかる経費として、3,551万2千円を計上しています。 
 外国人住民が安心して感染症に関する相談や検査を受けられる体制を整えるため、保健所への通訳者派遣や「みえ外国人相談サポートセンター(MieCo)」の日曜日の開設等を行うとともに、感染症を正しく理解してもらうためのSNSによる情報発信や啓発セミナーを実施する経費として、487万円を計上しています。
高齢者施設、障がい福祉施設、県立学校及び警察署等の感染防止対策にかかる経費として6億9,715万9千円を計上しています。
 新型コロナウイルス感染拡大に係る事業継続に向けた緊急支援パッケージとして、中小企業・小規模企業が、新型コロナの第三波を乗り越えて事業継続や業態転換をはかるための計画に対して、県内全ての業種を対象に支援するため、3億1,169万7千円を計上しています。
 感染症により大きな減収に直面している県内事業者を支援するため、ECポータルサイト「オール三重!全力応援サイト三重のお宝マーケット」等を活用した消費喚起や首都圏等での販売を促進するとともに、ECサイトを活用した情報発信の技術向上に向けた講座の開催等を行う経費として、2,671万9千円を計上しています。
 工業高校や農業高校等に技術革新の進展やデジタル化に対応した産業教育設備を整備するとともに、県立高等学校で使用する学習用情報端末や、特別支援学校で使用する障がい特性に対応した入出力支援装置を整備する経費として、19億6,344万5千円を計上しています。
 国の制度改正に伴い、特定不妊治療費助成事業を拡充するとともに、その財源となる三重県安心こども基金に、国からの交付金を 積み立てる経費として、5億9,210万2千円を計上しています。
 畜産経営の競争力強化を図るため、高収益型畜産連携体による家畜飼養管理施設等の整備に対して支援する経費として、3億9,030万3千円を計上しています。
 
(防災・減災、国土強靱化の推進や安全・安心の確保等の取組)
 公共事業については、国の「防災・減災、国土強靱化のための 5か年加速化対策」に応じた防災・減災対策等を行うため、国補 公共事業を225億4,135万5千円、国直轄事業を56億3,300万円、それぞれ増額するなど、合わせて281億7,435万5千円を増額しています。
 介護施設等の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に対して支援を行う経費として、2億3,475万円を 計上しています。
 また、企業会計では、流域下水道事業会計について4億1,240万円を増額しています。
 
(令和2年度2月補正予算(その2))
 次に、議案第56号の補正予算は、「緊急警戒宣言」の期間延長に伴い、大人数や長時間におよぶ飲食を避ける要請によって、飲食店やその取引先を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が長期化すると見込まれることから、飲食店及び関連事業者に対して事業継続に向けた支援を行うため、一般会計で33億4,636万1千円を増額するものです。
 
 一般会計についてその概要を説明いたします。
 歳入として、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で28億5,686万9千円を増額するとともに、基金繰入金について、財政調整基金繰入金で4億8,949万2千円を増額しています。
 
 歳出については、春から秋にかけて感染防止対策にしっかりと 取り組み、これから挽回と考えていた事業者の皆様の心がここで 折れることがないよう、「緊急警戒宣言」の期間延長に伴い、厳しい経営環境にある県内全域の飲食店及び飲食店関連事業者の事業継続を下支えするために支援金を交付する経費として、33億4,636万1千円を計上しています。
 
(予算以外の議案等の概要)
 次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案21件、 その他議案14件の合計35件でありますが、その概要について説明いたします。
 議案第22号は、東京オリンピック競技大会等に係るホストタウン及び事前キャンプ地における選手等の受入れに際しての新型コロナウイルス感染症対策の実施に要する経費の財源に充てるため、 三重県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するものです。
 議案第23号は、性の多様性についての理解が広がり、性のあり方にかかわらず、全ての人の人権が尊重され、多様な生き方を認め合う社会の実現に寄与するため、県の施策の基本となる事項を定める条例を制定するものです。
 議案第24号は、交通情勢の変化を踏まえ、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、交通安全の保持に関する条例の全部を改正するものです。
 議案第25号は、組織機構の見直しに伴い、改正を行うものです。
 議案第26号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。 
 議案第27号は、県の厳しい財政状況を考慮し、知事等の給与を特例的に減ずるものです。
 議案第28号は、職員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、 会計年度任用職員の期末手当の支給割合の改正 を行うもので、議案第40号は、公立学校職員にかかる同様の改正等に鑑み、公立学校の会計年度任用職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
 議案第29号は、行政手続における押印の見直しに鑑み、規定を整理するものです。
 議案第30号は、三重県安心こども基金の設置の目的を達成するための事業の新設に鑑み、条例の効力等についての規定を整備するものです。
 議案第31号、議案第35号及び議案第38号は、関係法令の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第32号は、歯と口腔の健康づくりに関する施策の充実を図るため、基本的施策についての規定を整備するものです。
 議案第33号は、助産師の県内定着を図るため、看護職員の修学資金の返還免除についての規定を整備するものです。
 議案第34号及び議案第36号は、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
 議案第37号は、みえ県民交流センターの施設運営の効率化を図るため、開館時間及び休館日についての規定を整備するものです。
 議案第39号は、公立学校職員の定数を改正するものです。
 議案第41号は、食品衛生法の一部改正により、魚介類行商営業が同法に基づく届出の対象業種とされることに鑑み、三重県魚介類行商営業条例を廃止するものです。
 議案第42号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
 議案第43号から第50号までは、県の行う建設事業等の経費に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
 議案第51号は、財産を取得しようとするものです。
 議案第52号は、財産を処分しようとするものです。
 議案第53号は、県道の路線を認定及び廃止しようとするものです。
 議案第54号は、裁判所の勧告を受けて、訴訟上の和解をしようとするものです。
 議案第55号は、第3次三重県男女共同参画基本計画を策定しようとするものです。
 
 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第3号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第4号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの 常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。
 報告第5号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、 条例に基づき、報告するものです。
 
 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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