令和５年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その11）

　ただいま上程されました補正予算２件について、概要を説明いたします。
 
　議案第83 号の補正予算は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援や県民の安全・安心を確保するための防災・減災、県土の強靱化の推進などに取り組むための経費として、一般会計で254億8,945万円を増額するものです。
　歳入の主なものとして、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で39億円を増額するなど、合わせて123億4,716万6千円を増額しています。地方交付税について、追加交付された19億4,689万円を増額しています。繰入金について、財政調整基金で16億6,370万7千円を減額しています。
　歳出の主なものとして、物価高騰対策として、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対して、キャッシュレスポイント等を交付する経費として、5億5,885万3千円を、ＬＰガス料金の高騰分の一部を支援する経費として、16億5,000万円を、医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の一部を支援する経費として、8億5,444万9千円を、中小企業等に対して、工業用ＬＰガスの高騰分の一部を支援する経費として、1億6,665万4千円を、中小企業等に対して、特別高圧電力料金の高騰分の一部を支援する経費として、1億8,967万1千円を、交通事業者に対して、燃料費高騰分の一部や安定的な運行体制の確保に向けた支援として、1億9,222万5千円を、畜産農家に対して、飼料価格の高騰分の一部を支援する経費として、4億1,715万5千円を計上しています。
　また、令和６年度当初予算を前倒しして、国の補正予算を活用し、防災・減災、県土の強靱化のための対策等を推進する経費として、214億920万3千円を計上しています。
　そのほか、年度内に取り組むべき課題への対応として、学校外での多様な学びの場を提供するフリースクール等の教育活動状況等の実態について調査する経費として、450万円を計上しています。
 
　企業会計では、流域下水道事業会計で、国の補正予算を活用して、施設の地震対策や老朽化対策を推進する経費として2億7,500万円を計上しています。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
 
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。