令和６年三重県議会定例会　知事提案説明

　令和6年定例会2月定例月ていれいづき会議の議案等の説明に先立ちまして、少しお時間を頂戴し、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し述べさせていただきます。
 
（能登半島地震）
　まず初めに、元日に発生した令和6年能登半島地震につきましては、あらためて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　三重県では、発災直後に中部9県1市災害時等応援協定の幹事県として被災地への情報連絡員の派遣を決め、1月2日の朝には石川県に到着し、現地での対策会議に参加するなど、いち早く支援活動を開始しました。
　また同日、県内の広域防災拠点にセーフティネットとして保有していた備蓄物資のほとんどを支援物資として被災地に向けて輸送しました。
　加えて、当初はリエゾン派遣が行えなかった全国知事会への情報提供の役割も当県が担うなど、幹事県としての役割をしっかりと果たすとともに、カウンターパート支援を行っている輪島市には、調整役を担うために次長級職員を1月5日から派遣し、支援する都道府県と市が行う復旧に向けた取組を現場で調整しています。
　2月10日には私も被災地の状況を把握し今後の支援や本県における対策に生かすために石川県を訪問し、石川県知事や輪島市長との面談や被災地派遣職員の激励などを行いました。馳知事からは立体地図を用いて現状と課題について説明いただきました。坂口市長からは三重県の職員の応援や物資の提供に対して感謝の言葉をいただくとともに、現在の被害状況や今後の支援の要望をお聴きしました。
　また、大規模な隆起が生じている門前海岸の現場も確認し、あらためて被害の甚大さを実感したところです。
　引き続き、被災地を全力で支援すると同時に、支援を行う中で得た経験や現場で明らかになった課題を整理し、今後起こり得る南海トラフ地震への対応を強力に進める必要があります。
　具体的には、住宅の倒壊防止の対応として、耐震性の低い住宅の倒壊を防ぐために、現在すべての市町で実施している昭和56年5月以前の木造住宅を対象とした無料の耐震診断をさらに進めます。
　また、診断の結果を受け、耐震補強が必要とされた際には、利用者の自己負担を軽減することで住宅の耐震補強がさらに進むよう、現在、国・地方で行っている補助制度について、国に対して補助額の増額を要望します。
　次に、津波への対応です。
　令和5年度から津波避難タワーの整備に対する補助制度を新たに創設し、現在4基の支援を進めているところです。令和6年度は、県内において整備が必要なタワー16基の支援を進めていきます。
　また、県民の皆様や県内への旅行者に対して、外出時に津波が発生した際に、近くの避難場所に安全にたどり着けるよう、県が独自に防災アプリを開発し必要な情報を発信します。
　次に火災への対応です。
　今回の地震においては断水や川底の隆起といった影響により、消防車による消火作業が十分に行えなかったことで大きな延焼につながったとの報告を受けています。三重県においても同様の事態が発生しかねないことから、発災後直ちに空中消火を実施するための空域調整を実働機関と早期に行う必要があると考えています。
　また、孤立集落への対応については、空路や海路での情報連絡員の派遣や通信機器の送致などの支援を検討します。
　次に、避難所支援についてです。
　避難生活の長期化が問題となっています。避難所内におけるプライバシーの確保や空調の設置など、災害関連死を防ぐための避難所の環境整備が進むよう、市町の取組を支援します。
　また、今回、1.5次避難や2次避難という広域避難が行われていますが、こうした検討を含め助かった命が失われることのないよう、取組を進めます。
　次に、インフラ整備についてです。
　地域の経済活動や国内外からの集客・交流を支える基盤でもある道路などのインフラ整備については、今回の能登半島地震を踏まえ、重要性が改めてクローズアップされており、引き続き、幹線道路ネットワークの機能強化等を計画的に進めます。
　今後、被災地の救援に備えた対応も必要です。
　被災地への派遣、また、被災地として派遣を受ける場合に職員の活動拠点が十分に確保できないことが課題となることから、キャンピングカーなどを活用した移動式活動拠点の整備についても検討を進める必要があると考えています。
　令和6年は、県内で多数の死傷者を出した昭和東南海地震の発生から80年の節目を迎えます。今一度防災・減災対策を見直すことで、災害に対する備えについてさらなる充実、強化を図ります。
 
（国際・国内情勢）
　さて、こうした厳しい状況下での幕開けとなった令和6年ですが、国際情勢に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエル・パレスチナ情勢、アメリカとイランの対立激化など、地政学リスクはこれまでにないほどに高まっています。我が国でも、北朝鮮による核・ミサイル開発や台湾海峡問題などが懸念事項となる中、こうした紛争がいつまでも「対岸の火事」と言っていられない状況です。県としても、こうした情勢を幅広く注視しながら、危機管理上の備えを具体的に進めていく必要があります。
　国内情勢では、日本経済が約4年に及ぶコロナ禍を経て、企業業績の回復や30年ぶりの高水準となる賃上げの実現など、デフレ脱却に向けて大きく転換し始めました。県内経済は、全体としてゆるやかな回復傾向がみられるものの、例えば観光では、宿泊者数が未だコロナ禍前の水準に戻っていないなど、個々の産業を見ると、まだまだ厳しい状況が続いています。加えて、多くの産業で人手不足感が高まっており、4月にはいわゆる「2024年問題」により、物流や建設業界などにおいてさらに悪化することが懸念されています。県としても、こうした県内産業が抱えるさまざまな課題に対し、しっかりと寄り添った支援を進めていく必要があります。
　また、県においては、県民の信頼を損なう不祥事が発生し、国政では、国民の政治不信を招くような事態が生じています。まさに「信無くば立たず」であり、県民の皆様が、今、そして将来の三重県に必要と考える取組をしっかり積み重ねていくことで、県民の皆様から信頼される県政を取り戻すよう努めていく必要があります。
 
（タイミッション）
　次に、当県の地域外交活動の一環として1月8日から12日にかけて行ったタイへの訪問について申し上げます。
　タイミッションとして38社40名の経済団とともに、県内企業の海外展開や県産品の輸出、観光誘客のさらなる促進を目的として訪問しました。
　まず、タイにおける三重県との産業連携の拠点となる「三重タイ　イノベーションセンター」の設立5周年を記念する式典をタイ国家食品研究所と共催しました。式典においては、タイ王国工業省のピムパッタラー大臣立会いのもと、今後も産業分野において連携・協力を促進することを確認しました。
　また、タイ最大の財閥の中核企業である大手食品企業「チャロン・ポカパン・フーズ」のCEOとの面談では、県産品の輸出拡大に向けて、三重県の食材をPRする絶好の機会となりました。
　観光の面では、「タイ国際航空」および「リアリークールエアラインズ」に中部国際空港の社長とともに航空便の増便に向けたトップセールスを行ったほか、900社を超える企業が加盟するタイ旅行業協会と覚書を締結し、今後、双方が連携して三重県への誘客を促進することを確認しました。
　これまでに県内企業の皆様や三重県が構築したネットワークを引き続き活用するとともに、今回の訪問で得た新たな枠組みも活用しながら、三重県とタイの産業面における連携・協力強化、県産品の輸出促進や観光誘客につなげていきたいと考えています。
 
（令和6年度の県政運営）
　次に、令和6年度における県政運営の進め方について述べさせていただきます。
　令和6年度は、「みえ元気プラン」における計画期間の折り返しの年となります。私が知事に就任をさせていただいて2年5か月が経過し、県政推進の土台となる基本計画であるビジョン及びプランを令和4年10月に策定し、その土台を踏まえ人口減少対策や観光、カーボンニュートラルなど、県政の重要課題に対する個別計画を令和5年3月から今年度にかけて策定を進めるなど、県政がめざす姿を実現するための個別計画も整えてきました。
　令和6年度は、各施策を着実に進め、県民に成果を実感いただく年となります。決して留まることなく明日の三重県のための県政を展開していきます。
 
（子どもたちの輝く未来の実現）
　次に、令和6年度における県政の主な取組について申し上げます。
　まずは、子ども・子育て支援です。
　三重県民という存在を未来につなげてくれる子どもへの政策については、来年度も県政における最重要課題の1つと考えています。
　令和5年度から「みえ子どもまるごと支援パッケージ」として包括的な取組を進めているところであり、令和6年度も2ndステージとして、パッケージの内容をさらに進化させ、取組を加速させていきます。
　「子ども医療費補助金」の対象拡大といった子育て環境の充実を図る施策に加え、子どもたちが安全で安心に過ごすことのできる環境の確保に向けた取組も重要となります。これまでの事例を教訓として、児童虐待や不適切保育の再発防止に向けた取組を着実に進めるとともに、本庁への児童相談センター業務の一元化や、児童相談所等の職員を20名増員するなど、組織体制の強化もあわせて進めます。
　教育の推進に向けては、策定を進めている「三重県教育ビジョン」のもと、いじめ対策をはじめ不登校児童生徒や外国人児童生徒への支援、夜間中学の開校準備などに取り組みます。また、子どもたち一人ひとりの自己肯定感を涵養する効果的な授業づくりや教職員の資質向上に向けた研修、教員不足の解消に向けた教職の魅力発信等の取組を推進します。
 
（実効性のある人口減少対策の推進）
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　先進国の例を見ると、人口とGDPは概ね相関関係にあるといえます。県内においても人口が減少すると県内産業を支える人材の不足や消費の低迷を招くこととなり、県内経済の縮小につながります。特に三重県では、若い女性の県外流出が社会減の大きな課題となっていることから、昨年8月に策定した「三重県人口減少対策方針」に基づき、働き方改革の推進や男性の育児休業取得の促進とともに、企業トップの意識啓発にも取り組むなど、ジェンダーギャップの解消をめざす取組を進めます。また、人口還流の促進に向けた取組を進め、若者、特に女性を中心にあらゆる世代に対して県内定住に資する取組を推進します。
　人口減少が進む地域にとって、公共交通をめぐる環境はますます厳しいものとなっており、高齢者や若者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっています。
　また、リニア中央新幹線の全線開業を見据え、関係者との連携を強化する必要があります。これらの取組を進めるにあたり、令和6年度から「交通政策総括監」を新たに設け、関係者や関係部局と連携・調整を図りながら、交通政策を推進していきます。
　来年度はまず、地域内交通の実情やニーズのきめ細かな把握に努めるとともに、3市町を想定して交通ネットワークの構築に向けた取組を重点的に支援します。リニア中央新幹線については策定を進めている「三重県リニア基本戦略」をふまえ、行動計画となる「みえリニア戦略プラン」の策定に着手します。
 
（時代の変化と潮流を捉えた産業振興）
　次に、産業振興について申し上げます。
　まずは、深刻な人手不足への対応です。人口減少が進行する県内において、これまでと同等の経済水準を維持し、さらに発展を図ろうとすれば、革命的な生産性の向上に加え、各業種に応じた人材の確保や多様な人材の就労に向けた支援を進める必要があります。取組を強化するにあたり、これまで複数の部局で実施していた人材確保対策を総括する新たな専門組織を県庁内に設置し、庁内の連携を深めることでより効果的な対策を講じることとしています。
　これ以外にも県内産業の振興に向けて、急速に進むＥＶ化への対応など、引き続き「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを推進するとともに、半導体産業の人材育成や中小企業・小規模企業の経営支援、スタートアップの成長段階に応じた支援など、事業者に寄り添った伴走支援を行います。
　農林水産業の持続的な発展に向けては、スマート技術を活用しつつ、気候変動への適応に向けた新技術の開発を支援するなど、生産体制の整備に取り組むとともに、国内外への県産農林水産物の売り込みを一層進めます。
 
（観光振興と三重の魅力のプロモーション）
　次に、観光振興について申し上げます。
　令和6年は三重の認知度をさらに高める絶好の機会が到来します。7月に世界遺産登録20周年を迎える熊野古道については、去る2月8日に東京で開催した奈良県及び和歌山県との連携イベント「世界遺産登録20周年記念サミット」を皮切りに、7月にはスペイン・バスク自治州の関係者を招いてのイベントなども予定しており、国内外からの誘客促進に向けた取組と併せて受入環境の整備を進めます。
　開催まであと1年に迫る大阪・関西万博については、関西パビリオンにおける三重県ブースの展示工事及び運営準備を計画的に進めるとともに、万博会場における自治体が参加する催事等の検討や子どもたちが万博会場でSDGsや世界の文化などについて学ぶ校外学習等に対する支援を行います。
　その他、首都圏をはじめとした国内外における消費単価が高めの旅行者層を中心に積極的なプロモーションを展開するとともに、観光地経営の司令塔となる全県DMOの基盤強化を図ることで観光誘客に向けた体制の強化にも取り組みます。
 
（いのちを守り、暮らしを支える）
　次に防災、減災対策について申し上げます。
　冒頭にも申し上げましたとおり、防災・減災対策の一層の充実を図ることが必要であり、ハード・ソフトの両面からの対策を着実に進めます。
　医療・介護の分野については、依然として不足している人材の確保に向けた取組を進めることで、適切な医療を効率的に提供できる体制の構築を進めます。
　安全・安心な暮らしについては、県内において発生件数、被害額がともに増加傾向にある特殊詐欺被害の防止に努め、環境分野においては深刻化する海洋ゴミ問題に対応するため、策定を進めている「伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画」に基づき、愛知県・岐阜県と連携して実態調査を進めます。
　地域で支える共生社会の実現に向けては、障害者施設職員による虐待防止を目的とした施設への集中的支援を進めるとともに、今後増加が予想される外国人住民が安心して三重県で生活できるよう、生活支援や日本語の学習機会を提供します。
　行政DXの推進については、県民にとって利便性の高い行政サービスの提供に加え、さらなる業務効率化を図るため、電子申請の利用拡大に取り組むとともに、市町における「書かない窓口」の導入を促進します。
　文化・スポーツの推進については、斎宮歴史博物館の開館35周年をはじめ、県内の文化施設で開館周年記念を迎えます。文化施設の開館周年記念に併せて、特別な展示や多くの世代が楽しむことができるイベントを実施します。
　スポーツの推進に向けては、スポーツにふれ親しむ機会を創出するとともに、障がい者スポーツの裾野の拡大に取り組みます。
  
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました予算19件、条例案21件、その他議案20件、合わせて60件の議案について、その概要を説明いたします。
 
（令和6年度当初予算の規模）
　令和6年度当初予算は、「こども・未来 まもる 予算」として調製しました。
　一般会計の当初予算額は、対前年度3.8％減の8,050億8,670万円となります。前年度に計上されていた新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算を除いた実質的な規模では、対前年度4.0％の増で、当初予算としては過去最大の規模となっています。
　特別会計は2.1％減の3,173億2,913万7千円、企業会計は0.5％減の636億3,084万5千円となり、三会計を合わせた予算額は、3.2％減の1兆1,860億4,668万2千円となっています。
 
（令和6年度の県政の主な取組の予算規模）
　続いて、令和6年度における県政の主な取組の予算規模についてご説明します。
　1点目、子どもたちの輝く未来の実現については、「みえ子どもまるごと支援パッケージ」の充実に要する経費など、対前年度で10.9％増となる165億円を計上しています。
　2点目、実効性のある人口減少対策の推進については、ジェンダーギャップの解消や人口還流の促進に要する経費など、対前年度で4.5％増となる118億円を計上しています。
　3点目、時代の変化と潮流を捉えた産業振興については、人材確保対策の推進や産業の成長と創出への支援に要する経費など、対前年度で1.7％増となる476億円を計上しています。
　4点目、観光振興と三重の魅力のプロモーションについては、世界遺産登録20周年の熊野古道伊勢路の魅力向上や質が高く持続可能な観光地づくりに要する経費など、対前年度で14.8％増となる32億円を計上しています。
　5点目、いのちを守り、暮らしを支える取組については、南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害に対する防災・減災対策の促進や医療・介護の充実に要する経費など、対前年度で4.0％の増となる1,968億円を計上しています。
　このほか、公共事業については、防災・減災、県土の強靱化に強力に取り組むとともに、暮らしの安全・安心につながる河川・砂防ダムの堆積土砂の計画的な撤去などの取組を推進するために要する経費として、対前年度比0.5％の増となる916億円を計上しています。
　以上で、議案第4号から議案第19号までの令和6年度当初予算の説明を終わります。
 
（令和5年度2月補正予算）
　次に、議案第1号の補正予算は、令和6年能登半島地震の被災地支援等や波切漁港で発生した魚類のへい死に伴う対応を行うための経費として、一般会計で2億4,542万7千円を増額するものです。
　歳入では、繰入金について、財政調整基金で1億3,787万4千円を、災害救助基金で1億755万3千円を増額しています。
　歳出の主なものとして、被災地に提供した県の備蓄物資を補充するため必要な物資を購入する経費として1億5,647万8千円を、波切漁港内の水質改善に向けた海水交換などを実施する経費として5,400万円を計上しています。
 
（令和5年度2月補正予算（その2））
　次に、議案第2号の補正予算は、国の令和5年度補正予算第1号に対応して、防災・減災、県土の強靱化などの取組を進めるための補正予算として、一般会計で106億2,129万5千円を増額するものです。
　歳入の主なものとして、国庫支出金で66億8,438万9千円を、県債で38億2千万円を増額しています。
　歳出の主なものとして、防災・減災、県土の強靱化のための対策等を推進する経費として、75億1,870万1千円を計上しています。
　公立小中学校等の1人1台端末の計画的な更新等に要する経費として13億5,450万9千円を、特別支援学校の施設の老朽化に対応する改修に要する経費として3億315万2千円を計上しています。
　介護職員等の処遇改善に要する経費として6億2,216万7千円を計上しています。
　保育所等における子どもの性被害防止対策への支援に要する経費として2,845万円を計上しています。
　また、電気自動車等の購入促進に要する経費として1,980万円を計上しています。
　議案第3号では、流域下水道事業会計で、国の補正予算を活用して、施設の地震対策や老朽化対策を推進する経費として9 億7,600 万円を計上しています。
 
（予算以外の議案等の概要）
　以上で予算についての説明を終わり、引き続き条例案及びその他議案について、その概要を説明いたします。
　議案第20号は、初等中等教育段階の公立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費の財源に充てるため、三重県公立学校情報機器整備基金を設置するものです。
　議案第21号は、社会福祉法の規定に基づき、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
　議案第22号は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第23号は、三重県立中学校の設置に関し、必要な事項を定めるものです。
　議案第24号は、知事が本人確認情報を利用することができる事務を加えるとともに、住民基本台帳法の一部改正等に伴い規定を整理する等の改正を行うものです。
　議案第25号は、住民基本台帳法の一部改正に鑑み、規定等を整備する等の改正を行うものです。
　議案第26号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に鑑み、規定等を整備するものです。
　議案第27号は、地方自治法の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第28号は、地方自治法の一部改正等に鑑み、育児休業をしている職員の勤勉手当の支給に係る規定等を整備するものです。
　議案第29号は、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第30号は、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令に規定する財政安定化基金拠出率を標準として条例で定める割合について改正を行うものです。
　議案第31号及び議案第33号は、関係法令の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第32号は、関係法令の一部改正等に鑑み、手数料の額を改定するものです。
　議案第34号は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正に鑑み、規定等を整備するものです。
　議案第35号は、医療法施行規則の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第36号は、刑法の一部改正等に鑑み、規定等を整備するものです。
　議案第37号は、建築基準法の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
　議案第38号は、住宅に困窮する単身者に対して的確に県営住宅を供給するため、規定等を整備するものです。
　議案第39号は、令和6年度における公立学校の児童生徒数の増減による教職員定数の変動等に伴い、公立学校職員の定数の改正を行うものです。
　議案第40号は、新たに熊野市及び南牟婁郡(みなみむろぐん)御浜町に高等学校を設置するものです。
　議案第41号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第42号、議案第43号及び議案第46号は、県が行う建設事業に関し、関係市町等に負担を求めようとするものです。
　議案第44号は国営中勢(ちゅうせい)用水(ようすい)土地改良事業、議案第45号は国営青(しょう)蓮寺(れんじ)用水土地改良事業の負担金の償還に要する経費に充てるため、市町の負担金を徴収しようとするものです。
　議案第47号から議案第51号までは、流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担を改定しようとするものです。
　議案第52号は、工事請負契約の締結をしようとするものです。
　議案第53号は、財産の取得をしようとするものです。
　議案第54号は、財産の処分をしようとするものです。
　議案第55号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター第三期中期計画の変更の認可をしようとするものです。
　議案第56号は、第３次三重の健康づくり基本計画を策定しようとするものです。
　議案第57号は、第３次みえ歯と口腔の健康づくり基本計画を策定しようとするものです。
　議案第58号は、三重県人権施策基本方針を変更しようとするものです。
　議案第59号は、三重県観光振興基本計画を策定しようとするものです。
　議案第60号は、花とみどりの三重づくり基本計画を策定しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わります。
 
　次に、報告事項については、報告第1号及び報告第2号は、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第3号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。
　報告第4号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。