令和５年第２回三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その４）

　令和5年第2回定例会9月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し述べます。
 
（台風7号関連）
　8月15日に上陸した台風7号については、床下浸水や土砂崩れといった被害が県内で発生しました。
　あらためて、被災された県民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。私自身も現地に足を運び、度会町の道路冠水地域や被害を受けた農地のほか、尾鷲市の稚魚や稚貝の生産施設における海面生簀(いけす)の破損状況などを確認しました。三重県知事として、県民の皆様のいのちと暮らしを守るため、防災・減災対策の取組を一層推進していかなければならないとの思いを強くしたところです。
　例年、9月は台風や豪雨などによる風水害が多く発生する時期になります。こうした災害を想定した訓練の実施など、引き続き万全の備えを進めるとともに、県民の皆様のいのちと暮らしの安全・安心を守るため、国、市町、関係機関等と連携した取組を一層推進していきます。
 
 
（知事就任2年を経過して）
　私が知事に就任し2年が経過しました。令和3年秋の就任当時は新型コロナウイルス感染症の第5波が猛威を振るう最中(さなか)であり、病床の確保や検査体制の強化など、県内での感染対策に全力で取り組みました。令和3年10月には「みえコロナガード」を発表するとともに、令和4年8月には三重県の提案が採用され、国において「BA.5対策強化宣言」として新たな枠組みが創設されるなど、国とも連携しながら感染の波を幾度も乗り越えてきました。
　これと同時に、危機管理の面では災害発生時における初動対応の検証と対応の整理、津波避難タワーの整備への支援といったハード・ソフト対策の両面から取組を進めたほか、県内の豊富な資源を生かすための観光振興に向けた指針を策定しました。
　また、本県の重要課題である人口減少対策について全庁の取組を総括する課を創設するなど、県民の皆様からの付託に一つ一つ応えるべく尽力してきました。
　知事就任2年目となる昨年秋以降には、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の誘致など、三重県の注目度を高め、三重県の魅力を国内外で際立たせるための施策を進めました。また、県の総合計画である「強じんな美し国ビジョンみえ」「みえ元気プラン」を策定し、計画の推進に向けた令和5年度当初予算「みえ未来創造予算」において、「子ども」「いのち」「観光」に関する取組に対して重点的に予算を配分しました。
　就任3年目を迎え、これまで以上に「実行」や「成果」が求められます。来年の熊野古道世界遺産登録20周年、2025年の大阪・関西万博の開催、10年後となった次期式年遷宮、2037年に予定されているリニア中央新幹線の全線開業などを見据え、三重を国内外に売り込む絶好のチャンスには機を逃さず取り組むとともに、人口減少対策や子ども・子育て施策をはじめ、物価高騰や人手不足など、社会経済情勢の変化に対しては柔軟かつ的確に対応していきます。
　取組を進めるうえでは、現場の声に耳を傾けながらさまざまな意見や提案を受け、議論を重ね判断することが重要です。議員の皆様には、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いします。
 
（Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合）
　最近の県政の動きとして、まずＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合について申し上げます。
　6月16日から18日にかけて開催されたＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合は、天候にも恵まれ、安全かつ成功裏に全日程を終了することができました。あらためて、県民、県議会、企業、関係団体をはじめ、ご協力いただいた全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
　今回の会合では、三重の未来を担う若い世代の皆様に活躍していただきました。歓迎レセプションでの歓迎演奏や人形芝居の披露、食材・ライブ料理の提供、贈呈品の収納箱及び乾杯枡の製作、さらには、伊勢神宮やミキモト真珠島等での外国語による案内に加え、「こども記者会見」にも臨んでいただきました。私は、生き生きと躍動する彼らの姿を大変誇らしく思うとともに、将来、国際的な視野を持ち、さまざまな分野で活躍してくれることを確信したところです。
　また、三重の魅力発信として、数多くの県産食材や日本酒などの提供とともに、産業、食と伝統工芸品、観光等を紹介する三重県ブースを開設し、全ての参加国代表に訪問いただきました。その際、ウクライナ共和国のクブラコフ副首相に、平和への願いを込めて桑名の千羽鶴を贈呈するとともに、子どもたちへ三重のお菓子を贈りました。また、アメリカ合衆国のブティジェッジ運輸長官は、本県の全てのブースを訪問するため、ご自身の予定を変更し、合計2回、約1時間にわたり、出展企業や現役海女との交流に加え、高校生の説明に対し丁寧に耳を傾けるなど大変熱心にご視察いただきました。これらの取組を通じて、三重県のプレゼンスを十分に示すことができたと考えています。
　今後は、大規模な政府主催国際会議の成功に携わった経験、各国大臣等との触れ合いで得た若い世代の自信、高い評価をいただいた食や文化などの強みを生かし、三重の魅力がさらに高まっていくようしっかりと取り組んでいきます。 
 
（ブラジル訪問）
　次に、ブラジル訪問について申し上げます。
　1月の台湾訪問や5月のスペイン訪問に続き、8月18日から24日にかけて、三重県との姉妹提携50周年を迎えるブラジル・サンパウロ州を訪問しました。
　今回も、出張旅費の節約を行いながら、知事として10年ぶりに現地を訪問し、ブラジル三重県人会創立80周年及び三重県人移住110周年の記念式典に出席して、県人会の方々との交流を図るとともに、現地で三重の魅力を発信しました。
　ブラジル三重県人会による記念式典においては、明治時代末期の1912年に始まる、三重県からブラジルに移住された先人の方々のご労苦とご功績を偲ぶとともに、県人会の次世代を担う若者の育成を目的として、今年度中に県人会の若手3名を本県に招へいすることを発表しました。式典後半には中森議長による居合演武や忍者によるパフォーマンスが行われるなど、県人会の皆様に好評を博しました。
　サンパウロ州政府への訪問では、ハムス副知事と面談し、私から教育、環境などの分野について更なる交流促進に向けたＭＯＵの締結を提案し、先方からも本県との締結に向けて準備が整ってきている旨の発言をいただいたところです。
　今後も、州政府や県人会との関係を大切にしながら、交流の促進に取り組んでいきます。
（知事会議）
　次に、知事会議について申し上げます。
　7月25日から26日にかけて山梨県で開催された全国知事会議では、子ども・子育ての現状や課題、取り組むべき施策など幅広い視点から議論が行われ、私からは三重県で全国唯一の組織である「人口減少対策課」を設置し、検討を進めていることを紹介するとともに、子どもの医療費助成について全国一律の制度の創設などを提言しました。
　また、国土交通省で共に勤務したことのある新潟県知事との間で、９月15日に多気町のＶＩＳＯＮにおいて2県知事による懇談会を開催しました。会議では、観光誘客の促進や子育て支援を中心とした人口減少対策など、両県の施策に関する情報交換や共通する課題の解決に向けた意見交換を行いました。その中では、大規模災害が新潟県と三重県の両県同時に被災する可能性が低いことをふまえ、これまでの中部圏・近畿圏との災害時等における応援に関する協定に加え、三重県民のいのちを守る力を強化するために、両県との間で「防災に関する相互応援協定」の締結を見据えた連携の推進について合意したところです。
 
（国際・国内情勢）
　次に、三重県を取り巻く国際・国内情勢について申し上げます。
　まず、国際情勢を見てみますと福島第一原発の処理水放出に対して中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止するなど、県内水産業への影響が懸念されています。引き続き、県内水産業への影響を情報収集するとともに、必要に応じ、国において示された水産業を守る政策パッケージによる取組も活用しながら支援に取り組みます。
　次に、国政の動きを見ますと6月13日に「こども未来戦略方針」が示され6月16日には「経済財政運営と改革の基本方針2023」、　いわゆる「骨太の方針」が示されました。少子化のトレンドを反転させるべく政府を挙げて抜本的な政策の強化を図ることが掲げられており、人口減少対策に力を入れる本県としてもしっかりと役割を果たすことが重要だと考えています。
　経済面では、内閣府が発表した今年4月から6月までのＧＤＰは前の3ヶ月と比較して年率6.0％増となり3四半期連続でプラス成長を記録しています。成長を牽引している輸出事業に加え、堅調に回復する訪日外国人観光客による消費額の増加も期待されています。
　また、国では内閣改造を受け、来月にも物価高への対応や賃上げの促進に対する経済対策が取りまとめられる予定であり、本県としても、県内産業の振興に向け、さらに取組を進めていきます。
　今年の夏は全国各地で猛暑日が過去最多となるなど、記録的な高温が続き、この126年で最も暑い夏となりました。生徒の熱中症防止の観点から、暑さ指数31度以上で例外なく運動を中止するよう県独自の対策を教育委員会に対し要請するなど、いのちを守る現場の負担軽減策を図りました。

（子どもへの支援）
　次に、子どもへの支援について申し上げます。
　今年5月、児童相談所が関わっていた女児が死亡した事案を受けて、7月に第三者による検証委員会を立ち上げました。また、庁内に私や関係部長等で構成する「児童虐待対応検討会議」も立ち上げ、委員会の検証結果を待たずに直ちに実施できる再発防止策を決定しました。この再発防止策は、児童本人の安全を対面で確認すること等を徹底するものです。あわせて、これらを速やかに実行するため、児童相談所等の人員体制も強化しました。引き続き、児童虐待の防止に向けた取組を進めます。
　また、桑名市内の認定こども園において、不適切保育の疑いがある事案が認められたため、市と合同で特別監査を行いました。その結果、大切な三重県の子どもの人権を侵害する虐待等が認められたことから、9月に法人に対して改善勧告を行い、子どもの人権を尊重し、寛容性をもった教育・保育指導の実施を強く求めたところです。今後、県としましても、市町はじめ関係者と連携し、安全で安心な幼児教育・保育の実現に向けた取組を進めていきます。
　今年度の重点事業の１つで、市町における子ども・子育て支援の充実を図るために創設した「みえ子ども・子育て応援総合補助金」については、100事業を超える申請のなかから53事業を選定し、26市町に対し交付しました。また、市町が行う子ども医療費助成について、今年度から県の補助を拡大したところ、子ども医療費助成のさらなる拡充や産前産後ケアなど、市町の子育て支援の施策の充実につながっています。各市町が創意工夫を凝らして進める子ども・子育て施策を県が後押しすることで、三重県が子育てしやすい地域として選ばれるよう取り組んでいきたいと考えています。
 
（人口減少対策）
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　現在、１億2000万人台の日本の人口が、半世紀後の2070年には8700万人台へと大幅に減少すると国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で公表されました。少子化の進行で社会のあり方自体の見直しが迫られるなか、人口減少という現実を正面から受け止める必要があります。
　本県においては全国に先駆けて「三重県人口減少対策方針」を策定し、対策のキーワードとして「希望がかない、安心して子どもを産み育てることができる環境整備」「人口還流の促進」「ジェンダ―ギャップの解消」「人口減少社会への適応」「市町・企業等の連携」の５つを柱にエビデンスに基づく効果的な対策を推進します。
　特に県人口の6％である15歳～29歳の女性が転出超過数の約半数を占める本県の実情を鑑みると、ジェンダ―ギャップの解消は喫緊の課題であり、公共交通の利便性向上や賑わいの創出など女性や若者が住みやすいまちづくりを含め、取組を加速する必要があります。
　また、人口減少が著しい南部地域においても働く場の確保に加え、地域の伝統行事や祭りなどを維持・創出し、関係人口の増加につなげていくことが求められていることから、「三重県南部地域振興プラン」の策定を進め、南部地域の振興に取り組みます。
 
（防災・減災対策）
　次に、防災・減災対策について申し上げます。
　先月の台風7号の他にも、今年6月には県内で観測史上初めてとなる線状降水帯が発生し、伊勢市などで浸水被害が発生しました。
　こうした中、初動対応をはじめとした災害対応を迅速・的確に実施するため、被害情報を集約し、関係機関と共有の上、相互調整を行う「オペレーションルーム」と、私を含めた県幹部が被害状況等を把握し、対応方針を決定する「シチュエーションルーム」を県庁内に設置し、9月１日から運用を開始しました。9月8日にはこれらを活用し、全国各地に大きな被害をもたらしている線状降水帯の発生を想定した訓練を実施したところであり、各ルームの運用方法や市町へ派遣した緊急派遣チームを通じた情報収集体制などを確認しました。
　加えて、今年は関東大震災100年の節目に当たり、本県でも南海トラフ地震による大きな被害が懸念されていることから、来年2月には南海トラフ地震の発生を想定した訓練も実施することとしており、こうした取組を通じて災害対応力の向上を図っていきます。
　また、災害発生時の被害を最小限に抑えるため、災害に負けない強靱な県土づくりを推進することも重要です。道路の法面崩落防止対策や路面のかさ上げによる冠水対策、洪水リスクを軽減するための河川の堆積土砂撤去、避難所等を保全するための砂防堰(えん)堤の整備、倒木による停電を未然に防止するために市町が行う事前伐採への支援などに取り組んでいるところであり、まだ課題はあるものの、先の台風等においても、これらの施工箇所において災害リスクを低減することができました。
　引き続き、ハード・ソフト対策の両面から防災・減災対策に取り組んでいきます。
 
（医療提供体制）
　次に、医療提供体制にかかる取組について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されましたが、今後も流行は繰り返すと想定されることから、県内の発生動向を注視しながら国の動向もふまえて適切な対応を行っていきます。
　また、医療提供体制の確保を図るため、「第8次三重県医療計画」をはじめ、各種計画の策定に向けた検討を進めているところです。策定にあたっては、現行計画に新興感染症への対応を加えるとともに、医療従事者の確保をはじめ、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて検討を進めていきます。
 
（観光振興）
　次に、観光振興について申し上げます。
　この夏は伝統行事や祭りが県内各地で開催されるなど、祭りのエネルギーが地域に活力をもたらしています。伝統行事の復活は担い手の確保といった文化の継承や関係人口の増加につながることが期待されています。8月のお盆シーズンは台風7号により大きな影響を受けたものの、夏休み期間中の主要観光施設における観光入込客数は前年を上回り回復基調にあります。来年には熊野古道世界遺産登録20周年を迎え、新たなファンやリピーターの獲得につなげていくため、奈良県、和歌山県と連携して圏域内の周遊や長期滞在につながる施策を行うなど、より効果的な取組を進めます。
　また、平成25年にオープンし、開設10周年を迎える首都圏営業拠点「三重テラス」が、9月16日にリニューアルオープン致しました。今回、開設10周年と併せたオープン記念として、9月16日から10月１日まで、全館を挙げてさまざまな企画を展開しています。今後も、三重の魅力発信の拠点として、また、三重と首都圏がつながる場としての活用をめざしていきます。
 
（産業振興）
　次に、産業振興について申し上げます。
　県内の主要産業の1つであるものづくり産業においては、カーボンニュートラルの実現やＥＶ化等に向けた動きが活発になってきており、こうした中、県内企業の競争力の維持・強化を図るための取組を進めています。自動車分野においては、新分野への進出や業態転換への支援をはじめ、ＣＯ_２排出削減に向けた製品単位の排出量算定などへの支援を進めています。また、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化においては産学官で構成する推進委員会を7月に開催し、6つのテーマの部会を設けて取り組むことを確認しており、昨年度策定した「四日市コンビナート2050年カーボンニュートラル化に向けた検討報告書」に掲げた取組の具現化に向けて、関係企業等の間で議論が進められています。
　県内での起業や新たな事業展開を志すスタートアップ企業への支援については、革新的なビジネスモデルを活用した新規事業の創出を後押しする補助金を新たに創設し、県内スタートアップ企業3社の事業に対する支援を決定したところです。
　また、スタートアップ企業の取組を加速させるべく金融機関や高等教育機関などの関係機関が一体となった支援体制「みえスタートアップ支援プラットフォーム」を8月に設立し、企業の成長段階に合わせた伴走型支援を進めていきます。
　農林水産業については、「全国カンキツ研究大会」が24年ぶりに本県で開催され、柑橘産業の発展に向けて、スマート技術の導入や農地の集積を一層進めていくことが確認されました。
　県内ではＩoＴ技術やロボットを用いた野菜栽培などの先進的な取組が進められています。スマート技術や農地集積は、本県農業が持続的に発展していくうえで極めて重要であり、こうした取組が広がっていくよう、技術の現場実装に向けて支援するとともに、スマート農業に適したほ場や農業用水路などの基盤整備を通じて、担い手への農地の集積・集約化を進めていきます。


（地域公共交通）
　次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
　地域公共交通は人口減少による移動需要の縮小や自家用車の増加などにより利用者の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症や燃料価格高騰の影響を受け、厳しい状況にあります。交通不便地域に住む高齢者は運転免許を自主返納したくてもできない状況にあります。このため、本県では今年度から交通施策に関する組織体制を強化し、高齢者等の移動手段の確保に向けて取り組む市町への支援や、観光地における夜間タクシー増車配備の実証事業、関西本線の潜在需要調査などの取組を進めるとともに、地域公共交通政策のマスタープランとなる「三重県地域公共交通計画」の策定を進めているところです。地域公共交通は持続可能な地域づくりを進めるうえで基盤となるものであり、市町や県民の皆様の声を聴きながら地域公共交通の確保及び利用促進に取り組みます。
  
（教育政策）
　次に、教育政策について申し上げます。
　次期「三重県教育施策大綱」については、総合教育会議での議論や、これまでにいただいた議会からのご意見、パブリックコメントなどをふまえて策定を進めていきます。
　また、この教育施策大綱をふまえ、次期「三重県教育ビジョン」では、いじめ問題の克服や子どもたちの自己肯定感の涵養(かんよう)、教職の魅力向上などを盛り込み、年度末の策定に向けて議論を進めていきます。
 
（行政のデジタル化）
　次に行政のデジタル化について申し上げます。
　人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進むなか、ＤＸの推進により、社会の変化や県民の皆様のニーズに対応した行政サービスを提供する必要があります。
本県では、7月にビジネスチャット「Ｓｌａｃｋ(スラック)」を全国の自治体で初めて全職員へ導入するなど、職員が利用するデジタルツールを刷新しました。今後、これらのツールを活用し、業務効率化と生産性のさらなる向上につなげていきます。
　また、窓口業務のデジタル化に向け、住民が申請書に記入することなく手続きが行える「書かない窓口」は、松阪市と志摩市で既にスタートされており、好評を得ています。こうした取組が他市町でも広がるよう、三重県・市町ＤＸ推進協議会等の場を通じて、必要な支援を行います。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました条例案5件、その他議案6件について、その概要を説明いたします。
　議案第18号は、三重県教育委員会の職務権限のうち知事が管理し、及び執行することとする事務に文化に関することを加えるものです。
　議案第19号は、旅館業法の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第20号は、旅館業法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第21号は、国の関係規則の一部改正に鑑み、信号機に関する基準についての規定を整備するものです。
　議案第22号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正等に伴い、規定を整理するものです。
　議案第23号及び議案第24号は、工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第25号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第26号は三重県水道事業会計の、議案第27号は三重県工業用水道事業会計の、議案第28号は三重県流域下水道事業会計の、令和4年度におけるそれぞれの未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わります。
 
　次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第5号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計、病院事業会計、流域下水道事業会計の令和4年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。なお、企業会計にかかる令和4年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第11 号及び報告第12号は、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第13号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第14号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。