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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症患者に直接対応した医療従事者に応援給付金としてクオカードが贈られますが、それを陰で支えた学童や保育の関係者にも、ぜひ支給をお願いしたいです。幼稚園や学校と違い、休園しなかった学童や保育園は、色々な対策をして、子どもを安全に見守り続けてくださいました。予算の都合もあると思いますが、有るのと無いのとでは大きな差です。いくらであっても、とても意味あることですし、現場の皆さんの誇り・喜びに繋がると思います。私は保育園に助けられ、安心して仕事することができました。介護の従事者にも同じことが言えると思います。ぜひご検討をお願いします。

●医療保健部　医療介護人材課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　今回の新型コロナウイルス感染症の対応においては、自ら感染する、あるいは自らが感染の媒介者になるかもしれない不安や恐怖を感じながら、風評被害のあるなかで、直接、新型コロナウイルス感染症患者の治療などに従事した医療従事者の皆様に対し、まずは感謝の意を表するため、この制度を設けました。 　医療従事者のほかにも、今回のコロナウイルス対応では、介護関係者など、様々な方が感染リスクへの不安を抱えながらご尽力いただいていますが、一旦、感染状況が収束しているこの状況において、まずは、医療現場の最前線において対応された方々に対する感謝の意を表したいと考えました。 　介護従事者の皆様への対応については、国の第２次補正予算や今後の感染症の状況をみながら検討していきたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】医療分野の人材確保

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をいただきありがとうございます。 　保育所や放課後児童クラブにつきましては、緊急事態宣言が出され、感染防止のために休業要請が出された施設がある中、医療従事者など、保護者が仕事を休むことのできない子どもの居場所を確保していただきました。 　なかでも、放課後児童クラブは、放課後児童支援員自身が感染する不安を抱えながらも、臨時休校した小学校に代わり午前中から開所する等、献身的にご対応いただきました。 　また、学校再開による受け入れ児童数の増加や感染症対策の長期化も予想されます。 　このことから、感謝と応援の気持ちを伝えるため、放課後児童クラブに対して衛生用品を、放課後児童支援員等に対して５，０００円をチャージした「みえ子育てＷＡＯＮ」をお渡しする事業を計画しています。 　今後も、子どもの居場所を確保いただいている保育所や放課後児童クラブに必要な支援ができるよう検討してまいります。 　【※６月からに放課後児童クラブに対してマスクと体温計を、放課後児童支援員等に対して５，０００円をチャージした「みえ子育てＷＡＯＮ」を順次お渡ししています。】
＜三重県総合計画＞
【政策】希望がかなう少子化対策の推進
【施策】子育て支援と幼児教育・保育の充実
【事業】放課後児童対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者にクオカードをお渡しするのはとてもよいことだと思います。私は病院に勤務している看護師で、外来や訪問診療で色々な方と関わります。新型コロナウイルス感染者の入院する病院ではなくても日々戦っているつもりです。コロナウイルス感染者の治療にあたっている医療従事者への応援はもちろんですが、わたしたちも戦っていることをご理解ください。

●医療保健部　医療介護人材課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　また日頃は、地域の医療を支えていただきありがとうございます。 　今回の医療従事者へのクオカードの配付については、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療や、ＰＣＲ検査に係る検体採取といった業務などに従事された医療従事者の皆様に対し、まずは感謝の意を表するため、医療従事者応援給付金としてお渡しすることとしたものです。 　新型コロナウイルス感染症の対応において、医療従事者の皆様は、自ら感染する、あるいは自らが感染の媒介者になるかもしれない不安や恐怖を感じながら、最前線で治療等にあたっていただき、またそのような大変な業務の中で、医療従事者ご自身やご家族が、いわれなき偏見や風評被害にさらされている状況もみられます。 　現在、感染状況は一旦落ち着いていますが、今後も第２波が懸念されるところであり、予断を許さない状況となっています。 　相談者様には日頃のご尽力に感謝申し上げるとともに、県では今後も感染拡大防止にかかる対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】医療分野の人材確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　ニュースで看護師のボーナスカットの報道が流れていますが、三重県ではどうなっていますか。もしボーナスカットされるのでしたら、県内の法人や個人から医療従事者への募金を募るなど、対応は取れないものでしょうか。

●医療保健部　医療介護人材課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症の最前線でご尽力いただいている看護師の皆様には深く感謝申し上げます。 　看護師のボーナスカットの状況について、県内の実態を直接調査したものはありませんが、個人や法人の皆様に「新型コロナ克服 みえ支え“愛”募金」への協力を得ながら、医療現場への支援を含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかる取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、三重県では、新型コロナウイルス感染症患者等に対して、直接入院治療や検体採取業務などにあたった医療従事者の皆様に感謝の意を表するため、「新型コロナ克服 みえ支え“愛”募金」の一部を活用し、医療従事者応援給付金としてＱＵＯカードを配付させていただいたところです。 　国においても、医療従事者への慰労金を支給するなど、医療従事者のご尽力に報いるよう取り組んでいるところであり、引き続き、国と連携して対応してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】医療分野の人材確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　以前、救急車を呼ぶまでもないケガをして「医療ネットみえ（救急医療情報システム）」に電話したときに、住所を伝えているのに家から遠い病院を紹介されました。家から遠い旨を伝えると、事故でケガをしたと言っているのに、今度は車でないと行けないような病院を紹介されました。全く土地勘のない人をオペレータにしているのだと思います。今はインターネットも普及しているし、スマートフォンを持っている人も多いので、このシステムは役に立たないのではないですか。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県では、救急医療情報センターにおいて、今診てもらえる医療機関を電話で案内したり、ご自身のスマートフォン等で検索できるようにし、県民の皆さんにリアルタイムで情報提供を行っています。 　救急医療情報センターのコールセンターでは、三重県救急医療情報システムに参加している医療機関が診察可能であるとした情報を元に、県民の皆さんに今診てもらえる医療機関を案内しているところです。 　しかしながら、救急対応が可能な医療機関をご案内しても、専門の医師が他の患者を処置中などの理由により直ちに対応することができない場合もあり、また、傷病の状況によっては他の医療機関での受診を勧められる場合もあります。 　このため、救急医療情報センターでは、時間外に診療可能な医療機関の情報を数多く収集するため、医療機関に対してシステムに参加をしていただくよう働きかけを行っているところです。今後も県民の皆さんへの迅速・的確な医療情報を提供できるよう引き続き取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】救急医療等の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　予算発表で県の財源不足がマスコミにより報道されていますが、地方独立行政法人の県立看護大学では毎年４０００万円を超える予算を余しています。職員の人件費削減も可能なので、メスを入れるべきです。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県立看護大学は平成２１年度に公立大学法人となり、その会計も県から独立して運営しています。しかし、学費などの法人の収益だけで運営していくことは困難であることから、一部経費に充てるため、県が法人に対して運営費交付金を交付しています。なお、その財源は国から地方交付税で措置されています。 　運営費交付金はあくまで一部経費に充てられるものであり、そこで賄うことができない経費については自己収入を充て、法人運営をしているところです。 　ご意見のありました剰余金は、法人が経営努力により自己収入を増加させる、又は経費の節減に努めたことにより生じたものです。これは、法人が教育・研究に必要な大学施設の整備等を行う目的にのみ執行される「目的積立金」として、県が承認したうえで積み立てられ、目的に従い執行したうえで残余が生じるなどして不用額が出た場合は、県に納付されることとなっています。 　このことから法人の剰余金は、ただ残余が発生しているというものではなく、法人運営の更なる向上のため、法人が努力し積み立てたものであり、県として今後もこの目的どおり適切に執行されることを確認してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私のこどもは脳性麻痺で、体の緊張が強くバクロフェンという薬液を持続的に注入するための手術を受け、３から４ケ月に１度、必ず薬液の補充が必要です。現在県内で手術、薬液補充できる病院がなく、大阪に通っていますがマスクを付けるのも困難な子どもをコロナ禍で連れて行くのがすごく怖いです。県内の主治医と相談したところ、手術は無理ですが薬液補充する機械があれば県内でも薬液補充はできるとのことですので、県内の病院に機械を入れてほしいです。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　コロナ禍での、お子様の医療機関への受診において、不安な気持ちをお察しいたします。 　ご要望のありましたバクロフェン髄注療法（ＩＴＢ療法）については、対応できる県内の医療機関や医師、そして機器の導入状況など把握しておらず、県としてただちに対応することは困難です。まずは、主治医と感染防止の観点での受診対応をご相談いただく以外はないと考えています。 　県としまして、ご要望のありました内容を関係者とも共有し、今後も県内の医療提供体制について、協議・検討しながら支援制度の充実などに努めてまいります。どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本県では、医療相談窓口（県医療安全支援センター）を設置しており、相談員が、医療に関するご相談を中立的な立場で受け付けています。 ご相談の全てにおいて解決することは困難ですが、お困りの場合、お電話いただければと思います。　 【医療相談窓口について】 １. 相談受付日：月～金曜日 　※祝日及び年末年始（１２／２９～１／３）の期間は除きます。 ２. 受付時間：８：３０～１２：００及び１３：００～１７：００ 　※８：３０～１０：３０、１５：３０～１７：００の時間帯については、勤務都合上、相談員が不在となる場合がありますので、予めご了承ください。 ３. 受付方法：電話、面談（要予約）、Ｅ-mail、郵便 　※原則として、電話による相談を受け付けています。なお、相談時間は３０分以内です。 ４. 電話番号：０５９－２２４－３１１１
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は卵巣がんの患者で経験をもとに同じようにがんにり患される方のお力になれることがあればと思いピアサポーター（疾病や障がいなどの同じような立場にあるサポーター）として活動しています。自分が卵巣がんの患者であるため、標準治療や婦人科学会のガイドラインをしっかり学び、がん診療拠点病院では日本全国安心して保険で治療が受けられると患者さんにも語ってきました。今回の不正請求事件の報道によると三重県立総合医療センター婦人科では、卵巣がんの患者さんにも腹腔鏡手術を行っていたということですが、国立がん研究センターの提供するがん情報サービスでは腹腔鏡による手術はすすめられる報告がなく標準治療ではないとなっています。該当する患者さんが不安になり、こういった情報に触れられることもあると思います。保険に関する手続きも大切ですが当事者である患者さんの身体的、心理的フォローをしていただきますようお願いします。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　今回の県立病院における不適切な手術に関係する患者様・ご家族様、関係者様、並びに県民の皆様へは、大変なご迷惑ご心配をおかけすることとなり、お詫び申し上げます。 　今回の不適切な対応について、現在、病院において調査を行うとともに、今後の再発防止策、体制整備等に取り組んでいます。 　ご意見にありますように、不適切であった手術に関係した患者様に対しては、病院から今後、順次説明することとしています。現時点では、手術後の体調不良等についての相談等はございませんが、問い合わせがありましたら、真摯に対応していくこととしています。 　今回の事案を教訓にし、県民・地域住民の皆さまの信頼回復に努めるとともに、安全・安心な医療体制を提供できるよう病院が一丸となって取り組んでまいります。どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】県立病院による良質で満足度の高い医療サービスの提供

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は、医師、薬剤師、管理栄養士・栄養士、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、介護福祉士の資格について、更新制にして欲しいと考えています。その理由として、終身免許では、それぞれの資格者が勉強をしようとせず、それ以上の能力向上を目指さないからです。 　具体的な内容としては、５年毎に更新をすることとし、更新にあたっては、厳封のうえ３人以上から推薦状を提出させたうえで、試験を実施し、１００点満点中７５点以上の得点がない場合は、更新ができないという制度とすることを提案します。また、更新ができるまでは、資格に関する業務はできないものとします。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　医師等医療従事者の免許制度は、それぞれ法律で定められており、国が所管していますので、いただいたご提案（免許の更新制）につきましては、県で対応することは困難であると考えています。 　医療従事者の能力向上に係る取組状況につきましては、全てを把握しているわけではありませんが、例えば、医師であれば専門医制度の中で定期的な講習を受けることが義務付けられているものがありますし、医療機関や医療関係団体等においても医療従事者向けの各種研修を院内外で実施しています。 　また、県におきましても、医療の質の向上に向けて、各種研修の機会を提供（実施又は紹介）しているところです。 　まずは、医療機関として、あるいは医療従事者ご自身が各種研修会等に積極的に参加・出席いただくことで、組織における人材育成並びに個人における自己研鑽に努めていただくものと考えています。 　なにとぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】医療分野の人材確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルスの影響で県内の医療機関はどこも経営的にも苦しいと思います。このまま何の支援もしなければ医療崩壊が起こります。県は医療機関に対してどのような支援を考えているのか教えてください。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県としましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、医療物資の配布や設備整備等の支援を県内医療機関に対して実施してきました。 　一方、感染患者の受入れに対応していただいている医療機関では、受入病床の確保による病院経営への影響や、一般患者の受診が大幅に減少し、医業収益が悪化しているところも少なくありません。 　さらに、その他の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症の影響による一般患者の受診の減少により、医業収益に影響が及んでいる状況もあると認識しています。 　こうした状況もふまえ、「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」において、「医療機関の安定的な運営の確保」を、今後取り組むべき事項として位置づけたところです。 　県としましては、今後も全ての医療機関に対して継続的かつ必要な財政支援を行うよう、あらゆる機会を通して国へ要望してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】救急医療等の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　公立病院に勤務している職員の防疫等作業に係る危険手当について、財源は県ですか。それとも病院ですか。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご質問の「公立病院の危険手当」とは、新型コロナウイルス感染症に係る手当と推測しますが、公立病院において新型コロナウイルス感染症に係る危険手当が支給される場合は、一般的には、各病院の給与規程に基づき、職員が新型コロナウイルス感染症に係る作業等に従事したときに、その実績に応じて、各病院から支給されることになります。 　なお、国においては、この危険手当が支給されることを念頭に、病院の収入である診療報酬の引き上げが行われています。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県では伊賀市がパートナーシップ制度を設けていますが、多くの市町ではまだ広がっていません。パートナーシップ制度まではいかなくとも、病院で集中治療室での面会や手術の選択や看取りの立ち合いができるなどを各病院へ提案していただけないでしょうか。 　ＬＧＢＴの方は結婚することができませんので、普通に受けられる権利や立場を持っていません。何十年も共に生きてきたパートナーの死に立ち会えなかったり、手術を受けられずに亡くなってしまったりしています。東京を皮切りに全国的にもパートナーシップ制度は広がりつつあります。県が全ての人に優しい県であることを願っています。

●医療保健部　医療政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　本県では、誰もが参画・活躍できる社会の実現をめざし、多様な性的指向・性自認について、県民の皆さんの理解を広げ、ＬＧＢＴなどの当事者や周りの方々が安心して暮らせるよう、啓発や相談対応の充実などとともに、現在、「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）」の制定に向けて取り組んでいるところです。 　ご提案のありました病院集中治療室での面会や手術の選択、看取りの立ち合いなどについては、県が判断することではなく、各医療機関が実情等に応じて対応すべきことであると考えています。 　県は、条例を制定し、推進していく立場として、その動き、議論をふまえ、条例の趣旨について、県民の皆さんはじめ様々な関係機関・関係団体に対して周知・啓発していくことを担い、医療機関もその１つであると考えています。 よって、医療機関に対しても様々な機会を捉えて、周知・啓発に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県のホームページで案内されている各種相談窓口に対応していただける時間が１６時までになっているものがありました。自殺予防になるであろう窓口もありますが、一般的な就労時間を考えた場合、少し早く終わっているのではないかと残念に思いました。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。三重県こころの健康センターでは、こころの相談として、各種専門相談窓口を開設しており、電話相談については、受付時間を１６時までとさせていただいています。 　新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりを受け、通常の相談（毎週月曜日から月曜日～金曜日（祝日は除く））に加え、平日は１６時から２４時、土日祝日は９時から２４時まで受付時間を拡大したところです。しかしながら、三重県ホームページ内「こころの相談」のページに、この相談対応時間の拡充が反映できていませんでしたので、直ちに修正するとともに、県民の皆様に必要な情報がお届けできるよう、相談窓口の周知に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】地域福祉の推進
【事業】生きづらさを抱えている人を受け止める社会づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症防止対策として、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要だと思います。 　日本禁煙学会の「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能店・喫煙目的店の禁煙化の要請、および喫煙者の禁煙を強くお勧めします」という呼びかけのなかで、喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつとされています。 　また、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVID-１９）診療の手引き　第４．１版」のなかで、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクを無くせるものだと思います。 　喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策として極めて重要で、禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、禁煙治療費を助成することが効果的だと思います。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　本県では、これまでも望まない受動喫煙の防止に向けた取組を進めてきたところですが、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されたことを受け、さらにその取組を強化しているところです。 　法で規定する第一種施設においては、厚生労働省の定める要件を満たした場所に「特定屋外喫煙場所」、第二種施設においては、厚生労働省の定める基準を満たした「喫煙専用室等」を設けることができ、それぞれの設置については、施設等の管理権原者等の判断に委ねられており、本県では喫煙および受動喫煙のリスクを減らしていくため、「たばこの煙の無いお店」の認定登録を推進するなど、たばこの煙の無い社会の実現に向けた普及啓発活動を積極的に行っています。また、県内各市町に対しても普及啓発活動の協力のお願いをしているところです。 　いただいたご意見も参考に、引き続き、望まない受動喫煙の防止に向けた取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】健康づくりの推進
【事業】健康づくり・生活習慣病予防活動の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　近所のたばこの煙に長年悩まされています。近所の人は自分の家の中でタバコを吸わずに、外で吸います。それが風向きによって、すべて自宅へ入ってきます。今は窓を開ける時期だと思いますが、ひどいときには３０分に２回くらい窓の開け閉めをします。寝ているときにも、気になったら開け閉めします。 　このような状況は、なんとかならないものでしょうか。自治体に対して啓発活動を行ってもらうことは難しいのでしょうか。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、ご意見をいただきありがとうございます。 　令和２年４月１日に改正健康増進法が全面施行を受け、本県でも望まない受動喫煙の防止に向けて取り組んでいます。 　改正健康増進法では、何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない旨の規定とともに、国および地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない旨の規定が定められています。 　今般、本県ではＷＨＯの定める世界禁煙デー（５月３１日）および禁煙週間（５月３１日～６月６日）を受け、禁煙および受動喫煙防止の普及・啓発活動を積極的に行っており、また、県内各市町に対しても普及・啓発活動の協力のお願いをしているところです。 　今後も引き続き、法制度の円滑な運用のため、望まない受動喫煙の防止に向けた取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】健康づくりの推進
【事業】健康づくり・生活習慣病予防活動の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は新型コロナウイルスの影響で、健康について考え、健康経営という言葉を知りました。健康経営は従業員の健康管理を経営的視点から考える取組ですばらしいことだと思っていますが、三重県にはその取組への優遇措置がありませんでした。優遇制度について、検討していただけないでしょうか。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力いただき、感謝申し上げます。 　三重県における健康づくりは、人生１００年時代を迎える中、県民の皆さんが健康に不安を感じることなく元気に過ごしていただける「誰もが健康的に暮らせる“とこわかの三重”」の実現をめざして、県民の皆さんをはじめ、企業、関係機関・団体、市町等とともにオール三重で取り組むこととしています。 　平成２９年度に実施しました「第７回みえ県民意識調査」において、約半数の県民の皆さんが健康づくりに取り組んでいない結果となったことから、健康無関心層を含めた全ての県民の皆さんが健康づくりに取り組むためには、１日の大半を過ごす職場での健康づくりである「健康経営」の取組が重要となっています。 　そこで、三重県では企業における健康経営の取組を推進するため、平成３０年７月から開始した「三重とこわか健康マイレージ事業」において、従業員等を対象に健康づくり取組メニューを提供する「マイレージ取組協力事業所」（令和２年４月末現在１０１事業所）の増加に向けて取り組んでいます。 　さらに、令和２年１月、企業における健康経営の取組を促進する仕組みとして「三重とこわか健康経営カンパニー（ホワイトみえ）」認定制度を創設しました。令和２年度には、認定企業のメリットとして、特に優れていると認められる取組に対する表彰（三重とこわか健康経営大賞）や健康経営を加速させる取組に対する助成制度の創設を予定しており、引き続き、企業における健康経営の取組を推進していくこととしています。 　平成２８年度に実施しました国のアンケート調査によれば、若者が企業を選ぶ条件として重視するのは、企業が「従業員の健康や働き方に配慮していること」となっていることから、今後も人口減少が進行する中、若者に選ばれる三重になるためにも、「健康づくりや健康経営なくして地方創生なし」との決意のもと、オール三重で「全国トップクラスの健康づくり県」をめざして取り組んでいきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】健康づくりの推進
【事業】健康づくり・生活習慣病予防活動の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県では様々な自殺予防策を取っていますが、昨年の自殺者数は約３００人でした。また、昨年の全国の自殺者数は２万人を超えています。今年こそは全国の自殺者数を２万人以下に抑え、２０２５年までに全国の自殺者数を政府目標の１万５０００人以下に抑えることが必要だと思います。 　しかし、昨今の社会・経済情勢の変化で自殺者数が再び増加する恐れがあります。県も市町や関連団体などと協力して、自殺者数を減らし続けていかなければならないと思います。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県の自殺者数は、増減を繰り返しつつも減少傾向にある一方で、令和元年警察統計に基づく自殺死亡率は、全国を上回る結果となっています。 　三重県では自殺者の減少に向け、こころの健康に関する相談窓口を設置しているほか、メンタルヘルスへの関心を高め社会全体で自殺予防に取り組む機運を高めるため、さまざまな媒体を活用した啓発活動や、県民公開講座を実施するとともに、関係機関・民間団体との連携強化を目的とした各種研修会やネットワーク会議を開催しています。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活への不安や自粛生活に伴うストレスを抱える県民の皆さんが気軽に相談できるよう、こころの健康に関する相談窓口を拡大し、ホームページ等で広く周知しています。 　今後も引き続き自殺者数の減少に向け、関係機関・民間団体と連携を図りながら対策を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】地域福祉の推進
【事業】生きづらさを抱えている人を受け止める社会づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　一定程度の精神障害の状態にあることを認定する精神障害者保健福祉手帳について、申請した級に必ずしも決定されるわけではないので、決定された級について不服申し立てができる旨の説明が、手帳交付の際にありませんでした。県が交付決定、市町を経由して本人に手帳を交付される仕組みになっています。以前に県に確認した際は、説明するようにできるだけ早く改善しますと言っていましたが改善されていません。法律の趣旨に基づいて説明するようにお願いしたいです。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　精神障害者保健福祉手帳の新規交付時及び更新交付時には、行政不服審査法第８２条に基づく教示（不服申し立てができる旨の説明）が必要となります。ご意見をいただいた時点では、手帳交付時の教示ができていませんでしたが、今後は、教示文を記載した書類を手帳と合わせて交付するよう速やかに改善します。
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】障がい者の自立と共生
【事業】障がい者の地域生活・就労の支援と福祉サービスの充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　芸能人が亡くなったことを伝えるインターネットのニュースの記事では「いのちの相談窓口」の電話番号が案内されます。この相談窓口は三重県にもありますが、一定の時間しか受付していません。２４時間受付するべきではないですか。電話をかけてもつながらないと聞きます。予算を確保し、早急に相談窓口を充実するようお願いします。 　また、県民の声の県ホームページ上での公開について、受付をしてから公開までのスピード感に欠けるので、現在月２回の公開を月３回にしてはどうですか。

●医療保健部　健康推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　本県では、県内で自殺対策に係る活動を行っている民間団体への支援の一環として、「三重いのちの電話協会」に対し、電話相談事業に係る費用を支援しています。 　また、県独自でも様々な電話相談事業を行っており、三重県こころの健康センターにおいて「自殺予防・自死遺族電話相談」や「こころの傾聴テレフォン」などを実施し、悩みや不安を抱えた方が相談しやすい体制の整備に努めています。 　なお、夜間の電話相談については、新型コロナウイルス感染症の影響により自殺リスクが高まっていることをふまえ、受付時間の拡充に向けて調整を進めているところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】地域福祉の推進
【事業】生きづらさを抱えている人を受け止める社会づくり

●戦略企画部　広聴広報課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただき、ありがとうございます。 　県に寄せられる様々な提案・意見、要望など（以下、「提案等」という。）に対する回答は、原則として提案等を受理してから２週間以内にこれをお寄せいただいた方に行うこととしています。あわせて、県に寄せられた提案等を全庁で共有し、行政運営に活用することで行政サービスの向上を図るとともに、県の考え方、取組等を公開し、広く県民の皆さんにお伝えし、情報共有することで県政への理解・協力を深めることを目的として、県ホームページ上で月２回（毎月１日及び１６日。公開日が休日の場合は翌日）公開しているところです。 　回答にあたっては、お寄せいただいた提案等に係る事務を所掌する担当課において、関係法令や制度の趣旨、目的等に照らし、提案等の趣旨をふまえた対応案を慎重に検討しています。 　また、これを県ホームページで公開する際には、いただいた提案等とその回答を県民の皆さんに理解していただきやすくするため、平易で簡潔に表現し、さらに担当課、広報広聴課、関係課において、個人や法人が特定される表現がないか、人権への配慮に欠けると思われる表現がないか、県民の皆さんが不快に思われる表現がないかなど慎重に確認しています。 　限られた経営資源のなかで、県民の皆さんからいただく貴重な提案やお困りごとに速やかに対応することを最優先しながら、またこれら以外にもたくさんお寄せいただく照会等に対応し、日々の業務を進めていますので、提案等をお寄せいただいた方以外の皆さんへの公開は、現状では月２回にせざるを得ないと考えております。ご理解をいただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】効果的な広聴広報機能の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　市から届いた「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための国民健康保険高額療養費受給申請に関するお願い」の文書中に「２年以内の申請が出来るので、当面の間は手続きのため来庁することはお控えください」とありますが、三重県としての指導ですか。文書全体は上から目線で通達しているように思えてなりません。申請手続きは不要不急の外出になるのでしょうか。中には早期にお金を必要としている人もいると思います。

●医療保健部　国民健康保険課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　確認させていただいたところ、ご指摘の文書の作成にあたり、三重県からの指導等が行われたものではありませんでした。 　一方、市では、１月に複数の新型コロナウイルスの感染が確認され、その中には市役所職員も含まれていたと聞いています。通知は、申請を分散することで混雑を緩和し、市民の健康と安全を守りたいという意図のもと、三重県新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」を参考に作成されたものと思われます。意図が伝わりにくかった点もあるかもしれませんが、こうした点も含めて、ご理解いただければと思います。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】地域医療構想の実現

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は、鈴鹿市に住んでおり、障がいのある子どもがいます。今、私が悩んでいるのは、障がい児の医療費です。高齢での出産であったため、所得制限をこえてしまいそうです。親の所得の違いで子どもの受ける医療が変わってきてしまいます。すべてを助けていただくのには財政的に難しいのであれば、例えば、２０万円を超える分だけとか、１日１５００円以上とかの分のみ助けていただくわけにはいかないでしょうか。所得制限で区切って、それ以上は何も助けないのではなく、柔軟にお考えいただきたいです。障がい児がいると、母親は満足に働くこともできず、世帯収入を増やすことも困難です。すべての子どもが等しく十分な医療を何の心配もなく受けることができる三重県にしてください。

●医療保健部　国民健康保険課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　医療費負担の軽減については、様々な法令に基づく給付が実施されており、公的医療保険制度や、育成医療及び福祉医療費助成制度（障がい者医療費助成制度等）などがあります。 　公的医療保険制度では、原則として、誰もが、医療費の３割を窓口で支払うことで同じ医療を受けることができることとなっています。また、負担が高額となった場合には、高額療養費が支給されることとなっており、一定の基準額を超えない仕組みとなっています。 　福祉医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完し、３割の窓口負担を軽減させる仕組みとして、三重県では市町が主体となって運用されています。 　福祉医療費助成制度における所得制限については、少数の市町が所得制限を設けずに助成を実施していますが、その他の多くの市町は、限られた財源の中で制度を持続するため、制限を設けて実施しているのが現状です。県としても、県内の全市町が所得制限を設けずに実施することは、現状では難しいと考えています。 　また、福祉医療費助成制度は、県政における最も重要な事業の一つであり、令和２年度当初予算において、関連事業も含めて５０億円弱の県の独自財源を投入して各市町への財政支援を行っています。これだけの事業を継続していくためには、制度の持続可能性や給付と負担のバランスなどを考慮しながら、市町や関係機関とも連携しつつ慎重な制度運営を行っていく必要があります。 　その他にも、県では、市町を通して生活介護や放課後等デイサービス等の日中系障害福祉サービスや、自立支援のための更生医療や育成医療等の助成、補装具の提供を行うほか、市町の一般相談に加え、県の専門相談支援として就業・生活相談、重症心身障がい児（者）相談を実施し、障がい者の地域生活支援を進めていきたいと考えているところです。 　県としましては、これらの制度が低所得者だけのものではないことを忘れずに、制度の運営を行っていきたいと考えておりますので、何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】適正な医療保険制度の確保