検索結果

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県の機関に問い合わせなどで連絡すると、よく「県のホームページを見てください」と言われます。先日は、障害者相談支援センターに電話した時に言われました。パソコンやスマートフォンなどインターネットを利用できる環境がある人ばかりではありません。ホームページを見ることができるかどうか確認し、見ることができなければどのようにすればよいか案内をしてください。その際には、電話番号なども併せて案内をしてください。
　また、このことを全職員に徹底し、業務に反映してほしいです。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは職員の対応により、不愉快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　県政に関する正確で分かりやすい情報を県民の皆さんへ積極的に提供することが、行政の透明性や情報共有、県民の皆さんへの理解促進を図り、県政への信頼を確保することにつながるものです。
　いただいたご意見は職員へ周知を図るほか、機会をとらえて職員に対して電話対応を含む接遇マナーに関する研修受講についても促進を図ってまいります。
　貴重なご意見ありがとうございます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

●子ども・福祉部　障害者相談支援センター
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは当センターの電話対応において不快な思いをおかけしましたことをお詫び申し上げます。
　今後は県民の皆様への情報提供について、より丁寧かつ適切な対応に努めます。また、ホームページの閲覧が難しい場合は文書にて提供するなど、その方の状況を十分配慮した対応に努めてまいります。貴重なご意見ありがとうございました。
＜三重県総合計画＞
【政策】支え合いの福祉社会
【施策】障がい者の自立と共生
【事業】障がい者の地域生活・就労の支援と福祉サービスの充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　仕事の関係で　情報開示請求をすることが多いのですが、県庁や、県の地域機関で、問い合わせた内容が課内の業務であるのに自分の担当でない場合に、「担当者が席を外している。接客中。」や「担当者でないとその件についてはわからない。」などと言われます。用件を伝えて、担当が戻り次第返事をいただきたいと伝えると、なんとか引き受けてくれます。同じ課内の業務でも縦割り行政で、担当者任せです。電話対応の研修を行う必要があります。担当がいない時は、こちらから依頼しなくても用件だけでも受けて課内で対応する姿勢であってほしいです。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは職員の対応により、不愉快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　各業務については、主となる担当者以外に副務者をおくなど、複数の職員が関わって業務を進める体制としているところです。
　今後も、「個人」ではなく「組織」として業務にあたるよう、引き続き機会をとらえて周知徹底を行うとともに、電話対応を含む接遇マナーに関する研修受講についても促進を図ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県は新しい働き方として、リゾート地や地方でテレワークを行うワーケーションの呼びかけをしていますが、県職員は在宅勤務のみ許可されていると聞きます。まずは県職員からワーケーションの取り組みをしたらどうですか。
　また、在宅勤務についても、県職員が週に一回取り組めば、電車の混み具合も変わり、もう少し三重県で新しい生活様式に取り組めると思います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、感染を防止し接触機会を低減しながら業務を行うため、職員の在宅勤務（テレワーク）の実施に取り組んでいるところです。８月１日～８月３１日の期間は県における今後のテレワークの深化・定着に向けて、制度の周知と運用制度面での課題等の検証のための強化月間として「県庁テレワーク・デイズ２０２０」を実施したところで、これから結果について検証を進めていくところです。
　ワーケーションについては、現時点では職員に対しての具体的な取り組みは行っていませんが、今後も上記の在宅勤務（テレワーク）の検証を深め、引き続き様々な施策の検討に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県庁で職員の座席表の前に立って見ていましたが、職員が誰も対応に立ちあがりませんでした。勇気を出して声をかけたら、担当者を示し、その方に渋々声をかけて、対応してもらえました。
　不愉快な対応で、三重県庁はどの部署もそうなのかと思わざるを得ませんでした。接客業ではないかもしれませんが、座席表を見ている人がいたら、声をかけるのが当たり前の県庁であってほしいです。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは職員の対応により、不愉快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　職員の接遇につきましては、かねてから研修の実施や会議等の場で注意喚起するなど向上に努めてきたところですが、今回のご指摘も踏まえ、改めて様々な機会を捉えて注意喚起するなど改善に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　各地で新型コロナの感染者が急激に増えている状況で、県職員の不急の県外出張は中止か、またはオンライン会議での対応をお願いします。特に東京・名古屋・大阪等大都市圏や感染者数が多い地域への出張は中止をお願いします。万が一、県職員が感染したり、クラスターとなれば、三重県だけの問題ではすみません。仮に本人は軽症だったとしても、周囲に重症者や死者が出るかもしれません。地域の医療を圧迫するかもしれません。
　県は県民に自粛や注意喚起を呼びかけていますが、県職員の県外への出張についてはどのようにお考えでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　県ではこれまでも、オンライン会議の活用など出張以外の手段を検討するよう周知してきましたが、都市部を中心に感染が再拡大している状況を踏まえ、特に感染者が急増しているエリアとの間での出張や会議については、業務上必要であっても、実際の人の移動を伴わずに目的を達成できないか検討するよう、改めて徹底しているところです。
　今後も状況に応じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組を行ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の職員採用での国籍条項を廃止していますが、復活してください。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　三重県の職員採用においては、公務員の基本原則である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にかかる業務を行う職には外国人は任用できない」ことを基本としながらも、行政ニーズが多様化している中、多様な能力や感性が求められていることから、一部の職種を除き国籍要件を廃止し、地方公務員法に基づく「能力の実証」の原則のもと、国籍を問わず成績が良好な者を採用しています。
　今後も引き続き、多様で有為な人材の確保に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　毎日電車で県庁の職員と思われる方々と一緒になります。その人たちが会話の中で関東地方への出張等に行くと言っていました。現在の三重県内の医療体制などから各企業では県外への出張は延期や中止をしていますが、県の職員の方々は関係なく出張しているのでしょうか。各企業内では健康観察や出張等の制限をかけ、感染拡大防止にかなり予算もかけて、神経をすり減らして対応しているのに、県民の税金でわざわざ感染拡大している地域をまたいで出張する必要があるのでしょうか。もし出張するなら、出張後は二週間程度のリモートワークを行い感染していないことを確認するなど、職務に支障の出ない対策をしていただけたらと思います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　県ではこれまでも、オンライン会議の活用など出張以外の手段を検討するよう周知してきましたが、都市部を中心に感染が再拡大している状況をふまえ、特に感染者が急増しているエリアとの間での出張や会議については、業務上必要であっても、実際の人の移動を伴わずに目的を達成できないか検討するよう、改めて徹底しているところです。
　また、感染を防止し接触機会を低減しながら業務を行うため、職員の在宅勤務（テレワーク）の実施に取り組んでいるところであり、今後も状況に応じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組を行ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県庁でのコロナ対策、新しい生活様式に対する働き方改革はどのようになっていますか。部署によってはマスクを着用せず、対面式の打ち合わせスペースでの対策は全くありませんでした。また、職員はほぼ全員出勤していると見受けられる部署もありました。
　県庁のコロナ対策（マスクやフェイスシールドなどの対策）や、リモートワークは現在何パーセント行われていますか。県民の見本となるべき県がどれだけ取り組まれているか示してください。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　県では、各職場において、マスク着用を含む咳エチケットの徹底、手洗いの徹底、「三つの『密』」の回避及びソーシャル・ディスタンスの確保に取り組むよう通知しているところです。そのうえで、来庁される県民の方との接触機会が多い職場では、対面場所に飛沫感染防止用のビニールシートを設置するなど、それぞれの状況に応じた対策を実施していますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　また、在宅勤務（テレワーク）については、感染拡大の第二波発生等に備えるため、職員の制度利用を推奨しているところであり、引き続き自宅で業務を行いやすい環境の整備に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　飲食店で２０名前後の人数で飲食している団体がおり、話を聞いていると県職員のようでした。ソーシャルディスタンスも取れず、マスクも、フェイスシールドもしていない状態でした。こんなに大人数で飲食しているので驚きました。
　学校では、前を向いて食事をさせ、距離をとって机を離すように指導をされているのに、この状態はいかがなものでしょうか。
　今、職場の職員で集まって飲食する必要がありますか。そうした場所で話さず、離れて食べて、話すときはマスク着用なんて無理です。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　県では職員に対して、国の専門家会議で示された「新しい生活様式」を積極的に生活に取り入れるなど、率先して感染症対策に向けた行動変容を実践するよう通知しているところです。気を緩めることなく、緊張感をもって新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むよう、引き続き職員に周知してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため職員が在宅勤務をした場合には、通勤しない日の通勤手当を支給すべきではないと思います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県においては新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先したうえで、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の制度を活用した職員同士の接触機会の低減に取り組んでいます。なお、在宅勤務は１日単位又は１週間を上限とした複数日連続で実施しているところです。
　通勤手当は条例及び規則等の規定に基づき、月単位で支給しているため、仮に在宅勤務により月の中で数日間通勤をしないことがあってもその月の通勤手当は支給されます。ただし、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合は、当該期間の手当は支給しません。
　引き続き適正な給与制度・運用に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　植物分野の専門家である学芸員が、人事異動によって博物館から異動になったと聞きました。すべての仕事の内容を経験するのは、協調という点から重要だということは理解できます。
　しかし、専門家の持つ専門性をより深める重要性は、今回のコロナウイルス対策でも、昨年に起きたアコヤガイの大量へい死への対策でも、すでに明らかになっていると思います。博物館における専門家の「専門外への人事異動」は、適材適所とは到底言えないと思います。
　各部署における「専門性を持つ職員」について、どういった考えをお持ちでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　競争試験で採用する多くの技術職種では、職員の採用後、複数の分野、業務で一定の経験を積んだ後、本人の希望や適性及び業務内容等を踏まえながら、在職年数の長期化や同一分野内での配属を行うことで、職員が高度な専門性を身につけることができるよう取り組んでいます。
　また、学芸員など資格、免許を必要とする職種については、主に選考試験での採用を行っており、職員が保有する資格、免許を生かすことのできる部署に配属し、専門性の向上を図っています。
　そのうえで、知識や経験の幅を広げ、柔軟な発想力や県民の皆様と共感できる感性を養うために、多様な分野や組織との人事交流にも取り組んでいるところです。
　それぞれの職種の職員が必要となる専門性を高めていくことができるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルスの感染が拡大している現状を踏まえて、職員の出張等を禁止するようにお願いします。テレワークについても、隔日ではなく、事態が収束するまで数か月間の導入をお願いします。公務員が率先して新型コロナウイルス感染拡大防止の態度を示すことが、県全体の意識向上につながると思います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知しているところです。
　また、４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を取得できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　この取組の中で、出張・研修やイベント開催の原則中止のほか、急を要せず県民のみなさまへの影響が過大とならない事業については原則廃止又は休止としています。
　県庁全体において、職員同士の接触機会の低減に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先した上で、在宅勤務や時差出勤の制度を活用し、出勤者の７割削減を目指しつつ、最低５割削減を目安に取り組んでおり、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組を徹底します。
　なお、地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものとなっており、直ちに８割削減が適用されるものではありませんが、感染症のまん延防止の重要性を考慮して、三重県では上記の目標を設定して取り組んでいるところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県庁の一部の課ではリモートワーク（在宅勤務）を取り入れ、出勤する人数を減らしていると聞いています。しかし、国体準備関係の部署に行き職員に聞くと、時差出勤や土日に出勤する措置を利用している職員の方がほとんどとのことでした。県は最低でも５割移動する人数を減らしていくと職場に周知しているにも関わらず、対策をしない所属があることを残念に思いました。
　知事が発信するのであれば、まずは県職員から出勤人数を大幅に削減するべきではないでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知しているところです。
　また、４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を実施できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　この取組の中で、出張・研修やイベント開催の原則中止のほか、急を要せず県民のみなさまへの影響が過大とならない事業については原則廃止又は休止としています。
　県庁全体において、職員同士の接触機会の低減に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先した上で、在宅勤務や時差出勤の制度を活用し、出勤者の７割削減を目指しつつ、最低５割削減を目安に取り組んでおり、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組を徹底します。
　なお、地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものとなっており、直ちに８割削減が適用されるものではありませんが、感染症のまん延防止の重要性を考慮して、三重県では上記の目標を設定して取り組んでいるところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県でも新型コロナウイルス対策で休業要請を行い外出自粛を呼びかけていますが、県職員はほとんど出勤している状況ではないのでしょうか。しかも、マスクをせずに勤務している職員もいます。
　先日、国体準備関係の部署に行きましたが、マスクをしていない職員がたくさんおり、机を向かい合わせにして勤務していました。
　まずは県から出勤する職員を減らすべきではないのですか。マスクをしないのも意識が低すぎると思います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知しているところです。
　また、４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を実施できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　この取組の中で、出張・研修やイベント開催の原則中止のほか、急を要せず県民のみなさまへの影響が過大とならない事業については原則廃止又は休止としています。
　県庁全体において、職員同士の接触機会の低減に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先した上で、在宅勤務や時差出勤の制度を活用し、出勤者の７割削減を目指しつつ、最低５割削減を目安に取り組んでおり、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組を徹底します。
　なお、地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものとなっており、直ちに８割削減が適用されるものではありませんが、感染症のまん延防止の重要性を考慮して、三重県では上記の目標を設定して取り組んでいるところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　先日、県税の窓口へ行ったところほぼ全職員が業務をしていました。これでは国や知事が言っているコロナ感染予防の対応、対策ができていないことになり、組織内だけでなく来所者への感染予防を全くしていないことになります。このような組織内ルール違反の蔓延やコロナ対策の遅さは感染予防を軽視しているとしか思えません。窓口へ行く側の身になって早急な対応、対策をとることを求めます。また、ＨＰなどでどのような取り組みをしたか公表すべきと考えます。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知しているところです。
　また、４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を実施できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　この取組の中で、出張・研修やイベント開催の原則中止のほか、急を要せず県民のみなさまへの影響が過大とならない事業については原則廃止又は休止としています。
　県庁全体において、職員同士の接触機会の低減に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先した上で、在宅勤務や時差出勤の制度を活用し、出勤者の７割削減を目指しつつ、最低５割削減を目安に取り組んでおり、引き続き、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた取組を徹底します。
　なお、地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものとなっており、直ちに８割削減が適用されるものではありませんが、感染症のまん延防止の重要性を考慮して、三重県では上記の目標を設定して取り組んでいるところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　先日出された三重県独自の感染拡大阻止緊急宣言にもあるとおり、三重県の周辺県では多数の感染者が発見されています。また、愛知県・岐阜県でも感染の拡大が懸念されており、独自の緊急事態宣言が出されました。
　しかし、相変わらず愛知県と三重県を往復する電車は混雑しており、なおかつ県庁内も県内各所から通勤している職員でごった返し、社会的距離（人との距離を約２ｍあける）の確保は難しい状況であるとききます。三重県では、岐阜県のように職員を班に分けて５割出勤にするといった措置を取らないのでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知してきました。
　４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を取得できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　引き続き、職員同士の接触機会の低減に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先した上で、在宅勤務や時差出勤の制度を活用し、出勤者の７割削減を目指しつつ、最低５割削減を目安に取り組んでまいります。
　なお、地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものとなっており、直ちに８割削減が適用されるものではありませんが、感染症のまん延防止の重要性を考慮して、三重県では上記の目標を設定して取り組んでいるところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県民は、新型コロナウイルス感染拡大防止への色々な措置により、仕事がなくなり、困っています。そんな中、知事や県議会議員は、給与が満額支払われている状況です。非常事態宣言が出され、色々な影響が出ているのだから、痛みを分かち合って欲しいです。
　知事、県議会議員、公務員は３０％給料を削減し子ども達の手当てに回してください。県庁職員などの公務員だけ優遇され、いつもと同じように給与が税金から払われ続けるのはおかしいです。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございました。
　地方公務員の給与については、その時々の社会経済情勢を反映して決定される民間給与との均衡などを考慮して決められています。社会経済情勢が大きく変化した場合においても、民間給与の調査結果等に基づき行われる人事委員会勧告をもとに、その時々の社会経済情勢に適応した適正な給与に見直しを行ってまいりたいと考えています。
　なお、三重県では、平成２９年度から知事、副知事などの特別職や管理職について、給料の削減措置を実施しているところであり、今後も総人件費の抑制に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

●議会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは県議会にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。いただきましたご意見は、全議員に周知いたします。
　なお、令和元年５月から令和５年４月までの間、議員報酬は月額１０％、政務活動費の交付額は３０％の減額を既に実施しているところです。今回、令和２年５月１３日の代表者会議において、新型コロナウイルス感染症に係る議会の取組として、１年間政務活動費をさらに１５％上乗せし減額する旨を決定しました。この１５％の減額により生じる約３０,０００千円については、新型コロナウイルス感染症に係る医療対策や福祉対策費等に充てられるよう知事に申し入れました。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県庁職員の子どもが、大学が休みになったから三重県に帰省すると言っています。知事から東京などからの帰省をやめるように全職員へ注意喚起してください。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　４月７日に発出した「新型コロナウイルス感染症に関する知事から県民へのメッセージ」の中で、緊急事態宣言の対象となった７都府県からの来県の自粛をお願いしているところであり、県職員もこれに留意して行動することが必要と考えています。引き続き、勤務時間内外に関わらず、職員一人ひとりが感染拡大防止に努めるよう周知してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　先日県庁を訪れましたが、職員数が普段と変わっていないように感じました。
　政府から出勤者数を８割減らすように要請が出ていますが、県庁では何割の職員が在宅ワークを行っていますか。在宅ワーク職員数を全職員数で割った形で具体的な人数を教えてください。
　また、８割減に届いていない場合、具体的にどのように達成するのかロードマップ（目標達成までの行程）を示してください。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知してきました。
　４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を取得できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　引き続き、職員同士の接触機会の低減に向けて、十分な感染防止対策を講じつつ必要な業務を継続することを優先した上で、在宅勤務や時差出勤の制度を活用し、出勤者の７割削減を目指しつつ、最低５割削減を目安に取り組んでまいります。
　なお、地方公共団体は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者に該当するものとなっており、直ちに８割削減が適用されるものではありませんが、感染症のまん延防止の重要性を考慮して、三重県では上記の目標を設定して取り組んでいるところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルスの感染予防のために、職員の通勤による移動を制限するべきです。
　公共交通機関を利用することは控えられるようにテレワークを早急に導入する、各職員を住所地に近い職場へ異動させるなどの対策が必要だと思います。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見いただきありがとうございます。
　県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、職員の時差出勤及び在宅勤務制度を導入するとともに、手洗い及びマスク着用を含む咳エチケットを徹底するよう職員に周知してきました。
　４月７日に緊急事態宣言が発出されたことをふまえ、より多くの職員が時差出勤や在宅勤務を取得できるよう対象範囲を拡大するとともに、職場における人と人との距離の確保や定期的な換気を徹底するなど、「３つの密」を避けるための取組を進めているところです。
　引き続き、職場や通勤時における感染拡大防止に取り組んでいきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進